2010-04-27 第174回国会 衆議院 環境委員会経済産業委員会連合審査会 第1号
幾ら前提条件つきの二五％削減だといいましても、政府代表団のトップの環境大臣が、個人的には国際的な合意が成立しなくても二五％の削減をしたい、こんな考えで交渉に臨んでいるということでは大臣としての責任を果たしているとは言えないと思います。この点につきましては改めて政府の姿勢をただしてまいります。 次の質問に移らせていただきます。 先ほど示しました限界削減費用のパネルをもう一度ごらんいただきます。
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