2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
だから、教員の質を上げようといって幾ら大学の単位を増やしても駄目なんです。そうではなくて、自分が教えること、子供に向かい合うことを楽しいと感じられる教師なんですよ。そのための教育って私たちしようとは思っていますけれども、やはりそれが現場で現実に自分の学んだことが生かせるような専門職としてしっかりと保障してあげるということは大事だと思いますよ。
だから、教員の質を上げようといって幾ら大学の単位を増やしても駄目なんです。そうではなくて、自分が教えること、子供に向かい合うことを楽しいと感じられる教師なんですよ。そのための教育って私たちしようとは思っていますけれども、やはりそれが現場で現実に自分の学んだことが生かせるような専門職としてしっかりと保障してあげるということは大事だと思いますよ。
急激に下がっていく可能性があるので、大学の数を見ましても、今七百八十校近くあるといいますが、今政調会長御指摘のように、全入どころか、幾ら大学がそれだけ多くても、入る人がいなくなるような時代である。 しかし、これは翻って、産業構造全体にも実は言えることでございまして、そこに需給のギャップが生まれているので、デフレーターがやはりどうしたってつじつまが合わない状況がある。
また、地域枠、地元出身者のための入学枠につきましては都道府県単位で考えておりますけれども、北海道のように広いところにつきましては、札幌出身の人を幾ら大学に入れても余り意味がないというようなことから、もう少しきめ細かい地域枠といったようなアイデアもあるのではないかと思って、そういったいろいろなことを道と協議していきたいと思っております。
これは非常に方針としてはいいんですけれども、大学によってはなかなか、これは大学のカラーかもしれないんですけど、外から講師を連れていくということに非常に抵抗を持つ大学が多くて、いわゆる教授会というのはアカデミックな分野の人たちでぎしっと固まって構成されているんで、幾ら大学の、まあオーナー理事長がすごい剛腕の人がいれば別でしょうけれども、大体大学はオーナー理事長じゃなしに最近は普通のサラリーマン理事長みたいな
幾ら大学が独立行政法人になっても、この部分についてはほぼ変わることがありません。 ですから、私は、この問題の当初に、これは長期的に見た医師の教育体制と、そして国が教育に責任を持つ限りにおいて、いろいろなところに、例えば僻地研修も、その後の何年間かの義務年限も、私は設けていいんだと思います。それは職業選択の自由云々以前の、これだけ経費をかけて育てているのです。私もまたそうやって育ててもらいました。
いております立場としましては、これから、今までの日本の大学というのは、十八歳人口、若い人たちを対象として一般的な教育をすることが中心でしたけれども、是非これからはマチュアスチューデントといいますか、社会的な経験を持った方、あるいはもう子育てが終わったような方たちがもう一度社会へ出ていくための教育をする、あるいは資格を与えるといった機能を持たなければならないのではないかなと思いますが、それも今のところは、幾ら大学
問題は、幾ら大学側が調査委員会をつくったとしても、そんなことに実は文部科学省があぐらをかいてその報告を待つということだけでは、これは疑惑は解明されないんですね。ですから、最低限、まず、ではこの調査委員会、大学側の調査委員会がいつまでに結論を出すのか、どういうメンバー構成なのか、どういう方法でそのいわゆる調査をしていくのか、そういうものはきちっと私は確認をしなければいけないと思う。
今の答弁で、原案を作る主体は国立大学法人である、協力して作っていくんだという内容の答弁だったと思いますが、原案が作られて、中期目標、中期計画に移行、そのプロセスはいいんですけれども、原案を作る前の段階で万が一有形無形の指示、圧力が作成段階において大学に掛けられるということがあれば、幾ら大学が原案を作る主体だといえども、その前の段階で、今回のあの準備作業の資料とは直接言いませんけれども、かなりあの資料
幾ら大学評価・学位授与機構に専門家をそろえても、実際、学問の細分化というものが極めて進んでいますから、ある論文の価値を判断できるのは、専門をともにする一握りの研究者でしかありません。物理学の論文の評価は、物理学者ならだれでもできるわけではないわけです。 第三に、我々は、産学連携のわなともいうべきことにも注意が必要です。
そういう時代的な流れに沿うという意味もありますけれども、現実的な点で申し上げますと、幾ら大学進学率が高くなったといっても、高卒で就職し、納税者として国民の義務を果たしているという者はたくさんいるわけです。
私は、初等教育がしっかりしていなければ、幾ら大学でいろいろな改革をしようが、あるいは少人数の教室をつくろうが、それは出発で誤ってはならないというふうに考えております。ぜひこういう調査もしていただきたいと私は思います。
その場合にやはり基本になるのは、教官個人個人の個性的な力量、これがないと幾ら大学あるいは学部というレベルで頑張ってみてもなかなかうまくいかないというのが私の基本的な考えでございます。
しかし、一企業の研究費と国立学校特別会計の予算が大体同じという程度では、幾ら大学で研究といってもこれはちょっと予算が少な過ぎませんかというふうに思っています。これは年々下がっていますね。 大学の国立学校特別会計の予算規模が年々少なくなっておるような気がするんですが、大学の研究予算の拡大については文部省はどう考えていますか。
私自身も、実はこの問題につきましては、何も古くからかかわり知っているというわけじゃないんですけれども、たまたま私の大学時代の同級生が、幾ら大学を出ても勉強ができても、就職ができない、こういうことをお互いに語っておったことが、私にとってみたら初めての出会いといいましょうか、在日韓国人、朝鮮人問題の私自身にとって一つの契機になったことなんです。
○参考人（石井威望君） それでは、お許しを得まして感想を述べさせていただきますが、当時を思い返しますと、特に就職問題につきましては、新聞紙上で最近報道されましてから、何かあっけにとられたというのが率直な印象でございまして、全然この問題については何も私自身、それから恐らく第二部会の私の周辺では余り今日のような感じを持っていなかったと思いますが、主たる私たちの問題は、むしろ就職協定の問題を介して、幾ら大学
幾ら大学の自治で先生が一生懸命やろうとしたって、先生も、もうさわらぬ神にたたりなしで、燃えさかる火事には近寄らぬ、火を消そうとしなかった。してみても、そんなちょろいバケツでは消えなかったわけです、あの火は。ですからでっかいもので消さにゃいかぬ。それは国の権限ということになって、あの法律ができている。だから私は、あの法律はもう使命は終わったと思っておるんです。
そういう大学人みずからのいろいろな提案、議論、こういうものが大きく渦になっていくのでなければ、幾ら大学審議会というものができて、そこですばらしい人が集まって、すばらしい頭脳で、すばらしい答申をつくり、勧告をし、すばらしい文部大臣がすばらしいことをやってみたって、やはり大学は大学で残ってしまう。そうじゃありませんか。 戦後四回、大学のことが政治の場で議論になる。
高校入学なら幾ら、大学入学なら幾らぐらいの教育ローンを、加入期間何十年以上でいいですよ。二十年以上、三十年以上でつくって貸す。返済はやはり銀行並みにローンを組んでいけばいいんだから、給料から差し引く。そして、いつから年金から差し引く。
幾ら大学自治とはいえ、受託実験の中身というのは、最初指摘をしたように、人の生命、健康に関する重大な問題を含んでいるのですよ。そうするなら、少なくとも答弁の中に出てきた矛盾点だけは指摘をして、一体これはどうなのだということを究明をして答弁書に載せなければ、文部省というのは大学当局と質問者との問のメッセンジャーボーイにしかすぎないのではないですか、その点どうなのですか。