2015-04-22 第189回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
しかし、幾ら協議といっても、特定の教科書の採択についての協議はすべきではないと思いますが、いかがですか。
しかし、幾ら協議といっても、特定の教科書の採択についての協議はすべきではないと思いますが、いかがですか。
○山谷えり子君 幾ら協議をしても、全員の帰国というのが全ての結果でありますから、それを確実にするように協議を進めていただきたい、そして必要な措置をとるように要求していただきたい、実現していただきたいというふうに思います。 昨日、官邸で、総理、古屋大臣御出席の下、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会が開かれました。
沖縄、神奈川が非常に基地の負担というのが大きいわけでありますから、そういうことを含めながらこの考え方を明確に示していかないと、今大臣が幾ら協議中だと言っても、私は、ある程度の中間報告もすべきであろうし、それがお互いの信頼関係につながるんだろうと思っております。
幾ら協議したって、やるのは調整ですから、これは届け出て一年たったらもう自動的に廃止されるということじゃないですか。何の歯どめにもならないということを私は言いたい。 では、この制度が変わらない、ほとんど変わりがないとおっしゃるなら、少し逆からお伺いします。 現行法二十八条、「公衆の利便が著しく阻害されるおそれがあると認める場合を除き、」「許可をしなければならない。」
それは、幾ら協議したって、ノーはノーですよ。だから、そこをどうもあいまいにされておられますから、結局、これはもうアメリカに一方的に日本の自衛隊が協力する話じゃないかということになるわけですね。どうですか。おかしいと思いますよ。
どういうことを言っておるかといったら、幾らウルグアイ・ラウンドで各国が協議して合意してみたところで、アメリカが一方的に国内法で三〇一条を適用して、そして制裁をやるよというようなことをやっておったら、また、そういうものをとめる権限が、力がこのウルグアイ・ラウンド、ガットの場になかったならば、幾ら協議したって意味がないということを言っているわけです、フランスは。
我が国はわずかに十三品目でありますから、こうしたものがウルグアイ・ラウンドで幾ら協議されましても、日本の立場というものは十分貫ける、こういうように考えております。これは各国が抱えるそうした問題というのは多いわけでありますから、どの国もこれを一気に自由化に踏み切るということは到底考えられません。
その際において、普及の側でそれだけの問題解決能力を持ってなければ、幾ら協議会で話を煮詰めましても役割りを十分に果たし得ないわけでございますから、そういう普及の側の能力向上、資質の向上を行いながら、あわせていま言ったような仕組みを十分に活用していくということが基本であろうというふうに考えておるわけでございます。
ある場合には、それが累積されると、仮に政府の方で、私たちのこの段階で幾ら協議をいたしましても、借りる方が最初からもううるさいだけだという印象でこの問題に取り組まないということが間々見られるわけであります。そういう点について、長官、何か今度の場合などは特に地方自治体に対するよい意味での中央での御指示があってしかるべきでないかと思いますが、いかがでございますか。
幾ら協議をすると言っても、実施機関が沖繩開発庁と防衛庁であるとしても、最高責任者というのはいるわけでしょう。——それぞれの窓口でやっていくのですか。それじゃ必ずまた問題が起きますし、解決していかないと思うのです。それを明確にしてください。この法を実施していくための権限を持つ所管大臣はだれですかということです。開発庁なのか、防衛庁長官なのか、防衛施設庁長官なのか。
そして最後に大臣にお聞きしたいことは、幾ら協議会だ、ポートオーソリティーだといったところで、それにはそれなりの物理的な条件を満たした上のことでなければならないことは言うまでもないわけであります。
それで現に、黒住さんからの説明がありましたが、幾ら協議会をやってもらっても、どんどん工事が進んでいくと、そうすると、既成の事実だからやむを得ないじゃないかという声があって、どうもその処理に困る。
いままでの配置転換協約に基づいて六カ月前に提示してそれから幾ら協議したつて、頭のいいあなた方だし、組合だって頭がいいのだから、二カ月前ぐらいに提示をしたときにはすでに終わってしまっているんじゃないんですか。どうですか。
安保委員会で幾ら協議して決定しても、それだけでは何もならない。行政拘束もされない。ここで協議決定されても、条約、協定の改訂というところに戻ってこなくちゃならぬ。これでもごまかしでないといいますか。いかがですか、大臣。
そういう問題が協議されないとするならば、幾ら協議されたって、その値打ちは、半減どころか、ほとんどゼロにひとしくなってくるのじゃないかと思うのです。わざわざここに配備及び使用――特にこの間岸総理が外務委員会においてこういうことを言われておる。
借款の基本的要件を変更することを、手続と同様に国会の承認を経ないで両国政府間で随意に合意できめたのでは、この委員会で幾ら協議しても、承認しても、あとで期限を三十年に変更するとか、利子は幾分に変更するのだということになりますと、これは基本的の条件が変るわけです。
幾ら協議事項に入ったところで、なかなかこの協議はまとまらない、まとまる見通しが出てこないと思います。ですから一口も早く電源開発促進法の基本についてメスを加え、電源開発促進の本来の使命のあり方についてはっきりされるように、私は企画庁長官にも大いに要望いたしまして、一応私の質問を打ち切ることにいたします。
この点につきましては、京都府のごときは協議会を作りまして、京都府や京都市安定所関係、そういう所と協議会を作って、何とかしたいという熱意は持っておりますけれども、幾ら協議会などをこさえてみても、これは日本の現在の経済社会状態では、とうていこういう人たちが相当の収入をもって就職するという場所はありません。ただこういうことは考えられると思います。
これでは幾ら協議されてもこれは冷水の障害を受けることは確実であります。はかってみなければわからないということだが、はからなくても冷水障害が起って問題になる。そんなことは常識でもわかっておる。だからそれをめどにして至急に一つ交渉して、そうして灌漑期に具体的な施設が間に合うように、農民が安心できるように協議をお進めになっていただきたい。