1994-11-08 第131回国会 参議院 建設委員会 第2号
家賃のうち、償却費が幾ら、地代相当額が幾ら、修繕費が幾らという、こういう構成です。これは自治協の資料に推定で載っている。これは以前は公団は明らかにしていたのですよ。ところが、途中から家賃の構成について言わなくなったのです。家賃裁判で裁判長からの提出命令があっても拒否したんです。 なぜ拒否するか。地代相当額というのがあるのです。
家賃のうち、償却費が幾ら、地代相当額が幾ら、修繕費が幾らという、こういう構成です。これは自治協の資料に推定で載っている。これは以前は公団は明らかにしていたのですよ。ところが、途中から家賃の構成について言わなくなったのです。家賃裁判で裁判長からの提出命令があっても拒否したんです。 なぜ拒否するか。地代相当額というのがあるのです。
したがいまして、幾ら修繕費が足りないからと、その修繕費を補うために幾らの値上げをすると、こういうふうな考え方ではございません。したがって、修繕費の額が幾ら足りないから、その部分に対しては値上げの額が大きいというふうなお話もございましたけれども、そういう修繕費の額から値上げの額をはじいているわけではございませんので、御理解願いたいと思います。
たとえば一両の車が一キロ走るのに、普通のやり方でいけば燃料が幾ら、修繕費が幾ら、タイヤ、チューブ費が幾らかかるというような標準的なものをはじいております。実績がこれを上回っておるかあるいは下回っておるかによりまして、経営が合理的に行なわれておるか、むだがあるかないかというような判断をするわけであります。したがいまして、そういう観点から申しまして実績につきまして検討を加えるわけであります。
それから一つの習慣として、そういうものが全部入ったものが家賃となっていたのが、今度は公団がそういうものを作っていくと、公租代幾ら、償却費幾ら、修繕費幾ら、従ってこれこれだ、こういうふうになるのです。今後きめていくのはそういうきめ方をなさるわけですか。