2008-02-22 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
この十年分を一体幾ら一般会計に回すか、今回でいけば四百二十八億円、これに相当する数字のこの十年間の計画を出させてください。委員長に求めます。これが出ないと議論できません。
この十年分を一体幾ら一般会計に回すか、今回でいけば四百二十八億円、これに相当する数字のこの十年間の計画を出させてください。委員長に求めます。これが出ないと議論できません。
つまり、今のような財団法人が残っている限りにおいては、幾ら一般会計の部分で財政を縮小しようが、それから国家公務員、中央省庁の役人の数を減らそうが、こういうものがある限りにおいては私は何も変わらないんじゃないかと。むしろ悪くなるんじゃないだろうか。
国債に幾ら、一般会計に幾ら、特別会計に幾らという言い方をすればいいですよ。橋に幾らとか学校に幾らなんて言わぬでもよろしい。
その中で旧国鉄の累積債務が約二十八兆円というようなことで、国鉄のことについては別途検討というふうな形になっておりますが、いずれにしても隠れ借金というようなものをそのままにしておいて、幾ら一般会計の歳出総額を抑制する、そういうことをやっても、まさにしり抜けになってしまう。
それから、次に話を進めますが、住宅金融公庫は今度の予算でも大きな役割を果たしているのだけれども、大蔵大臣、一体住宅金融公庫に幾ら一般会計から利子補給をしておりますか。
今年、一定の評価すべき前進があったと思うわけですが、例えば今年の新しい改正によって新規に幾ら一般会計からの繰り入れがふえることになりますか。
だから、幾ら一般会計をスリムにしましても、こっちの方に穴抜けしてしまうということになれば、これはやっぱり問題だと思うんですよね。あるいは、一般会計はスリムにしたけれども、そのしわ寄せは今度は地方債という形でふくれちゃうということになれば、これは現実に特例債を少なくする、あるいは国債を少なくするというのもしり抜けになっちゃうと思いますね。
第九十条で収支決算と決算検査の国会への提出を義務づけているわけですし、九十一条で国会と国民への財政状況の報告も義務づけているわけですが、この特別調達資金については、幾らの額を支弁する、あとは幾ら一般会計へ繰り入れられたと言うだけで、その中身については全くどんぶり勘定といいますか、国会にはやみの資金みたいになっているという状態なわけですが、この資金の運用でこういうことが行われる最大の原因の問題は、やはりこうした
これはそういう政策金利を貫くことが地方自治体に対する国のいわば姿勢のあらわれであり、それによって幾ら一般会計から浮くかといったって、大した額じゃないと言ったらおこられますけれども、そんな大した額じゃないですよ。大切なことは、これは政策金利なんですということをはっきりと示すことの方が私は意味が大きいと思うんです。
これでは幾ら一般会計で定員削減をやられましても、特殊法人でどんどんふやしていったらかご抜けになっているわけですね、多かれ少なかれ政府が関与している金が行っているわけですから。こういった点は、ひとつ抜本的な改革が必要だと思うのです。私はやはり、あれもやらなければならぬ、これもやらなければならぬという高度成長時代の累積だと思うのです。
そこで、われわれとしては、計画策定をする場合は、幾ら一般会計から資金を導入するとしても、どういう計画で何のために、どの行った事業に対して一般会計から繰り入れをするかということは法律の中で明確になっていなければなかなか実施ができないんじゃないかということで、いま御指摘のありました、政府案においては「国有林野事業の運営の能率化」あるいは「国有林野事業の経営管理の適正化」一体能率化あるいは適正化というものは
この前にも予算委員会で大臣と議論しましたので重ねては申しませんけれども、五十三年、五十四年と、ことしのような一時的なこそくな手段をとっていけば五十五年ごろになると、幾ら一般会計からつぎ込んでも、出ていくのが多くなって何にもならなくなります。だから私は、必ず来年度にはアップしなければいけない、こう思います。
そうしますと、幾ら一般会計から交付税会計につぎ込んでも、つぎ込んだ分を全部返さなければいかぬ。六条の三の二項に含まれたところの総額確保の精神というものは全く踏みにじられていくんです、このままいけば。何もならぬということになる。こういう状態なのに、あなたはいまのんきな話で、そのときが来ればやります、こういうことではだめなんだ。もう問題はあしたのことなんです。来年のことなんです。
そうしてこの共済組合の運営に対して防衛庁の庁費から、幾ら一般会計からの支出がなされておるのか、それをあわせて資料として提供いただきたいと思います。その上でこれについては議論をいたしたいと思います。 次に、体験入隊の問題ですが、三島は昭和四十二年春、四十五日間体験入隊しておるそうであります。これは実に五ケ所にわたりまして四十五日間、こういった体験入隊をされた方が他にございますか。
一般会計からの交付金をどれだけ入れるかという問題につきましては、これは毎年の予算できまって問題になるわけでございますから、したがいまして、幾ら一般会計から入れるかということはなかなかきめにくいのではないか。
それで、あなた、幾ら一般会計から特別会計へ繰り入れられたですか。四十億をちょっと上回る程度じゃないですか。それ以上のものは出てこなかったでしょう。これからもなおそれは想像できることでしょう。そうすれば、一体どうやって鉱害の解決をはかるんですか。
○華山委員 今日の問答の中でも、自治省のほうは八百億幾ら、一般会計では六百億幾らですか、しかし地方では自分で任意に、ある規模以上のものもあったかもしらぬから五百億程度のものはあるだろうというふうなことを自治省が言われて、それに対して大蔵省は、そんなはずはないんだ、私はこういう資料は信用しておりませんと言っておる。政府部内でこんな不信の感があったのでは問題が解決しないと思うのです。
五カ年計画のおよそ原案的なものから割出されたのかと思うのですが、そういう点からいうと、もう一回伺いたいのですけれども、この法律案が通つてままになるなら、一体二十八年度は幾ら一般会計から更にこの目的のために入れたいという数字になるのですか。二十八年度でいえば……。
こうなりますと、幾ら買つて、幾ら売つて、幾ら利益があつて、幾ら金を使つて、幾ら一般会計からもらつた、差引して六億何がし、つまり四十八億の損であります。