2015-05-28 第189回国会 参議院 外交防衛委員会 第17号
例えば、ロッキード社は戦闘機F22とF35の生産を独占しておりますが、国防省は、ロッキードが幾ら値段をつり上げても、どんなに納期を遅らせても文句が言えないのであります。それは、ロッキードのほかにステルス戦闘機を生産できる企業がないからであります。 武器の輸出についても、企業の主張が通るようになっております。その良い例がF35の共同開発であります。
例えば、ロッキード社は戦闘機F22とF35の生産を独占しておりますが、国防省は、ロッキードが幾ら値段をつり上げても、どんなに納期を遅らせても文句が言えないのであります。それは、ロッキードのほかにステルス戦闘機を生産できる企業がないからであります。 武器の輸出についても、企業の主張が通るようになっております。その良い例がF35の共同開発であります。
何をやっているかというと、毎日、在庫が幾らあったとか、幾ら値段がついたとか、極わせがどうだったかとか、そういうのをファクスで送るんですね。
もちろん手法は難しくて、直近の税制改正で設備投資減税なんかをやっていただけるとかRアンドD減税をやっていただけるとか、そういったところは非常に嚆矢になると思うんですけれども、民間がとにかく設備投資をしてその供給力を、デフレギャップと言いますが、幾ら値段を下げても売れないデフレギャップというのは、それはデフレギャップなのかと。
なぜかというと、値段というのはやっぱり需要と供給でぶつかったところで決まるわけであって、幾ら値段を上げても、需要側がその値段を納得しなければその値段では決まらないということになりますので、市場の評価にしてもらう。
もちろん、そのときに、担保がついているとかついていないとか、いろいろなことがそれはあるんだろうと思いますが、要するに、再生計画を立てるときには、ある部分はカットしたり、ある部分はリストラしたりしなきゃならない、そうしたときに幾ら値段がつくかという判断だろうと思います。
町長さんが、相当意識が高まったというお話はあるかもしれませんが、規制緩和でしたら、幾ら値段が安くなる、物価が安くなるということですけれども、やはり地方分権となりますと、こう皆さんぴんとこられない。この間の統一地方選挙でも、私ども個人演説会へ行きまして、地方分権と言っても、みんな、何という感じをされていたというのが実情ではないかと思うのです。
ただ、現在各省でも行っておりますのは、多少スタンスがいろいろ違いまして、通産省でこの間も、三月五日に御発表になりましたものは、日本でつくった物が東京とロサンゼルスで幾ら値段が違うか、あるいはアメリカでつくった物がニューヨークと東京で何ぼ違うか、こういう検討でございますが、本来内外価格差の中には、それだけではなくて、先ほど今泉委員が御指摘になりましたように、東京に住む人間とニューヨークに住む人間が、それぞれの
なぜ東京都心部が発火点になったかというと、くどいことは申しませんけれども、国際金融都市、情報都市ということで、一斉に東京に集中してくる、そして金融的な情報的な土地利用だったら幾ら値段が高くても平気だという、ここに非常に大きな問題があるわけです。
ただに幾ら値段つけろといったって、原価がただになっているものを上げてみようがない。そうしますと、問題を全然別な視点から考えて、少しでも地方財政の手助けになるためにはやはり通産に対して強く物三言っていただかなければならぬということだと思うのですが、どうかひとつ大臣、そのことについて、お聞きをいただいた限りで結構でございますけれども、御決意のほどをお聞かせいただきたいと思うのです。
だけれども、所得の高い人は幾ら値段を上げても平気で飲むという、そこにやはり不公平が出てくるじゃないかということなんです。 そこで、健康管理という点からいたしますと、たばこはよく知りませんけれども、お酒はやっぱり酔っぱらい現象というのは、これは自然の歯どめになりますね。
したがいまして、いまお話がございましたように、自動霜取りというようなことで温度が上がる、そのために一時的にある程度の解凍が行われて、もし食品に変質が起こるというようなことであれば、これは大問題でございますし、そういうような食品衛生上問題があるということであれば、幾ら値段がよろしくても、あるいは便利であっても、これは冷蔵庫としては欠陥商品ではないかと私は思います。
医師免許証を持ってしまいましたら、絶対これはだれからも干渉を受けませんものですから、幾ら値段を下げてもだめですね。安くすればするほどよけい使って、われわれは薬ヘドロ公害を受けるということで、値段を下げることはあまり重要な問題じゃないのじゃないかと私は思います。必要なだけは幾らでも取るということが医師の場合は可能であるという点です。
先般も、いま御指摘のチクロの問題等がありまして、それを砂糖にかえると幾ら値段が上がるとかいうような議論がございました。しかし、そういう場合に、われわれから見るとたいした違いではないというようなものを、それを理由にして値上げをするということは、ある意味においては便乗値上げのそしりを免れません。でありますから、単に公害の問題にぶつかったから、すぐそれが値上げの理由にならぬと思います。
政府が幾ら値段をきめたって、民間が買う場合には、売るほうだって高いほうがいいのですから、それのほうが確かにもうかるのですから、どんどん買いたい人があればやはり高く売りつけるだろうと思うのです。
それまでは、幾ら値段が上がったって、いまの自治省のような考え方では、土地が上がったというのは、税金だけが上がることであって、その人には何もプラスにならない。
しかし、本来耕作しておる人が持つべき農地であったということが前提になれば、自分の待つものが社会情勢によって幾ら値段が高くなろうと、そんなことは他人からかれこれ言われる筋合いではない。そうでしょう。いろいろなところに考え方が影響してくるわけです。私は、農地とかいろいろな物価は安いほうがいいと考えておる、すべて。
したがいまして、幾ら値段を上げましても、それが売買の対象にならないと、市場のルールに乗らなかったら何にもならないわけでございます。そこを実は農林省として苦慮している次第でございます。
ところが幾ら値段が上がっても買いの枚数をふやしていく。ついに千八百四十円までいっておるわけですが、そういう買い方であったことは、これは御了承になっておりますか。
その生産性の向上をいたしますためには、企業家が買い入れますビートの価格もさることながら、同時にこれが畜産とビートの栽培が結びつき、あるいは土地改良というものが適切に行なわれる、そうして反当の生産力というものが増加していく、こういう面にほんとうに力を入れてやらなければ、幾ら値段を高くしてみたところでビートの生産というものは思うようにはふえない、こういうふうに私は考えておる。
しかし、これも幾ら値段が高くなっても自給をするのだというわけには参らないと思うのであります。やはりある限度自然的条件というものを加味して考えなければならぬ、こう考えておるわけであります。いずれにいたしましても、できるだけこれらの輸入の第一次産品につきましては、その量を減して自給をやっていく、こういう方向に進みたいと考えております。