1970-03-18 第63回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○森岡説明員 先ほども申し上げましたように、個々の府県の河川の事業費の配分がきまっておりませんので、何県に幾ら地方負担がふえる、こういうことをいま申し上げる資料を持たないのでございますが、私どもといたしましては、地方負担が制度改正によりまして増加し、それによって事業の執行が困難になるという事態にならないようにできるだけの措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
○森岡説明員 先ほども申し上げましたように、個々の府県の河川の事業費の配分がきまっておりませんので、何県に幾ら地方負担がふえる、こういうことをいま申し上げる資料を持たないのでございますが、私どもといたしましては、地方負担が制度改正によりまして増加し、それによって事業の執行が困難になるという事態にならないようにできるだけの措置を講じてまいりたい、こういうふうに考えております。
これはこの五カ年計画の八千億にいたしましても、この地方負担分を除くと直接国費というものが幾らくらいになるか、こういうことを考えてみた場合に、いかに国の投資が少ないかということが理解されると思うのですが、港湾局長、一体この八千億の中に幾ら地方負担分があるという計算ですか。
○柴田政府委員 全体として幾ら地方負担になるかという問題は、実は経済企画庁の計算からはわかりません。ただ私どもは、各地元でそれぞれこの基本計画に基づいて事業を予定しておりますものから推算をしたものがございます。
したがって私どものほうでは幾ら地方負担が出てまいって幾ら補助率をかさ上げをするようになるかという計算をするわけでございますけれども、現実の補助金は関係各省から出るわけであります。
それから昭和二十五年度の地方負担の計算をいたしまする場合におこましては、昭和二十四年度の最終予算に比べまして、幾ら地方負担がふえるであろうかという計算をいたしておるのであります。御承知のように、年末手当の支給は、昭和二十四年から実際に支給せられたのでありまして、昭和二十四年度の地方財政の歳出額には、すでに年末手当の支給に必要な経費というものは織り込まれておる。