2015-04-17 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
幾ら市町村が保険料率を決定するんだといっても、今見てきましたように、標準保険料率のあり方や納付金のこの制度のあり方から見ると、どれも保険料引き上げの圧力になるじゃないかと思うわけであります。 また、こうした仕組みが、納付金のためにその原資である保険料の徴収強化にもつながったり、滞納者への一方的な差し押さえ等、制裁の強化にもつながりかねないと思います。
幾ら市町村が保険料率を決定するんだといっても、今見てきましたように、標準保険料率のあり方や納付金のこの制度のあり方から見ると、どれも保険料引き上げの圧力になるじゃないかと思うわけであります。 また、こうした仕組みが、納付金のためにその原資である保険料の徴収強化にもつながったり、滞納者への一方的な差し押さえ等、制裁の強化にもつながりかねないと思います。
声があるということは、それを踏まえていただいて、まずは実態を把握していただいて、本当に、その格差があるのが正しいのかどうか、そのような状態が、この格差はちょっと余りにもだな、幾ら市町村にその裁量を任せているとしても、それはちょっと余りにも差があり過ぎるんじゃないかというようなところとかを、きちっと現状を把握していただきたいと思うんですね。
郊外に行くほど規制が緩い、欧米とは似て非なるゾーニング手法では、幾ら市町村が独自の施策を講じ、都道府県が広域的に調整を行おうとしても、その効力には限界があります。 質疑の中で、大店立地法による商業調整の禁止が地方自治体の取り組みを阻害している実態を明らかにしました。
ただ、幾ら市町村に法律上厳しい義務を課したとしても、保育を必要とする児童というのは次から次へと出てくる、そして保育所をつくってもつくっても対応が追い付かないと、こういう事態は容易に想像できるわけですが、ここで修正案ではどういう仕組みを新たに導入することになったのか、修正案提出者の池坊保子衆議院議員にお伺いいたします。
現状においては、幾ら市町村教育委員会において学級編制に係る自主性を強めたところで、市町村教育委員会は、何度も申しておりますけれども、都道府県委員会の顔色を伺わなければならないというのが現状なんですね。だから、結局変わらないんじゃありませんかということを申し上げたいんです。
我々が、交付税、結果的に二十一年度がこうなったというときに、交付税をふやしたふやしたと幾ら市町村長さんなり地方団体の首長さんに言うても、国民の方は、では何のためにふやしたのか、それでふやしてどうなるということをやはりしっかりと説明しなければならないと思います。
これは、そうしますと、幾ら市町村長の方々が責任を果たそうということを考えても、なかなかこの法律に沿っては計画を作成することができないというような事態になってしまうおそれもあるんではないかというふうに思いますが、その辺はいかがお考えでしょうか。
そうしないと、幾ら市町村のマスでやっても、今九割と言ったけれども、できなかったらどうするんですか、あなた、責任とりますか。
また、このような仕組みのもとでは、幾ら市町村が分別収集をしてきても、政府が決めた再商品化見込み量を上限としてリサイクルが事実上の制約を受けることになります。超える分については翌年度に繰り越すと説明されておりますが、事業者に再商品化義務量として市町村が分別収集してきた廃棄物の全量を義務づけるのはいつのことかわからなくなるおそれもあると思われますが、政府の見解をお伺いしたいと思います。
今回の法律では、瓶だとか缶だとかこういった包装容器廃棄物を市町村が分別収集して、そして分別収集した廃棄物を特定事業者の責任によって再商品化を行っていく、こういうふうな仕掛けになっているわけですけれども、幾ら市町村が努力して分別収集をたくさん集めてまいりましても、その受け皿となります再商品化の能力が十分でなければ結局ごみになってしまうわけでございます。
幾ら市町村が独自のマスタープランを策定しても、計画実施の段階で市町村への思い切った財源措置をあわせて行わないと、マスタープランは単なる計画で終わってしまう懸念があります。市町村への財源措置についての大蔵大臣の見解をお伺いしたい。 次は、誘導容積制度についてであります。
そこで、財政上の負担の状況ですね、国が幾ら、都道府県が幾ら、市町村、それから自己負担というものも恐らくあるだろう。こういう点についての経験者なら経験者の考え方、あるいはこれから予想されるものであるならば予想される問題、特に青木先生は御経験があると思いますけれども、その点について。 それからもう一つは、今、日本の農業が海外から注目をされておりますね。
雪の方は、幾ら市町村が節減に努力したところで、一割減ったんだから、かわいそうだから一割降るのを減らそうかというふうに待ってくれませんので、そうした影響で、幾ら計画を立てても狂ってきて、どうしても払わざるを得ない部分が出てくる。その影響というものもまたはかり知れないのではないかと考える次第です。どうも十分なお答えではございませんけれども……。
一つ一つにつきましての推計額といいますのは、都道府県段階では一定の前提を置けばできますけれども、市町村別はなかなか大変であると思いますが、各県の都道府県計で幾ら、市町村計で幾ら、それから両方合わせて幾らという推計は、一覧表としては一定の前提を置いた推計でございますけれども出せると思います。
それを持っておられないということになりますと、幾ら市町村を指導すると言ったところで、これは物差しがないということになります。 それからもう一つは、予算を見てまいりますと、五十六年度をピークにいたしまして、五十八年、五十九年と予算が減額をされてきておりますね。
三対一とか五対一とか、そういう限られたところで幾ら市町村の産業課や農業委員会が呼びかけてやってももう限界だ、少し広域に幅を広げようということで、広域に広げてまたそういう会を企画しているのですが、それでもなかなか思うようにいかない。
幾ら市町村が騒いでも、それが政府に対するプレッシャーにならないで、いつまでたってもこういうような状態が改善されないのではないかと私は考えておりますので、ぜひひとつこの際大臣にがんばっていただきたい。国会では何にも問題にならない。去年の十五万に引き上げるときでも、国会では国保の問題についてただの一人も質問しないのです。しかし、私どもが地方に出ていきますと、最大の問題はこの国保の問題なんです。
とも実施しにくいからこそ公共団体がやってきたわけでありますから、この法律ができましても、せっかく特定土地区画整理事業の該当地区でありながら公共団体なるがゆえにその恩典を受けられないということでもかえって困りますから、そういう場合は今後ともあり得ますけれども、そういった場合を除きますれば、これはもうあくまでも土地所有者による施行を期待する、つまり権利者による施行を大幅に期待しなければ、資金とか技術は幾ら市町村
その方の待遇改善を交渉するということになれば、幾ら市町村長と議論したって話になりませんから、当然当該職員組合の委員長なり書記長は当該県の知事あるいは副知事、総務部長というところと交渉しなければならない、こういう事態も起こるわけです。組合はどこに所属するかというのは本人の自由でありますから、束縛するわけにいかない。
離島になるとますます市町村財政というのはものすごい脆弱で、せっかく割り当てられても物価が昨年から上がりまして精一ぱいで、いままでたとえ未消化があるといえども幾らかの仕事は、やってきておるわけです、その離島が、幾ら市町村事業であろうが、もうこれ以上の負担はとうてい、融資先もないし地元の還元するような財源もないし、これじゃとてもやっていけない、こういうようなことを言っておりますが、その点に対しましてはやはり
そういうものについて明確に幾ら市町村が払ったらいいのかということがまだ出てないでしょう。だから、これは国の事業ですからどんどん国がやっておりますけれども、あとで精算した場合に非常な支出をしなければいけない。すぐにもう赤字再建団体に入らなければいけないような状態になる。