2011-05-27 第177回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
しかし、幾ら政治家がそういうふうに言っても、役所の現場の感覚というのは、そんなある日突然変わるようなものじゃないんですよ。ですから、今回、この大震災後の日本の新しい政策に関していくと、内閣官房とか内閣府とか経産省とか総務省なんということを言っていては、全然おぼつかないという問題意識と、この法案に関しても質問させていただきますが、やはり大臣が、ミッションとして重要なのはエネルギーの問題ですよ。
しかし、幾ら政治家がそういうふうに言っても、役所の現場の感覚というのは、そんなある日突然変わるようなものじゃないんですよ。ですから、今回、この大震災後の日本の新しい政策に関していくと、内閣官房とか内閣府とか経産省とか総務省なんということを言っていては、全然おぼつかないという問題意識と、この法案に関しても質問させていただきますが、やはり大臣が、ミッションとして重要なのはエネルギーの問題ですよ。
幾ら政治家が例えば効率性や市場原理というものを強調したとしても、人々が、特に子供たちが、もはや社会に公正さは埋め込まれていないと分かったときに、その不平等な競争を一体受け入れるのかどうか。それは僕は恐らく無理だと思うんですね。 そのときに、実は北陸に調査に行って非常に面白かった点が一つございます。
こうおっしゃられますと、幾ら政治家をそういうポストに任用しても、現実の機能が果たし得ないというごくごく身近な問題もあるということも、ぜひ賢明なる馬淵議員にはお考えを賜りたいと存じます。
それは私は、大臣、幾ら政治家主導でこれは国会においても省内においてもという、そのことと全く矛盾しますよ。しっかり答えてください。
幾ら政治家がどんどん入ってきたって、自分たちの方がたくさんいるわけですから。ですから、器用にいい文章も書くかもしれませんけれども、やっぱり必要ない、できるだけ知らしむべからず、よらしむべしということなんだと思います。 ですから、先ほどのような答えが大変いんぎんであって、無礼よりかも自分の責任の重さを認識していないことのきわめつけではないかというふうに思いました。
そこまで言ってもらわないと、それは幾ら政治家の個人的な見解だなんということでは済まされないのですよ、これは。憲法の改正、教育基本法の改正、見直しまで具体的に言っているのだから。 それでは、もう一つ踏み込んで言ってください。
それから、例えば政と官の間も、我々今内部でいろいろ議論しておるのですけれども、ここは政治家の方々の場ですから言葉は気をつけますが、幾ら政治家の方々に政治の主権復権といって官に負けるなといったところで、我々市民の側が、政治家の方々あるいは政党に対して何ら提案できない。市民の力がなければ、結局、こづかれた政治家の方々は官に力を頼るしかない。
てということを教えないといかぬということを申し上げましたけれども、政治家になろうと、官僚になろうと、何になろうと、やはりもっと、単に権利の、自分たちが持っている基礎的権利は何かということの教育はもちろん大切ですけれども、同時に、我々が持っている義務、義務というものが何であるか、使命というものが何であるかというふうなこと、そして責任感というふうなものをやはり初中教育から大学にかけて十分教育をしておかなければ、幾ら政治家
やはり幾ら政治家だけ締めたって、もらう方も悪いと言うけれども、持ってくる方は私に言わせればもっと悪い。そういうことを考えますと、青色申告というものをどしどし私は取り消した方がいいと思う。 次に、この質問は建設大臣にするわけでありますが、国税庁としては、もう幾らやっても使途不明金が直らない会社は青色申告を取り消したらどうだと思うんだけれども、どうですか。
幾ら政治家個人間の寄附を禁止してみても抜本的な改革にならないと思いますが、いかがですか。 第二には、代表質問で我が党の矢田部議員が質問したように、英国並みの政治腐敗防止法の速やかなる制定が必要です。今衆議院政治改革調査特別委員会で審議中の自民党提出の関連議案では真の政治浄化への基本法と言うには甚だ不十分だと思います。総理・総裁として、矢田部議員に対する答弁の責任を問いたいと思います。
ここをつかなければ、幾ら政治家のモラルを嘆き、政治資金の規制強化、選挙違反、腐敗防止に知恵を絞っても、なかなか効果を上げることは難しいだろうと思います。政治システム全体の転換が必要だと考えます。 私たちが、読売新聞の場合、特に四法案一括処理を当初から主張し続けてきているのも、腐敗や利権の絡む構造が国会議員の選出過程と不可分の関係にあるという認識に立ったからであります。
実は土地問題は、幾ら政治家や政府が頑張ってもいくものではございません。やはり国民の理解と協力がなくてはいけないということがございまして、今基本的には、適正な地価、本当に本人が希望すれば年間給与所得の五、六倍で住まいが持てるような状態に地価をどうするかということを含めて、そんなことで、私も含めて国土庁、建設省ともに全力を尽くしております。
政治家としてと言っても、これは今もお話があったように、経済の動向であるとか株式の市況であるとか、こういうものに影響をされますから、今そこまではあれですけれども、土地も先ほど九・九兆円、これも公示価格が新しく出たのですから見直そう、また株式ももう少し時間をいただかないと、幾ら政治家であろうとこれはわかりかねると申し上げる以外にないと思います。
事実関係や実態を正確に把握する、その事実関係、実態把握の中から、制度にどういう欠陥があったのか、この制度はこう直すべきだというのがわかるのでありまして、まずリクルート事件の実態の把握ができないことには、国会で幾ら政治家の政治的道義的責任を追及すると言っても、それさえもおぼつかない、こう私は思うわけです。そういう視点からこれを拝見しますと、極めて不十分。
只今原子力の問題について、この間の予算の衆議院における決定が非常な問題を起しておりますものは、即ち原子炉を作れと幾ら政治家が申しましても、原子力に関する学者たちの立場から見ればまだ一階もできてないのに二階を作れという、そのような砂上楼閣はできないという議論がなされておることは当然のことであります。