2021-05-07 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第8号
農業で生計を立てることができないという問題を脇に置いたままでは、幾ら企業の参入の条件を緩和しても、耕作放棄地の増加や担い手不足の問題を解決することはできません。 また、工場立地に際しての緑地面積等の基準を緩和することや、建築基準法上の用途規制緩和手続の特例及び中心市街地活性化基本計画の認定手続の特例についても、住民の暮らしより開発を優先するものであり、賛成できません。
73件の議事録が該当しました。
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2019-03-02 第198回国会 衆議院 本会議 第9号
地方法人税収の東京一極集中は強まる傾向にあり、自治体関係者からすれば、幾ら企業を誘致しても税収がなかなか増加しない状況を生んでいます。 しかし、法人事業税の一部を国税化し、国が一旦吸い上げて地方に再分配するやり方は、いかにも中央集権的です。
2019-02-26 第198回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
やはり、そこを犠牲にして、雇用を犠牲にし、賃金を犠牲にして、幾ら企業の収益がふえても、それは、政権が言っているような消費の拡大には実際に結びついていないし、ましてや日本経済全体の回復にも結びついていないということになっているんだと先生のお話を聞きながら感じました。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
2016-05-10 第190回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
先ほども言いましたように、幾ら企業が大きなお仕事を発注してくださったとしても、今プロップ・ステーションとつき合いがあるとか、プロップ・ステーションで学んだというチャレンジドだけではなくて、そのクラウド上で、例えば、全国の作業所の中で、こうしたオンラインでお仕事ができるとか、したいとかいう方々が、オンラインで教育を受けたり、オンラインでお仕事ができるというような、その集約のできるクラウドシステムのようなものがあれば
2015-03-25 第189回国会 参議院 本会議 第9号
企業にも、世界で活躍してもらい、活発な経済の担い手になってもらう必要がありますが、その経済を支える人が困窮していては、幾ら企業が潤い、投資をしても社会は継続的には成り立たないのです。 安倍総理は、企業が世界で一番活動しやすい国を目指すとおっしゃいますが、私たちは、真面目に頑張る働く人たちが一番幸せを感じられる国にすることが大切だと考えています。
2014-10-16 第187回国会 参議院 財政金融委員会 第2号
おまけに、さっきの三枚目の表を見ていただいて分かるように、資本金が百億円未満でも資本金等が一千億円以上になっている先がいっぱいあるわけですから、これはやっぱり実態を把握しないと、政府が幾ら企業は内部留保をため過ぎないで設備投資してくださいと言っても変わっていきませんので、是非、その数字を早めに教えていただきたいと思います。
2014-01-30 第186回国会 参議院 本会議 第3号
それならば、歴代自民党政権による労働法制の規制緩和、すなわち一九九九年の派遣労働の原則自由化、二〇〇三年の製造業への派遣の解禁などによって非正規雇用が急増し、幾ら企業が収益を上げてもまともな雇用の拡大や賃金の上昇につながらない構造にしてしまったことこそ、まず改めるべきではありませんか。
2013-03-12 第183回国会 参議院 議院運営委員会 第13号
それも全面的に否定しているわけではありませんが、問題は、個人の購買力が上がってこない限りは、幾ら企業が設備投資をしようと思ったって設備投資する意味がありませんよね。私たちは何を考えていたのかというと、需要をどう喚起するかということで、可処分所得を増やすべきだということを考えておりました。
2008-12-22 第170回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
例えば、幾ら企業側の都合でそういう扱いになったとしても、もしそこで一年か二年たって切られたら、それは自己都合かどうかわからないので、この問題は、実は非常に慎重に扱わなければいけないと私どもは認識をしておりますので、今の段階でいうと、我々の法案にお示しをしたように、無効にしていただく方がより学生のためだと思っております。
2008-04-24 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
投資家に安心感を与えなかったら投資家からお金集まりませんので、幾ら企業が資金調達しようと思っても、そこでどうしてもそごが起きてくる、こういうふうに思っております。
2008-04-07 第169回国会 参議院 予算委員会 第16号
幾ら企業努力、総合力で勝負をして差が付くのならいいですけれども、価格決定権を持っているか持っていないかで差が付くというのは、これは私は決して美しい日本の姿じゃないというふうに思っております。 安倍総理にも前言ったことがあるんですけれども、大企業はすごい競争力を、国際競争力を上げているわけなんです。だけど、国民の犠牲の上に、中小企業の犠牲の上にこの国際競争力を出している。
2007-03-09 第166回国会 衆議院 内閣委員会 第3号
だから、幾ら企業が変わったところで、すばらしい社会的意思を持った企業がふえたからといって、やはり営利企業なんですよ。それに寄附とかいう概念を出すとか、そしてそれに税制優遇を与えるというのは、これはやはりやってはいけないことだと私は思います。幾ら事業目的が正しかろうが何だろうがですね。
2005-03-23 第162回国会 参議院 予算委員会 第15号
幾ら企業利益が上がっても、一人当たりの現金給与は下がり続けています。それは、低賃金の非正社員が急速に増加し、正社員の給与も抑え続けられているからです。 総理は、この委員会で、企業も利益を上げたら給与に回してほしいと、そういう旨の発言をされました。ならば、この際、方向転換をし、政府を挙げて所得を増やす対策を打ち出すべきです。青年が夢を持てるような雇用対策を今こそ打ち出すべきであります。
2005-02-23 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
ニートと呼ばれる方はこれと別枠で五十万人ですから、四百五十万人から五百万人の雇用の、これが働いていない、ないしは低賃金で働いているわけですから、幾ら企業が業績を回復しても、この数字を見れば明らかに、企業の業績はいいけれども全体としては沈んでいるとこれは出てくるわけで、これはこの十年間のまさに大変な政策のミスというか、負の遺産だと僕は思っているんです。
2004-04-28 第159回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
これまでの法律でありますとか裁判所の判断でいいますと、それは幾ら企業がそういう努力をしても、最終的に裁判所が、そうではないんだ、客観的にはこれが相当な対価なんだということを言ってしまいますと、それで全部覆るということがございます。
2003-03-05 第156回国会 参議院 予算委員会 第6号
個人がお金使う気になんかなりませんよ、幾ら企業が頑張ったって景気良くなりませんよ。ここに言っている十七年、十八年、こんな数字はとてもじゃないですけれども達成できませんよ。だから、そのやり方が悪いんですよと言っているんですよ。話をそらさないでくださいよ。
2003-03-05 第156回国会 参議院 予算委員会 第6号
だから、それで幾ら企業が元気になりますとかいろいろおっしゃっても、本当に国民はこれ先行き安心できますか。減税はいずれなくなるんですよ。これはどうなんですか。そういう政策で本当にいいんですか、総理。
2003-02-12 第156回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第2号
ただ、このようなユニバーサルデザインの商品を作ろうと幾ら企業が頑張ろうとしても、残念ながらこのユニバーサルデザインを理解している人材が日本には少な過ぎるという問題があります。 まあ法律としては、アメリカではリハビリテーション法の五〇四条ですとか、ＡＤＡというものがありますが、こういったものは日本にはございません。
2002-04-17 第154回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
この御時世でどんどん人材の流動化が進むときに即戦力が欲しくなるというのは経済合理性からいって当然のことで、その中で高校を出た方を採用してもらわなきゃいかぬわけですから、この状態では、幾ら企業に頭を下げたって、それは勘弁してくれという話になるのは当然であります。
2002-02-27 第154回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
更に重要なことは、中村さんからは企業側がやればそのようにできるんだというような言い方がありましたけれども、これは働く側のニーズがないと、幾ら企業側がそういうことを希望したところでマッチングするわけがございません。