2019-11-05 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
したがって、全国津々浦々、学生人口が少ないところにまで受験会場を確保したり、受験生の経済的負担を軽減するために受験料を安く設定しますというのは、幾ら文科省から強く要請されたとしても、ビジネスとしては限界があり、そもそも無理な話なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
したがって、全国津々浦々、学生人口が少ないところにまで受験会場を確保したり、受験生の経済的負担を軽減するために受験料を安く設定しますというのは、幾ら文科省から強く要請されたとしても、ビジネスとしては限界があり、そもそも無理な話なのではないでしょうか。いかがでしょうか。
私も、幾ら文科省がこれは法令に基づき云々というふうに言ったとしても、やはりこれは、授業の中身そのものに踏み込むようなことを調査という名目で教育委員会に対して行った、これは本当に大きな問題だというふうに思います。 ちょっと、四年前のあの地教行法の議論の中で幾つか議論がされたことがございます。謝金の話も少し出てまいりました。
これは、幾ら文科省が徹底をしても、それが現場で働いている教員にきちんと届いていないから、毎年のようにこういう、熱中症で救急車で搬送されてしまうようなケースが繰り返されているんだというふうに私は思っているわけでありまして、そういう意味では、油断することなく、ことしも各学校に対して、教員に対して、しっかりと徹底をしていくということを行っていただきたいと思います。
やはり、そういったことに関しても、幾ら文科省が各方面に「早寝早起き朝ごはん」運動を省庁を超えてやっていたとしても、やっぱりこれは、現場に行きますと、各都道府県でばらつきもありますし、学校でもばらつきがあるんですね。でも、努力をしているところを見ると本当にすばらしい成果を表しているんですね。
医師会だって日本医師会名で出しているわけですから、それは父母にしたって、幾ら文科省がそう言っても、弁護士会は言う、医師会は言う、そのもとで到底これは納得されないということになると思うんです。
ですから、こういうルールが守られない事態が起きているという中で幾ら文科省が守れ守れと言っても、守らない。やはりこの学力テストそのものを見直す、あるいはもうやめるというような判断をするときに来ているのではないかというふうに思いますが、この点では、塩谷大臣、いかがでございますか。
それは、一方で免許の条件というものをより厳格化してやはりいい人材を確保しなければ、幾ら文科省が決めた内容がよくても、それを実際に教える先生が、情熱を持った、使命感の高い、志の高い、そういった人材がそろわなければ、結局机上の空論になってしまう。そういう意味ではお金はかかると思うんですよ。だから、ＯＥＣＤのほかの先進諸国においては、かなり公的支出というものを行っているというふうに思います。
幾ら文科省がかねや太鼓で騒いでも、私はできないと思います。それはもう多分大臣が、それぞれに行かれて実感されていらっしゃると思いますけれども。ですから、この仮死状態の学校図書館を、一日も早く息を吹き返させなきゃいけないんですね。 ですから、何をすることが一番早いか。