2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
教育機会の格差を是正する手段は幾つか考えられます。学習塾等に使用できるクーポン券の配布や学習支援に取り組むＮＰＯ等への支援、どこにいても一流講師の授業が受けられるオンラインシステムやアプリの活用といった対策が考えられます。 岸田総理は、文部科学副大臣当時、子供たちが自ら何かをしようという意欲や興味を大切にしていくと発言しておられました。
教育機会の格差を是正する手段は幾つか考えられます。学習塾等に使用できるクーポン券の配布や学習支援に取り組むＮＰＯ等への支援、どこにいても一流講師の授業が受けられるオンラインシステムやアプリの活用といった対策が考えられます。 岸田総理は、文部科学副大臣当時、子供たちが自ら何かをしようという意欲や興味を大切にしていくと発言しておられました。
私は、短い時間ですが、第六波が来る前に、幾つかのことを少し御提案申し上げたいというふうに思います。 一つは、在宅療養者の問題でございます。 在宅医療をめぐりましては、保健所機能が追いつかずに、健康観察ですとか医療も満足に受けられない、十四万人を超す在宅療養者ですけれども、二百人を超す方が亡くなられてしまった。
こういうところで、まずは、まずはもう早急にモデル的に幾つかのところで対応させていただいて、課題点、問題点を抽出した上で全国展開をしていきたいと思いますので、もうそう遠くない、近いうちにスタートをまずはモデル的にやらせていただきたいと思っております。
なお、商工会議所等々、幾つかが連携してやられる場合に関しては更に千円の上乗せということも考えておるわけでありますが、ただ、これも接種をいただかないと、やはり実態として何か行動が行われているものに対してお支払をするというものでございますので、行動をされていないと、取りやめになられたというものに対しては、今現状お支払をするという、そういう仕組みがないということで御理解をいただきたいというふうに思います。
そういうところが幾つもあると思うんですね。 ですから、まずは、先進的に進んでいる、在宅医療のコロナの治療がです、そういうところから、一律全国でということではなくてやっていただくことを、いつぐらいまでをめどにお考えをいただけるんでしょうか。是非やっていただきたいので、そのめどを教えてください。
こうした子供、お子さんの一時的な預かっていただけるシステム、これも川崎市で行われたり幾つかの自治体で進められておりますので、こうした取組も重要だと思います。
これが幾つも幾つも起こっているんですよ、ずっとこの間、一年にわたって。 だから、もうテレワークもできないし、休業手当も有休も無理だから個人が申請しているんです。その個人の申請にちゃんともう給付すると、こういう制度にしてほしい、求めて終わります。 ありがとうございました。
そうした考え方に基づいて幾つかの指標も示されましたので、判断をしてきたわけでありますが、特に、新規陽性者数が十万人当たり二十五人というステージ４の基準を超えたとしても、ワクチン接種なども進んで、医療が逼迫する、必ずしもそれに結びつくわけではないということから、新規陽性者数が二十五を超えても許容できるようになってきていると専門家も指摘をされているところであります。
そういう中で、どのぐらい必要かというのは、なかなかこれ数を、これからの感染の動向にもよるし、いろんなことの要素で決まるので、数が幾つということはなかなか申し上げられませんけど、先ほど委員がお示ししていただいたように、宿泊療養施設に入っている数はもうほとんど横ばいなんですよね。
後ろの方の質問だったものですから、幾つか質問がかぶるかと思っておりましたところ、何一つかぶりませんでしたので、全てこなそうと思うと一問二分以内でやらなければいけない状況になっています。せっかくお運びいただきました政府参考人の皆様には、最後まで行かないかもしれませんが、その点事前に申し上げた上で、順不同になることも御容赦をいただきたいと思います。
幾つか要請をさせていただきます。 まず、新しい命を抱える妊婦さんをしっかりと支えなければなりません。東京のある病院では、入院予定日の二、三日前にＰＣＲ検査を受けることを求められ、陽性となったときには当院では出産できない、ほかの医療機関を自分で探してくださいと言われたと聞きました。
これは正しい考え方だというふうに思っていますけれども、幾つか課題があるので、これお答えは結構ですからお聞きをいただきたいと思いますが、学校休校で子供が家にいることによって、保護者の仕事、これをどうするのかという課題があります。やっぱりそういう地域は補償もセットにして、テレワークの推進とかあるいは休業要請などを政府として私はすべきだというふうに思っています。
発熱外来がパンクしている地域というのは幾つも生まれているわけでありますから、それをどう改善するのかという新たな手だて、これはお金を出すしか私はないと思いますので、是非、旗を振ってやっていただきたいと思います。 最後に、尾身会長にお伺いしたいと思います。
○青山（雅）委員 幾つか飛ばして、最後にもう一つだけ質問させてください。 オーストラリアも、実は、ハードロックダウン、そしてゼロコロナ政策を放棄しています。これを報じたものを資料としてつけてあります、資料11です。 私は、もう日本も、これはできないことはやめる、感染者を抑制するというものはできないんだということは、やはりもう切り替えていくべきだと思うんです。
今のところ日本では、重症化してという、死亡するなんという例は報告されていないと思いますけれども、これからはそういうことも当然可能性はあるので、一部の、全部の病院で小児を診るという具合にいきませんから、基幹病院の中でそういうことに備えて、病床を準備しておくということが必要で、実際に幾つかの病院ではそういう取組が今始まっているというふうに私は理解しております。
こんな事例が幾つも私のところに来ています。 保険請求認められなければ、一件で一万数千円、全て医療機関が持ち出しになってしまう。これが何件も何件もとなれば経営が圧迫されるわけですね。保健所が判断していない場合、慎重な対応にならざるを得ないということが生じているんですよ。こんなことやっている場合じゃないんです。 これ、査定しないと。
御指摘のラムダ株につきましては、ＷＨＯがＶＯＩ、注目すべき変異株ということで位置付けをされているところでございますけれども、そういう意味では、デルタ株等のＶＯＣというものとは違って、また次の段階、その下のランクの位置付けをしておりますが、これは南米地域で、幾つかの国で比較的多くの割合を占めているということでそのような位置付けをされていると承知をしております。
まさに感染症法におきましても必要な協力要請を行っていただくことができるということになっておりますし、現に今、大阪始め幾つかの都道府県でもこうしたスキームも活用いただいております。 いずれにいたしましても、物理的に医療提供体制の強化を図るということが今喫緊の課題でございまして、総力を挙げて対応してまいりたいというふうに考えております。
御指摘のように、中等症、重症者を対象としたレムデシビル、それからデキサメタゾン、バリシチニブ、こういった治療薬が承認をされておりまして、私も幾つか医療機関視察しましたけれども、まさに有効で効果的であるという御評価をいただいております。
それぞれの業界団体のガイドラインにつきましては、特にクラスターが発生してきたライブハウスとか飲食店などにつきましては、専門家、分科会の専門家の先生方も入って一緒に作ってきたところでありますが、百貨店の場合は、これまで本当にそれぞれ対応されて大きな感染が出ていなかったこともあり、そこまでの対応はひょっとしたらしていないかもしれませんけれども、いずれにしても、今回大きなクラスターが幾つか発生したこともあり
もちろん、一桁に抑えている県も幾つかあるわけですけれども、大都市圏を中心にそういった状況。そして、その中でも、比較的、例えば蔓延防止等重点措置のエリアは重症者の数は今のところ低く抑えられてきています。ただ、大都市部を中心に、これも先ほど申し上げたように、急激に増えてきておりますので、対応しなければならない。 ワクチン接種の効果もこれからどういうふうに見ていくか。
それぞれの地域で、緊急事態、蔓延防止等重点措置がある地域のみならず、幾つかの県では時短などの要請も行っておりますし、感染拡大がある地域、少しずつでも増えてきている地域が多くありますので、それぞれの地域で感染拡大防止策を徹底していただくことを連携して取り組んでいきたいと思いますし、御指摘の移動の点について、特に、知事会からも強いメッセージが出されております。
○浅野委員 徹底できればということですが、具体的に幾つか質問します。 まず、緊急事態宣言、そして蔓延防止等重点措置の発出基準についてお伺いします。 基本的対処方針の十二ページにはステージ３あるいはステージ４相当の基準が示されていますけれども、デルタ株になってから、感染拡大のスピードが明らかに高まっています。
がありました、大都市から地方に移動が行われると、これはもうまさに地方に更に広がっていくという御指摘でありますので、この夏休み、何とか移動をできるだけ控えていただくように、また知事会あるいは経済界とも連携してお願いをしていきたいと思いますが、見通しにつきましては、尾身会長は昨日の厚労委員会で一日一万人という数字も決してあり得ないものではないとおっしゃったと聞いておりますが、私どもも、これまでシミュレーションを幾つか
そういうことで、いろいろな幅があって、一万人になるということもあるし、もう少し低い、六千とか七千、八千というところで、来週ぐらいですね、これは幾つかの幅のある中で、だけれども、今急に下がるということはないと思います。
私はそれほど毎日総理とお話ししているわけではありませんけれども、そういう気持ちは当然おありだと思いますが、それが国民にどういう形で伝わったかというのはちょっと私には分かりませんので、幾つかの人は、もう少し踏み込んでいただければよかったという意見もある、そういうのもあるし、それは様々だと思います。
その理由は幾つかありまして、そもそもこのデルタ株、今我々が直面しているデルタ株の感染力が強いということと、残りの三〇％といっても、これ人数としてはかなり多いですよね。この三〇％の中で、人々の中で感染の伝播が継続するということがあると思います。
そういうことで、反復継続で自粛なんかも繰り返していくと、そこまで国民もばかではないので、もう一回精神論で、頑張れ頑張れ、緊張感だと言われたとしても、何だかんだで自分で自分の身を守るような努力をしていかなきゃいけないんだろうという状況になって諦めも嫌気も差していると思いますし、更に言えば、政府側も、どうやら自粛とかという要請に対して守らない言い訳を幾つか投下しているようにしか見えません。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、第三者認証制度、これにつきましては、これを受けた飲食店は、例えば今も幾つかの県で行われておりますけれども、まん延防止等重点措置区域において酒類の提供が認められるなど、まさに感染防止策を徹底していることのインセンティブを与える仕組みということであります。
そこでちょっと幾つか聞きたいのは、一つは、ちなみに、果たして七月いっぱいで一回接種は五割まで達するのかというと、これは数字を御存じの方、いらっしゃいますか。お答えできますか。達するんですかね。
東京大会についてお聞きを幾つもしたかったのですが、時間がなくなってきたのであれですが、丸川大臣、済みません、お待たせをしました、お聞きをいたします。 紆余曲折ありましたが、結局コロナ禍において無観客でやるという大会になりました。当初は復興五輪、それからコロナに打ちかったあかしとしての大会などと言われてきましたが、大分ここは大きく変わってしまいました。
相談事例や我が党議員団が聞き取って調査したところ、こういう不備メールを送る対象は、現金取引の方、また特定の業種など、幾つかの共通項があるんです。そうすると、デロイトトーマツは、幾つかの要注意フラッグを立てて、申請者をプロファイリングして不備メールを送っているんじゃないのかと、このフラッグが立つと。
実際、この経緯の中でも幾つか法律の話が出てきますが、宅地造成に関しては確かに明確な法律がありますが、宅地造成以外の場合は、確かに一ヘクタール以上の林地開発についての許可制とかはありますけれども、基本的に盛土をすることを止めるということはできなくて、条例任せになっているということでよろしいですか。
実は、御案内のように、御協力いただけず、夜遅くまで飲酒、お酒を提供してにぎわうお店が幾つもあって、東京都は命令を出し、また過料を科されているお店も出てきている。そんな中で、何とか協力を得て、特にデルタ株が広がる中で、これを抑えなきゃいけないという中で、様々議論する中で、いろいろな提案がなされ、その中で、こうしたものを整理をされて、実行していこうということで調整がなされてきたものでございます。
それと、幾つかの市町村に私も聞いてみたんですが、例えば今回の七月七日に各市町村に示された箱の数、八月二日からの二週間と八月十六日からの二週間の分が示されていますが、それ以降の、八月三十日以降、九月いっぱいぐらいまでは、ファイザーがどれだけ入るか、もう分かっているわけですよね。
○田村まみ君 私、幾つかの自治体のホームページのＱアンドＡで、電話して聞くのは自治体以外の人はやめてくれというのでＱアンドＡで読んでいるだけなんですけど、ＯＣＲ読めない場合は、一、二万費用は掛かるけれども御相談くださいというＱアンドＡを自治体が載っけていたりとかするんですよね。
そういった、中小企業については、元々千人以上のというふうに大企業を念頭に始めたわけですが、中小企業もやらせてほしいという声もいただき、それから、補助もしてほしいというような声もあったので、幾つか条件を付けています。
○田村まみ君 それでは、これやっぱり職域接種は現時点で幾つ打てているかという管理はできていないということで合っていますか。これ、誰に聞いていいかが、このＶＲＳと言った瞬間に内閣です、今のオペレーションみたいな話を聞くと厚労ですといって、ちょっとどっちに聞いていいかよく分からなかったので、お願いします。
幾つかお伺いしたいと思うんですが、今、感染力の高いデルタ株への置き換わりが始まっておりますけれども、気になる発表がイスラエルの保健省からありました。デルタ株が広がる中で、ファイザー製のワクチンの感染の予防効果が従来の九五％から六四％に低下したと。重症化予防の効果はそれほど落ちていないということですけれども、それ以外のところでかなり落ちているということなんですね。
どこのどういう施設なのか、確保数が幾つぐらいあるのか、当然政府は把握していますよね。じゃなきゃ、安全、安心なんて言えませんよね。分かっていますね。