2021-05-25 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第13号
○白眞勲君 私が聞いているのは、幾ら個人的なコメントだとしても、今もおっしゃいました、立場が立場です。防衛副大臣としてのスタンスが偏って見えてしまったことに対して、政務にいる立場の者としての心構えがおかしくないかということでございます。 これについて、防衛大臣、どういうふうにお考えですか。
○白眞勲君 私が聞いているのは、幾ら個人的なコメントだとしても、今もおっしゃいました、立場が立場です。防衛副大臣としてのスタンスが偏って見えてしまったことに対して、政務にいる立場の者としての心構えがおかしくないかということでございます。 これについて、防衛大臣、どういうふうにお考えですか。
これについては、日本政府は、この暴力の応酬をやめるべきだ、これはそれぞれに自制を求めていて中立的な立場を取っている、これが日本政府の立場だと思いますが、このことについて指摘を副大臣が受けられて、これは個人の見解だからということで、今もまだ削除されていないと思いますが、私は、個人の見解を言われるのは結構ですけれども、今、さっきの大規模接種の話も含めて、非常に政府の重要な職責を担っておられる方が、幾ら個人
ただ、監督というのが、例えば事前チェックなのか、それとも運用を定型的、定性的にチェックをするのか、それとも何か問題が起こったときに調査をするというだけなのかというところのイメージがそもそも付いていないところで議論をされているので、権限の強化という議論だけが出てきて、実質が何なのかがよく見えないので、幾ら個人情報委員会と言われても説得ができていないという話だと思います。
この民泊については、今国会に法案が出るということで、まだ出ていない状況でありますが、私はこの民泊についても、幾ら小規模、幾ら個人事業主が経営するにしても、やはり宿泊者が誰であってもよいのかということについてはいかがでしょうかという気がいたすわけであります。
すなわち、送り出し機関の方が特にお金にまつわる事柄は余り言いたがらないのはよく分かるんですが、困ったことには、実習生の側も幾ら個人的に仲よくなってもなかなか実態をつまびらかにしてくれませんでした。 結局、何でそうなるかということには大きく分けると二つの原因がありました。
こういうようなケースは、幾ら個人事業主とはいえ、これはむしろ消費者として保護すべき事案なのではないかというふうに私は思います。 この消費者とは何かということ。特に私が今申し上げたような、高齢の個人事業主が、全く詳しくないまま、業務用といって、詳しくないジャンルのもの、パソコンとかインターネットとか、そういうものの契約をさせられてしまう、長期契約をさせられてしまう。
幾ら個人が特定できないように情報を加工したとしても、商業目的に利用する場合には、本人の関与を必要とする何らかの仕組みが不可欠と考えますが、改正案で欠落していることは問題と考えます。
国が決めちゃうんだから、幾ら個人が努力しようとその市場を増やすことはできないという特殊な市場なんです。みんなが頑張ったって市場は増えない。車とかテレビだったら、いいものを、いい車を開発したらみんなが車を買おうかといって車の台数そのものが増えることだってある。
このメルクマールがはっきりしないと、政治家としては、危なくて、幾ら個人献金はオーケーだよと言われても個人献金を受けるわけにもいかない、そういうことがあり得るわけです。 この個人と企業・団体献金とを分けるメルクマールについて、どういうふうに考えていけばいいと思われますか。大臣、最後にお願いします。
鳩山代表は、御自分が幾ら個人献金をもらっているのか御存じないんじゃないですかね。今、各委員からありましたように、与野党の代表クラスに比べても突出している個人献金なんです。それを、個人献金が余りにも少ないものと、こういうふうに認識しているということであるならば、この金銭感覚たるや、これは民主党の議員さんたちも理解できないんじゃないかなと思うわけでございます。
ですから、審議会で幾ら個人が意見を言おうとも、それは実証に基づかない一人の意見であって、一番下のレベルのエビデンスと言われています。それよりも、やっぱり実証を積み重ねられたもののうちの意見の方が重いわけですから、是非、この恐らくNCの提言機能というのが少なくともそこからぶれちゃいけないと。
そういう中で、私ども、その能力等を判断しまして、私どもとしては、この七万幾ら、個人的に高いとは思いますけれども、能力を考えれば妥当なものだというふうに考えております。
やはり人がいなければ地域は元気を出さない、幾ら個人にいい技術があったって、やっぱりその人がうまく地域全体に技術を伝播するとか、そういうものでないといけない。
だから、そういうことで、幾ら個人がヒューマニズム的に思ってみても、なかなか警察含めて対応できないということなんですね。 だから、最後に、そういうことの中で状況というのがあるものですから、今回の法改正で、そういいながらでも、年間四十六名ですか、児童虐待でこれ死んでいっているわけですから、これも立入検査すれば救われておった可能性があるわけですから。
これは、石井さんという商工会議所の方がいろいろお話をしていただきましたけれども、僕らとほとんど意見は一致したんだけれども、銀行も、幾ら個人だといったって、今や中小企業だって何億ですよ、あるいは何十億という債務を連帯保証さしているわけですよ。そんなこと、いざなったとき取れるはずないんだよ。取れるはずないのにもかかわらず、判こを押させて、そして金を貸すと。
これを、一ページの下に図がかいてありますが、行動を変えるために幾ら個人の力だけに頼るといっても、児童の力で、幾ら教育をして、いけないんだと教えても、それだけではやはり、この図にありますように、個人の力が少なければ規制の力を強くする、規制が全然なければ個人の力だけで働く、これはどちらだけでもだめでして、両方の力がちょうどよいバランスでかかわったときにその行動が変わっていく。
これは、幾ら個人の寄附といっても限度を超えています。 少なくとも、補助金をもらっている大学、あるいは苦しい中から授業料を払い、そしてさまざまな研究費を払っている受験生のことを考えたら、政治家に献金できるほどの多額な給与をもらっていたら返上しなさいよ、そうじゃないですか。どれだけ苦労して受験生の親御さんが大学へお金を払っているんですか。
幾ら個人や関連企業とはいえ、国から多額の補助金を得、あるいは受験生の父母から多額の寄附金や学生から多額の授業料を得て大学を経営し、そこから報酬を得ている帝京大学総長が、特定の政治家にこれだけ多額の献金をするというのは問題ではないか。大臣、どうですか。
施設を利用できなければ、幾ら個人が自分でいろいろ選択し契約して決めていくんだといったって、支援費だって施設の利用がなければ支給されないわけですから、これでは意味のない法律になってしまうのじゃないでしょうか。 施設を計画的に増設する責任を国はちゃんと持つべきだと思うのですけれども、大臣、いかがでしょう。 〔安倍(晋)委員長代理退席、委員長着席〕
幾ら個人的に仲がいいと思っても、世上問題があるような話が多いところの、御自宅の新築パーティーに出ているとか、あいさつしているとか、もう既に去年なんかはこの問題は出てきているわけですから、少なくともそういう元監督庁におられたようなOBの方などは一切合財献金なんかをもらっちゃいけない、それが私は見識だと思うのですけれども、そういう方も御党におられるということも考えると、ちょっとまゆにつばをつけざるを得ないじゃないですか