2002-11-14 第155回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
これがない限りは、幾ら不良債権対策をやりましても、また三年前と同じ状況で、またつぎ込むと、こういうことになってしまいます。 (Ⅲ)のところ、一ページ目の一番下でございますが、私なりに四つのことを考えております。 一つは、海外のグローバルな情報をもっと日本の金融機関は収集しなくてはいけない。現状では逆に動いております。
これがない限りは、幾ら不良債権対策をやりましても、また三年前と同じ状況で、またつぎ込むと、こういうことになってしまいます。 (Ⅲ)のところ、一ページ目の一番下でございますが、私なりに四つのことを考えております。 一つは、海外のグローバルな情報をもっと日本の金融機関は収集しなくてはいけない。現状では逆に動いております。
ですから、今後、やはり不良債権対策と同時に、いかに金融業の収益を上げるか、そのもうけがない限りは幾ら不良債権対策をしても限度があると思います。 その意味では、それぞれの、先ほど信用金庫、信用組合のお話がございましたが、これまで破綻した金融機関、四つぐらい原因があると思います。一つは、バブル期のああいう融資です。それから二番目は、最近起こっているのは、それぞれの地域がやはり景気が悪いと。
幾ら不良債権があったとしても、ちゃんと適切に引き当てをされていれば、そのことは別に問題はないはずですよね。それでもなおかつ貸し出しが伸びない。銀行がリスクさえとれれば、ちゃんと貸出金利を稼げれば、今だって貸し出しというのは伸びるはずだと思うんですけれども、じゃ、これは一体なぜ伸びないのかという問題になってくるんだと思うんですね。
○中塚委員 やはり資金需要がなければ、幾ら不良債権がなくなったって貸し出しは伸びないんだろうというふうに思うんですね。 そういう意味で、貸す方の問題を今大臣がいろいろおっしゃっている。では今度、借りる方の問題について、この平成十四年度予算案あるいは今やっている政府の施策というのは、これで十分であるというふうにお考えですか、柳澤大臣。
もしもよい投資先や成長産業があるなら、幾ら不良債権があっても既に銀行は貸しているはずです。なぜならば、不良債権があっても、有利な借り手には貸した方が利益が上がりますから、その利益から初めて不良債権は償却できるはずであります。不良債権を処理しないと成長産業に資金が回らないというようなことはあり得ないということです。
そのために、銀行は幾ら不良債権を償却しても新たな不良債権が発生して、その発生額の方が大きいんですよ。つまり、不良債権がネットでふえ続けているという非常に厳しい現状なんです。竹中大臣、そうですよね。ですから、この不良債権処理を進めるにはデフレ対策が最重要課題であるということは、これは認識は一致しているんです。 しかし、その一方で、総理は、構造改革を推進する、ネバーギブアップだ、その御意思がある。
ですから、中小企業庁として、こういう場合何か具体的な対策というものを、不良企業じゃないんですから、金融機関は幾ら不良債権だといっても中小企業の方は不良企業じゃないんですから、どうしてこれを支援するのか。何か対策をとっているのか、伺いたいと思います。
これをとめなければ、幾ら不良債権の処理を急いでも新たな不良債権が発生をし続け、イタチごっこになってしまうのは明らかであります。 そこで、この資産デフレについてどのような御認識を持っているのか、塩川財務大臣と竹中大臣にお尋ねいたします。特に竹中大臣には、経済財政諮問会議におきまして、この点についてどのような議論がなされたかもお尋ねいたします。
やはり幾ら不良債権、柳澤大臣は二、三年内に不良債権の最終処理をされると言われているんですが、どうしてもこれは土地と株の資産デフレをとめない限り、私はこれは不良債権の処理とか、先生おっしゃっている確かに民間企業の、意見は同じなんですが、短期、中期、長期という政策の立て方の中で、やはり、この原因が私は土地と株の資産デフレにあったということを明確に認識しないとまずいのではないか。
私は、こういうことで、幾ら不良債権処理といっても、大銀行の債権回収だけが最優先されて、下請の連鎖倒産はどうなろうが、失業が拡大しようが、こんなことをやっておったら社会や経済の崩壊や破綻につながってしまいますから、こういうことについては大臣が、不良債権処理と言っているときに、何をやってもいいということじゃないんだ、きちっとしたモラルと社会的責任を果たさなきゃだめなんだということをやはり私もう一遍、これはもう
それとも、幾ら不良債権処理だといっても、銀行がモラルを持って社会的責任を果たしていくというのは当然の前提として、その中での取り組みだというふうに考えていくかということは、これは当局としての基本的な哲学といいますか、物の考え方として非常に大事なところだと私は思うんです。 柳澤大臣の、この点についてのお考えを伺いたいと思います。
私は、まず第一にするべきことは、各銀行が幾ら不良債権を持っているかということを明らかにして、そしてそれに必要な体制をそれこそ来年の四月一日までとらないと、ペイオフが解禁されてしまうから大変なことになってしまうというふうに思うわけでありますが、まず第一の質問は、総理は、その不良債権の額についてしっかりと検査をする、あるいはそれを幾らあるか国として把握する意思があるかどうか、その点を伺いたいと思います。
○益田洋介君 これは柳澤大臣にお伺いしたいんですが、昨今、銀行業界と経団連の間で最終処理をするための不良債権処理のガイドラインづくりが行われているということなんですが、一部には、収益が低迷したままで金融機関が幾ら不良債権処理を進めても経済は活性化しないんだという意見をお持ちの方もいらっしゃる。
だとしたら、この実体経済を立て直すというところをしっかり手当てする、家計消費を上向かせるという点で手当てをする、そういうことをしないで幾ら不良債権を処理するということだけ力を入れても、これは根本的な解決にならないんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
大手の金融機関、厳しい批判の中でも不良債権の償却には全力を尽くしているように思うわけでありますけれども、しかしながら、現在のように地価が依然として下落している状態の中においては、幾ら不良債権の償却をいたしましても、いわばざるの中に水を入れるような状態でございまして、不良債権の残高はなかなか減ってこないという現状にあるわけであります。
幾ら不良債権を抱えておったっていずれは国が面倒を見てくれるということになるわけです。ですから、損切りしないで不良債権を持ち続けるということになってきた。もし超低金利政策であるとかあるいは無税償却の拡大であるとか、こうした事実上の公的資金の投入あるいは公的支援、こういうものがなければ、これはみずからの努力で当然やるべきことなんです。それを怠らせてきたというのが私たちの考え方です。
これが、実は十アール当たりで幾ら不良債権があるかということで、三十万円以上借金があった場合は不良農家だというような一つの基準が設けられていたという事実があるわけですね。
したがって、それは今存続している銀行の話でございまして、今先生がおっしゃった北拓の方の話になりますと、これは今検査が入りまして、ロスが幾ら、不良債権が幾らというふうにやっていますが、それは今度は預金保険の破綻処理の方の負担の話になるということでございます。
先ほどのお話だと、平成三年に−不良債権は極力圧縮したのだけれども残高が残ったというぐあいに言われましたけれども、幾ら不良債権が残っていたのですか。それで、それは平成四年以降償却をしたのですか、飛ばしで持っていったのですか、どちらですか。
このように、不良債権の全容を明らかにしない限り、幾ら不良債権の償却が進んでも日本の金融システムに対する信用は落ちる一方なのではないか。大蔵大臣の見解を求めます。