2018-06-01 第196回国会 参議院 本会議 第24号
幾らアジア太平洋地域の経済発展を我が国に取り込むといっても、国内の農林水産業が弱まるようなことがあってはならないのであります。 生産者の経営の実情にしっかり耳を傾けながら、農林水産業に携わる皆様の生産性と所得の向上につながるよう、きめ細やかにＴＰＰ11の関連施策を展開していくという決意を最後に安倍総理にお伺いして、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
幾らアジア太平洋地域の経済発展を我が国に取り込むといっても、国内の農林水産業が弱まるようなことがあってはならないのであります。 生産者の経営の実情にしっかり耳を傾けながら、農林水産業に携わる皆様の生産性と所得の向上につながるよう、きめ細やかにＴＰＰ11の関連施策を展開していくという決意を最後に安倍総理にお伺いして、私の質問とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。
それはもう御存じだと思いますが、この論文が示唆しているのは、米国内の有識者あるいは米国政府高官が、米国側が幾らアジア太平洋地域の米軍兵力削減の可能性あるいは沖縄負担軽減の方策を探ったとしても、最終的には、まず日本政府がみずから米軍兵力削減の要望を米国政府に伝えること、また、日本政府が自発的に現在の米軍兵力を評価し改善の方向性を伝えない限り、何も動かないということなんです。