2021-01-26 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第1号
そこで、少しお伺いしたいんですけれども、今、よく私などもSNSで発信するわけですけれども、そうすると、幾ら国債を出しても逆に円高になっているじゃないか、だから大丈夫だ、そういうようなことを言われる場合があるわけですね。 そこで、気になって調べてみたところ、お手元の資料一を御覧いただきたいんですけれども、実は、円高になっているのは対ドルレートなんですね。
そこで、少しお伺いしたいんですけれども、今、よく私などもSNSで発信するわけですけれども、そうすると、幾ら国債を出しても逆に円高になっているじゃないか、だから大丈夫だ、そういうようなことを言われる場合があるわけですね。 そこで、気になって調べてみたところ、お手元の資料一を御覧いただきたいんですけれども、実は、円高になっているのは対ドルレートなんですね。
だから、それがまさに黒田総裁の力で、アベノミクス、この黒田バズーカと言われましたけれども、長短金利、イールドカーブコントロールという、私たちも初めて聞きましたけれども、見事に下に、幾ら国債残高が増えても、どんどんゼロ金利と言われるぐらいに低くしているわけです。 つまり、金融政策でできることは、金融ではかなりのことができます。
黒田さんは財務省の御出身でもありますから財政の健全化ということも片一方でやはり骨の髄までしみ込んでいると思いますが、あえてこの時期に発言をすることによってそちらの方に道を開く、日銀総裁がああ言っているんだから、幾ら国債を発行しても、一カ月ぐらい置いておけばそれはちゃんと日銀が買入れをしてくれるんだから心配要らないな、そういうことにもなりやしないだろうか。
最後に、この前、一月二十五日に内閣府が最新の中長期の経済財政に関する試算を出しまして、皆さん御存じのように、二〇二〇年度には八・三兆円のPB赤字で黒字達成ができないということだったんですが、私が一番心配しますのは、二〇一六年には税収分の国債費、要するに収入のうちの幾ら国債費払ったかというのが三六・二%なんですが、この試算の最終年である二〇二五年になると五三・七%なんですね。これ大変な数字ですよ。
ということは、収入のうちに幾ら国債費があるかという割合が、経済が良くなっちゃうと三六・六%から五四・八%に上がっちゃうわけですよ。これは自分たちの給料で考えていただければいいんですけど、今、給料の三六・六%が銀行への元利支払金だったものが、ああ、すごく景気が良くなった、物すごいアベノミクスで景気が良くなったとしたら、給料の五四・八%、半分以上が銀行への元利金に消えちゃうということですよ、これ。
買い上がるから長期金利、幾ら国債を発行しても値段は、利回りは低いままだということで、まさに日銀が国債の財政規律監督機能を奪っていると私は思ってしまうんですけれども、いかがでしょうか。
逆に、今幾ら国債を保有しているから、その国債の保有が重要なんだとか、そういうふうに余り思わない方がいいのかもしれません。
おかげで、幾ら国債を増発しても順調に消化され、金利も低くとどまっておりました。 しかしながら、今後、この巨大な復興資金需要が高まってくると、企業は一転して借り入れをふやす可能性があります。そうすると、金利が上昇してくる可能性が高い。金利上昇が始まると、住宅や投資の復興がおくれて、国債の消化にも重大な支障が生じるかもしれません。金利が上がると円高が進む。
ということは、幾ら国債を買ってもリスク資産はふえません。ということは、自己資本比率に影響しないということでございます。それに対して一般の貸出金、これはリスクウエートが一〇〇%ということであります。ですから、貸し出しをすると、これは全額分母に入ります。ということは、比率を下げるということになってしまいます。
ところが、その間に幾ら国債が発行、増発されたのかというと、三百兆ほど発行されちゃっているわけですね。じゃ、残りの二百数十兆は一体どうしちゃったんですかということではないですか。それは何のために使われたのか。簡単な話なんです、税収不足なんですね。 じゃ、どうして税収不足が起きたのか。景気が悪いからではありませんか。法人税収も落ちた、赤字法人ばかりになったからでございます。
これは、私、運用委員会、もちろん専門家の方がいらっしゃるということですが、ここで大枠を縛ってしまうのがいいのか、全くこれなしで運用会社に任せてしまえばこれはまたこれでリスクも大きいと思うんですけれども、このやり方ですけれども、運用委員会の方が、これはパーセンテージまで縛っちゃうんですね、株式は幾ら、国債は幾ら、外国株は幾らという。
幾ら国債とはいえ、今もう八十四兆円にもなっていますから、百兆も二百兆も銀行が、国債を保有しても大した運用にはならないわけで、本来はこれは企業に回って、きちんと企業がそれ以上のお金を稼いでくれるというふうに回らなきゃいけないわけで、銀行が国債だけ保有しているんじゃ、私は困った状況だというふうに思うんです。
つまりは、いい悪いは別として、景気が悪い間は、幾ら国債を出したからといって、外国に金が出ていかない限りは、貯蓄率はどんどん上がっているんですから、銀行が国債を買う限りは金利は上がらないですよ。国債は暴落しないですよ。景気がよくなったときにその可能性がありますよ。しかし、景気をよくしようとしているんじゃないですか。では、景気をよくしたときに暴落するかもしれないじゃないですか。
○峰崎直樹君 日銀総裁、日銀は幾ら国債を持っていらっしゃるのか。いわゆる買い切りをやっていますよね、オペをやっていますので、それは後で教えていただきたいと思うんですが、それは数字ですから事務当局でも結構です。 もう時間も余りなくなったんで、相沢金融再生委員長の方に。相次ぐ生保破綻が行っておりますね。
そういう意味で、単年度の収支の均衡という、そういう面にだけとらわれた政策を実施していて、幾ら国債を減らす、減額するとか言いましても、借りないわけにいかぬわけであります。四百五十兆、恐らく五百兆あたりまでは、この数年間よっぽどのことがないと伸びていくはずであります。それをどこにも消すわけにいかない。
私は、年度当初に見積もった税収の増加額、歳出の増加に幾ら、国債の減額に幾らといって財源配分を毎年度予算で行っていることからして、国民の最優先の政治政策課題である消費税の廃止のためにこの財源を使うことは何ら問題はないと考えます。また、政府の義務としてもやるべきものであろうと思います。しかも、消費税廃止に伴う約六兆円のうち、一兆七千億に皆様の提案はとどめてあります。
○草川委員 それで、その被害を受けられた方々が幾ら国債を買って上の方に、親ネズミの方に送ったのか、ここら辺の金額的な平均値が新聞、テレビ等でも報道されておりますが、経企庁としてどう判断をなされておるか、お伺いします。
正直に言いまして、所得の低い方は、幾ら国債が大量に出回っているとしてもそれを資産運用に充てるということは恐らく考えられないと思います。そういうことで、これはますます財政の持つ所得再配分機能をゆがめていると言わざるを得ません。
ただいま申し上げましたように、五十四年度におきましては上期六〇%の発行を予定して一応利払い費の計算がしてございますが、過去、上期に幾ら国債を発行したかという実績を見ますと、過去四年の平均で見ますと、六〇%近くなっておりますが、五三%の年、五六%の年というふうにいろいろございます。