2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
加えて、その政治の上に行政の仕組み、今回のコロナはまさにその仕組みが、やはり緊急事態、有事に十分対応できていなかったかもしれないという点が課題となり、法律の改正もしてきたんだと思いますが、私たちが統治機構にこだわってきたのも、幾ら政策をつくっても、行政の仕組みがそのために整っていなければ政策は絵に描いた餅になります。
加えて、その政治の上に行政の仕組み、今回のコロナはまさにその仕組みが、やはり緊急事態、有事に十分対応できていなかったかもしれないという点が課題となり、法律の改正もしてきたんだと思いますが、私たちが統治機構にこだわってきたのも、幾ら政策をつくっても、行政の仕組みがそのために整っていなければ政策は絵に描いた餅になります。
おっしゃるとおり、やっぱりもっと積極的にリスクを取っていく、特に国内、人件費や設備投資に関して取っていけるような体質を企業自身も付けていただかないと、やっぱり幾ら政策を打ってもそれは結び付かないと思います。 三十分の質問の予定が半分で終わりになることになりましたので、時間になりましたので、ちょっと中途半端ですけれども、これで終わります。 次回、またよろしくお願いします。
したがって、法の解釈には一定の幅がありますが、やはりその幅を超える限界というのも一方であるわけでございまして、幾ら政策的な必要性があったにせよ、その限界を超えるような場合には法改正をしなければならない。これは、法治国家として当然の話だと私は思います。 問題は、その幅の中におさまっているのかどうか。
○中山大臣政務官 私たちも同じ問題意識を持っておりまして、幾ら政策を練っても、中小企業の方から気楽に相談ができる場所がないということでございまして、商工会や商工会議所にもお願いをして、そういうのをすぐ開設してもらいたいという要望をこちらもいたしましたし、向こう側からも、実は、我々が出前をして御用聞きを今やっているわけですが、そういう声がすごく強いんです。
これはけんかを売られたということと同じでありまして、お互いが真摯に話し合うということがなければ、幾ら政策を出し合っても、このねじれ国会の前に、両方が立ち尽くしてしまう、先に進めない、こういうことが目に見えているのであります。 このままいけば、民主党と自民党のチキンゲームであります。その結果、犠牲になるのは国民であります。
こういうような選択をどこなのかというのを見せないと、幾ら政策をやりたい、ＴＰＰをやりたい、社会保障の話をしたいといったって、どうやって数を集めるんだとみんな不安がっていたら、結局は信頼がついてこない。 あと二年六カ月、総理は頑張ってもらわなきゃいけない。この二年六カ月やる間に、今行っているニュージーランドの問題も、さまざまな外交の問題も解決しなきゃいけないという責任が総理にあるんですよ。
幾ら政策投資銀行に優秀な人が多いとはいっても、なかなか積み上げるのは容易じゃない。私、銀行のときに融資の経験もありますけれども、一人百六十億の資産を持つというのは大変なことですよ。不良債権を出さないようにするということは、亀井先生もよくおわかりだと思いますけれども、大変なことだと思います。
○島尻安伊子君 やはり、何度もあれなんですけれども、国が幾ら政策を講じても、やはり地方公共団体との連携というか、うまく連携していくことができないともう何の意味もないというふうなことでございます。
つまりは、幾ら政策をやったって、麻生総理本人はいろいろ考えておられるつもりかもしれないけれども、国民が信頼していない以上はそれが空回りする、そういう意味で政治空白だと申し上げたわけで、これ以上この問題でやりとりをしても意味がありませんので、次に移ります。 そこで、ちょっと話を重要な政策課題に移しますが、来年度から国民年金の国庫負担が三分の一から二分の一に引き上げられることになりますね。
こういう手段は、幾ら政策目的が正しいから、だからお金を出すべきだ、お金はある、出したい、けれども、どう考えてもそれはおかしくなる。営利企業なんですよね。 だから、普通はどうかというと、いつも私がここでも申し上げておりますが、民間というのは、株式会社だけじゃなくてＮＰＯもありますよ。だから、政府の民営化、小泉民営化のときも、小泉民営化はイコール株式会社化だったんです。そうじゃない。
私がそう質問すると、大臣はすぐ、今の人員の問題がネックにあるとおっしゃいますけれども、しかし、根本的にそこで対策を打たない限り、幾ら政策、制度を新たなものを提起してみても、これは、今おっしゃったとおり、十分な活用、役割を果たさないということに結果なっていくわけです。予算をつけてみたって、結局使わない予算を幾らつけてみてもしようがないことなんですよ。
例えば、道路公団は国幹審、国土幹線自動車道の審議会で決まるわけですから、それに従って自分ではただ粛々と道路をつくるしかないのが道路公団でありますし、そういうところと例えば日本育英会とかをそれぞれ政策チェックしても、しょせん財投債にしたらそれをまとめちゃうわけですから、財投債にすると、恐らく幾ら政策チェックをかけても、しょせん最後はまとめちゃって配分するだけの話になりますからチェックがかからない。
こういう状況があるときには、幾ら政策的にどうのこうの、減税してもこれはだめでございますから、やはり環境を整えてやっていくということが非常に重要だろう、こう考えております。
○鳩山由紀夫君 基本政策を申し上げる前に、政治家本人の信義が疑われているわけですから、幾ら政策を述べようと思っても、信義というものが疑われていたらどうしようもない。そこで私は申し上げているだけであります。 私は、したがいまして、お互いにみずからの潔白を証明しようじゃないですかと申し上げたいんです。 私に対しても全くでっち上げの五千万円の献金事件なるものが誕生しているんですよ。
となると、幾ら政策評価をしようが、そういうことを唱えている人は当選しないんじゃないか。政策評価というのは、アウトプットとして何かを改革するということがそこになければ意味がないわけですね。では、改革をするのはだれかといえば、これは政の側の責任、自治体であれば首長なんだというふうに私は思うのです。 先ほども上山先生のお話に、自治体の側からだんだん国の側に行ったんですよと、企業、自治体、国と。
今委員のお話を伺う中で、農水省がおこたえして幾ら政策を出しても、私は、町というのは、ある面では生産者と消費者とか加害者と被害者というかかわりでなくて、やはり地域の方々が本当に地域農村のつくるものを喜んで食卓にのせるという気持ちがなければならぬわけでございますが、今まで安ければいいというようなことでございました。
いわゆるＩＳバランス論というのがございまして、要するに貯蓄性向が日本は高過ぎる、だから投資と貯蓄が変わらぬ限り、このマクロバランスが変わらぬ限り、幾ら政策的に輸出入を抑制しても、両方とも同じ方へ連動しますから意味がないという意見があるのです。
幾ら政策判断があろうと、まさかそんな政策判断が正しいと思っているわけじゃないでしょう。しかし、そういう政策判断の面からお答えをいただいておりますけれども、仮にそういう政策判断があるにしても、法律上まことにおかしなことになっている、法律的な説明ができないではないか、こういうことを言っているんですから、それに対するしっかりした答弁が実はいただきたいわけでございます。
それで、そこは一票制、二票制それぞれの立場からいろいろな議論があると思うのですが、私がしておりますのは憲法論でありまして、幾ら政策的によくても憲法に違反しては、これは憲法が最高法規でありますから、できないわけであります。 もし、憲法違反の疑義がかなり強い中でこの制度が導入をされ、衆議院選挙が行われた、その後最高裁判所に行って違憲であるということになれば、これは大変なことになってしまう。
何しろ予算というものに反映させなければ、幾ら政策をつくりましてもビジョンに終わってしまうというだけでございますので、それを逐次皆様方の御支援を得ながら、各省庁の御協力を得ながら予算に反映し実行してまいりたい、かように考えている次第でございます。