2020-06-16 第201回国会 衆議院 安全保障委員会 第5号
それで、ただ、今回撤回したといっても、既にこのイージス・アショアには幾ら支出をされていますか。
それで、ただ、今回撤回したといっても、既にこのイージス・アショアには幾ら支出をされていますか。
こんなことをやっていて、この事業をやると幾ら支出があると支出は決まっているわけですけれども、後で幾ら戻ってくるのかわからないようなことをずっと続けていたのでは、地方のやる事業だっておかしくなりますよねと。 この交付税制度、基準財政需要額とか、その全体像というのは、日本でわかるのは片山さんぐらいじゃないんですかと言ったんですよ。総務大臣もやって、知事もやって、自治官僚もやっていたんですから。
よっぽどの費用が、ではベビーシッター代と無認可保育園で一体幾ら支出するんだというところもあるので、私は局長にちょっと伺いたいのは、これは、要望されるわけですから、この制度がどれぐらい使われるであろうかという見込みがあると思いますが、試算とか見込みとかはありますか。
○河野委員 官房副長官にお見えをいただいておりますが、政府は、義務的に支出をしなければいけない経費というのは、何月何日に幾ら支出せにゃいかぬというのはおわかりになっていると思いますし、当然それはもうリスト化されていると思います。これから十一月に向けて政府が支出を予定している、わかり得る範囲での明細を御提出いただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○下村小委員 時間がないから、経産省、それから文科省、内閣府合計で、そしてそれぞれの関係の独立行政法人、公益法人が幾つあって、合計の職員が何人いて、そして合計の予算が、それぞれ幾ら支出なりあるいは二十四年度計上しているか、まとめてそれぞれ一省庁ごとに答えてください。まとめて。
第一に、復旧復興にかかわる資金の入りと出が一元的に管理されること、第二に、資金がどのように事業に対して幾ら支出されたかが分かること、第三に、自治体ごとにどの事業でどの程度の国費が支出されたかが分かること、これが最低要件だというふうに私は思います。 このような要件を踏まえて、どのような形式で透明化を実現するべきか。
三次補正というよりも、漁業の問題で、大臣、十月の五日に私は、共同利用漁船等復旧支援事業、これが第一次補正は五月二日に通っているのに、二百七十四億の予算で通りましたが、そのときに一体幾ら支出されているのかと聞いたら、約二千五百万だと。そのときで既に、五月二日からだから、六、七、八、九、十。五カ月ですよ。もう六カ月、半年になろうとしているのに、現在はどんな状況になっているのか。
そこで、三月十一日の地震発生以降の東京電力の事故処理費について、災害特損は一兆百七十五億円で、事故収束処理費が四千二百六十二億円ということで、その内容を、五月二十七日の答弁でお聞かせいただきました、六つの事例を示されたわけですが、具体的にそれぞれ幾ら支出したのか、これを伺っておきたいと思います。
このうち政府として幾ら支出するかについては、またその財源についてはこれからの検討課題と、こういうふうに思っておりまして、百兆円と、こういう話は十年間で割れば年間十兆円でございます。約五百兆円の我が国ＧＤＰ経済の下においてこういった投資は十分可能と、こういうふうに思っております。
○棚橋委員 今の長妻大臣の答弁と同じような平仄で、平成二十二年度においては幾ら支出される予定で、どれだけなのか、お教えください。
○保坂委員 官房長、今、各目明細書を見ればＰＫＯにどれだけ出したぐらいのことはわかるわけですから、九〇年代以降、日本の国連分担金及びＰＫＯ分担金がＰＫＯについてはそれぞれ幾ら支出されたのか、これを早急に調べて委員会に提出していただけますか。その作業を急いでください。
国連決議を経てソマリア信託基金がつくられた、一億ドルの拠出を決めて積極的な対応をしたと聞くが、ソマリアに係る国連の活動及び米国を中心とした統一タスクフォースなどの活動に総額幾ら支出をしたのかと。一億ドルと答えたでしょう。二十七億円というのはどこに位置づけられているんですか。つまり、こうやって流用していくから外務省自身もわからない、こういうことですか。
金利変動準備金が過去に使われたのはたった三回だけと聞いていますが、それぞれ幾ら支出したのでしょうか。合計額は幾らになっているのでしょうか。もはや金利変動準備金千分の五十という基準は意義を失っており、直ちに廃止すべきではありませんか。 基礎年金国庫負担の引き上げのため恒久財源を確保する法整備ができない場合にはどのように対応するのか。
では、毎年、去年とことし二カ年でいいし、ことしだけでもいい、いわゆる労災の保険料収入が幾らあって、そして幾ら支出されているか、収入と支出を答えていただきたい。
通常であれば、民間であれば、まず何のために広告を出すのかという目的があって、それに対して幾ら支出するという順番になるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、国土交通大臣の方に、今回のこの広告に関してもう一度ちょっと所見をお伺いしたいと思います。
そういう観点からいたしますと、暫定税率に関連しては、まずそもそも暫定税率自体を残すのか、残さないのかという問題、それからもう一つは、そもそも道路予算として一体幾ら支出すべきなのかという歳出面、歳入面の二つの手段を持っております。 ところが、今挙げさせていただきました論点は三つありまして、三つの目的を同時に二つの方法で解決するということはできないことであります。
国交省所管の独法、公益法人等が全体で幾つあり、一般会計と特別会計から年間幾ら支出され、これら法人等が保有している内部留保総額について、定義及び具体的な金額をお伺いいたします。国交省所管の特別会計自身の内部留保総額も併せてお伺いいたします。 総務大臣にもお尋ねいたします。