1991-08-30 第121回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○古堅委員 どなたに出てもらっても同じような返事ばかりが出てまいってくるのですが、これは国民の立場、沖縄県民の立場から、幾ら安保条約を云々してそれを持ち出しても納得できないのですよ。 先ごろ、牧野委員長を初めとする外務委員会が十年ぶりに沖縄視察を行いました。いろいろ新聞その他でお聞きであった。それなりの御理解があられた。
○古堅委員 どなたに出てもらっても同じような返事ばかりが出てまいってくるのですが、これは国民の立場、沖縄県民の立場から、幾ら安保条約を云々してそれを持ち出しても納得できないのですよ。 先ごろ、牧野委員長を初めとする外務委員会が十年ぶりに沖縄視察を行いました。いろいろ新聞その他でお聞きであった。それなりの御理解があられた。
幾ら安保条約を認めるとか認めぬとかあるいは地位協定で提供義務があるといったって、これは私は日本側の主権の問題だと思う。政治の姿勢の問題。ぜひ再検討願いたいですね。 そこで、この特殊部隊の任務は一体何ですか。
幾ら安保条約があったにしても、我々日本国民というのは独立した主権国家の国民ですから、外国軍隊が日本国民に向かって、それを射程距離に置いて演習するということは許されますか。ですから、私が最初に大臣に申し上げたように、国民の生命と財産はどうなりますかということ、いかがですか、大臣。
幾ら安保条約で基地の提供をしなければいかぬという取り決めがあるにしても、何十万という住民が周辺に住んでおって、その飛行場を一つの航空母艦か何かに見立てた形でああいう演習を平気でやるということは、常識上も人道上も許されないと私は思うのです。そういった爆音被害なり軍事演習によってどれだけ県民生活が破壊され、日常的な精神的な面からもいろいろないら立ちがくるか、それは本当にたまったものじゃないですよ。
伊佐の美田であった、そういう歌まで本会議場で歌って討論に参加したのでございますけれども、「日本を守るなどとはなにを言う漁夫の網ひとつ守りえずして」という短歌が朝日新聞に出ておりましたが、日本を守る安保条約、それによってこんなにたくさんの農民が犠牲になる、長年の要求が踏みにじられる、今まで五年間、五年間で来ておったのが、今度は二十年になる、本土にはそんな例はないということを考えてみますと、これは幾ら安保条約
私はやっぱり幾ら安保条約で基地を提供しているといえども、見ているともう傍若無人ですな。アメリカの軍隊のやることなら何でもしょうがない、簡単に言ってしまえば。ただ、起きたら日本が、それは遺憾でありました、今後気をつけてくださいという程度で終わっている。これでは、軍事基地のある限りこの種の問題は終えていかない。それはどんなに気をつけても、事故ですから起こる場合もあり得るでしょう。
これでは幾ら安保条約や地位協定、基地問題に対して理解と協力をしてくれと言われてみたって、大臣、しょせん無理な話ですよ。こういうやり方というものは改めなければいけないのですね。そういう意味でこの際、この地位協定に基づく日米合同委員会で取り決められた諸事項については速やかに整理をさせていただいて、その内容をできるだけ公表するように、資料として提出をしていただきたい。その点よろしいですね、大臣。
幾ら安保条約といったって、こんなにまでアメリカの自由は日本が認めていないと思うのですね。嘉手納の軍事基地だってそうなんで、私はいま毎週帰っているのですが、本当にひどくなっている。ファントムのタッチ・アンド・ゴーの訓練とか、余りにもひど過ぎますよ。これをなぜこんな手放しに認めているのか。これは私は、外務大臣がいらっしゃるときに本当に議論をしてみたいのですが、きょうも要点だけ取り上げておきます。
自分の国を守るという努力もしないところに幾ら安保条約と言っても、人が来て応援をしてくれますかという気持ちなんです。また私はそうだと思うのです。その一つだけを取り上げられて議論されても、それは私の考えとは違うのです。それは先生の受け取り方なんで、私の真意がまだ先生に伝わっておらないということでございます。
そうでなければ、幾ら安保条約、地位協定がそのまま適用されますといったって、住民に対する関係においては違ってきますね。六カ月ということは、いまをさかのぼる二十年前だって、一時使用はとにかく六カ月なんです。そういうことになりますと、沖繩においても六カ月を上回ることはないというふうにお聞きしてよろしいんですね。大臣にお願いします。
これは幾ら安保条約がありましても、なかなかアメリカも話しないだろうと思います。しかし、いまいわれておりますメースＢがあるということ、これはもう大体常識になっておる。前国防長官も、メースＢ、沖縄のメースＢ、これは二、三年はどうも必要だというようなことを申しておりますが、そのことはもう一応あることでございます。あってしかるべきだと思っております。
御承知だろうと思いますけれども、こういうふうにあちこちで事故が起きたのでは、地域住民は、幾ら安保条約があるからとこう言ったっても、危険を除くような措置を講じなければ、これは納得しがたいのです。誠意を持って補償はすると言うけれども、補償されたから、あとの事故がないというのはだれも断言できるわけではない。
○戸叶委員 今の形でいきますと、ほかの国の国連軍は別にしても、アメリカの国連軍というものは、日本において非常に勝手な行動がとれるというふうに解釈されるわけでございまして、幾ら安保条約なりあるいは行政協定の適用を受けておりましても、国連軍という名前において非常に危険な状態に持っていかれる可能性があると私は考えるわけなのでございます。
るかも知れないと思いますが、仮にアメリカが今後中共を攻めるとか何とかいうことがございましたときに、朝鮮動乱を早く解決さすための手段だと言われますならば、どうやら朝鮮動乱は国連の行動でございますので、国連の一種の戦略作戦計画の延長であるという言い分もつくかも知れませんけれども、私たちは朝鮮に国連軍がおります間は、国連に協力しなければいけないけれども、朝鮮の土地を離れて新らしい戦略に出ますときには、幾ら安保条約