2010-11-18 第176回国会 参議院 予算委員会 第6号
製造業が幾ら、運輸が幾ら、家計が幾ら負担するのか、そういうことを全く言わずに二五％国際公約すれば、製造業の方はうちにどれぐらいの負担が今から来るのか、これは麻生内閣のときの三倍を超える数字ですから非常に戦々恐々としておられる。派遣業の禁止を社民党に引っ張られてやっている。そういうことをやっていれば、雇用を踏みとどまる、設備投資を延ばす、こういうことが起こっているんではないかと。
製造業が幾ら、運輸が幾ら、家計が幾ら負担するのか、そういうことを全く言わずに二五％国際公約すれば、製造業の方はうちにどれぐらいの負担が今から来るのか、これは麻生内閣のときの三倍を超える数字ですから非常に戦々恐々としておられる。派遣業の禁止を社民党に引っ張られてやっている。そういうことをやっていれば、雇用を踏みとどまる、設備投資を延ばす、こういうことが起こっているんではないかと。
幾ら家計補助的な収入であっても、その世帯にとってはやはり欠くべからざる必要な、死活的な収入であって、労働になっているわけです。まして高度成長が見込まれない今、夫婦共働きで世帯の生活を支えていかなくちゃなりません。 この日本型雇用慣行を前提とした雇用保険制度の設計図というもの、とりわけ適用対象というものの見直しがやはり必要なんだと思うのですが、いかがでしょうか。
少子・高齢化の進展を背景に負担増が続いていく中で、将来の国民負担率は五〇％を超えるという推計や、医療費の値上げで幾ら家計に負担がふえるかという予測、そして現行制度によると若年層の年金の受け取りの総額は負担の総額を下回るという推計など、社会保障にまつわる情報が報じられるたびに、本当に年金は受け取ることができるのか、質の高い医療は今後とも維持できるのかといった不安と疑問が交錯しております。
幾ら家計調査でそうなっているといって、大蔵省が自主的にお出しになったのだから、こういうのを見ておかしいなと思わなければどうにもこっちは納得いかないんです。 そこで、ちょっと総理に伺いますけれども、総理は非常にファッショナブルなヘアスタイルですね。大変散髪代も高いと思いますけれども、そのお立場から見てどうですか。年間七千四百十三円、これがサラリーマンの散髪代である、どういう御印象ですか。
このときに、個人の消費支出が非常に高いから、これを抑制をするために、幾ら家計部門が赤字になっても、物価調整減税も年度内にはやるべきでない、来年度も大幅な減税はやるべきでない、こういう問題のとらえ方がそもそも間違っているのではなかろうかと思うのですが、政務次官、どういうふうにお考えになりますか。
前回宮澤さんと、米の値上がり、これが一体幾ら家計にはね返るかということについて、具体的な数字をあげてここで論争したことを私記憶しておりますが。たとえば一四・四％の消費者米価の値上がりが家計にはね返るのは〇・七だ、これを計算すると、一人の人間が一カ月に九十円足らずの値上がりにしかとどまらぬのであります。
若いその主婦に、じゃあなたの下にパパから幾ら家計費を預かりますか、四万円預かります。もう四苦八苦しているわけでございます。おばあちゃまも合わせて大人が三人でございますが、米代は、月に二十キロ、十キロ十キロ二回取って、上米でございますから二千四百円ちょっとでございます。