2021-04-06 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
打越さく良議員が示されました資料によりますと、まさに実体のない幽霊法人ではないかという疑いが拭い去ることできません。福島議員からも実体の確認を理事会で協議してほしいということでした。 私は、この全容解明、一体こんな幽霊法人がなぜ規制緩和の提案ができたのか、一体この法人は何者なのか、そういう全容を解明して報告をしていただきたいと、これ一つ。
打越さく良議員が示されました資料によりますと、まさに実体のない幽霊法人ではないかという疑いが拭い去ることできません。福島議員からも実体の確認を理事会で協議してほしいということでした。 私は、この全容解明、一体こんな幽霊法人がなぜ規制緩和の提案ができたのか、一体この法人は何者なのか、そういう全容を解明して報告をしていただきたいと、これ一つ。
また、この間は公益法人の中で幽霊法人みたいなことを僕は言いましたけれども、いろいろな意味で会社を明け渡す場面は幾らでもある。 そこで、この手続の簡素化とそのセキュリティー管理の相反する部分についてやはり確固たる規定を設けておかないと、気づいたときにいきなり手を下していくようでは、その間にどんどん入ってきてしまう。
それについて、事件性を含めて、非常に詐欺行為その他、幽霊法人というのは悪徳商法に使われてしまう可能性がある。まあ現在使われていますけれども。それがもっとこの五年間の移行期間を含めて上がらない前に、そこの所管不明法人についても含めていかがかなと、こういう質問であります。
例えば、幽霊法人とかいうものをつくって、悪徳商法とか詐欺商法に悪用されてきたということであります。 今回の公益法人改革は、移行期間が二十年から二十五年までかけてある。ただ、五年間の間、またそういう幽霊法人の取り扱いについてどうなのかなということを僕はちょっと思っております。
通常の場合、所管省庁は、例えばその法人が寄附行為や定款に反するような事業を行ったような場合でありますとか、その他所管庁の命令に反した事業を継続したような場合に、あるいはその法人が事実上言わば幽霊法人になっているような場合、こういう場合について、最終的に解散命令を行わなければその適正が保てないというときに解散を行うという、こういうきつい規定を民法は予定しておるわけでございます。
こういう立場からきょうは御質問したいと思うのですけれども、幽霊法人、休眠法人の整理改善に関する問題であります。 現在、全省庁の休眠法人は十二法人、幽霊法人は千八百六十法人と言われております。
○佐藤（禎）政府委員 いわゆる幽霊法人と言われているものの実態にはいろいろありますけれども、いずれにいたしましても、恐らく大部分は、終戦直後のいろいろな混乱の中で、登記はされておりますけれども、それぞれどの省庁が所管をしているかということが明確にならなかった、そういう法人が出てきてしまったということだろうと思っております。
○佐藤（禎）政府委員 私どもが理解をいたしておりますいわゆる幽霊法人につきましては、さきの大戦の社会的混乱等の種々の理由から、各種官庁、それぞれの官庁では把握をされておりませんが登記がなされているといったものをいわゆる幽霊法人と言ってつかまえているわけでございます。
ただ、一つ、この間登記所へ行きまして、ああ、これはやっておるなと思いましたのは、幽霊法人の五年ごとの見直しでございます。これだけは的確にやっている。そのほかに的確にやっているものはほとんどないではないかと思います。
なお、一つの会社で、同じ役員で、いわゆる隠し法人、幽霊法人、そういう会社を五つも持っていて、そして社長の家を建てたらどこかの一番しまいの会社が社宅で貸している、こういう例もあるわけであります。そういうことを考えると、今ゴルフの会員権はべらぼうに上がった。なぜこんなに世の中が安定しているのにこれだけ上がったのだろうか。ひどいのは四倍、五倍、六倍という金額になっておる。
こういうような実態を考えていきますと、東京第一通商が本当に幽霊法人であるというふうに言えるのかどうか、非常に難しい問題かと思います。
なぜならば、それは法人と申しましても幽霊法人で名はかりで、もうほとんど事業をやっていないというようなものもいっぱいあるわけですから、零細な数がですね。そこで税務署はもう大体わかっていますから、細かいやつについては。そういうようなことで、実態で仕事をやっていないようなところはもう最初から調べに行っておりません、書類の上で資料だけ見て。そういうのがいっぱいございます。
それで問題は、いまさら申し上げるまでもございませんが、サラ金殺しというのですか、中には仮企業みたいな幽霊法人をつくりまして、印鑑証明を三十枚くらいポケットの中に入れて、一日に二百万ぐらいサラ金業者を借り歩いて、そしてどこに行ったのか調べてみたら幽霊だというので、まじめな金融業者が倒産をしている、そういう事例もあるやに聞いております。
○渡部（一）委員 そうすると、明らかにこのＩＤ社というのはわが国において、いまおっしゃいませんでしたけれども、私の方で調べたときでも会社登記原本にはありませんし、どうやらそういう名前で納税している気配もありませんし、ユナイテッド・スチール社というのは表へ出てきておりますけれども、全くない、幽霊法人であるというふうに言えるんじゃないかと私は思っているわけです。
したがって、これを直ちに休眠法人、幽霊法人とは言えない、ある種の休眠法人ですね。事業活動を一切やらない、こういう法人については、乙の条項を適用するということには相ならぬと思うのです。できないと思うのですね。
いわく休眠法人、幽霊法人、これを一体どうするか、枚挙にいとまがございません。 そこで、そういう長い経緯を踏まえて、行政管理庁が公益法人の休眠法人について具体的な調査も何回か行われまして、その結果、関係省庁に対しまして行政勧告が四十七年に出されました。きょう法務省所管でございます。残念ながら法務省に対しましても、そうした指摘があったようであります。
その反面、いま申し上げておりますような休眠法人あるいは幽霊法人あるいはその法人の事業内容等においてきわめて好ましからざるような、そういう法人もまた一方にはある。したがって、そういう法人を各省庁が抱えまして、何とかしてこのような法人は、もう早く解散させたいということでもって大変苦慮しておる。
幽霊法人です。しかも先ほどからの経緯で申し上げますとおり、あたかも国盗り物語の現代版を地で行くようなものだ。このようなひどい法人はほかにありましたか。
つまり、この種のこのような法人は、幽霊法人は他に例を見ない。ひど過ぎますよ。建設政務次官、この法人に対して監査されますか。
その第一点は、先ほども相澤理事が国有財産の管理処分をめぐって政党人が介在をする、これは政治の姿勢を正す上においてはなはだ好ましくない、こういう御発言がありましたけれども、事実そのような問題が当委員会の、しかも小委員会で問題になりました軍、学校のあと地を幽霊法人の法人名で借り受け、それを他に転貸しをする、しかもその代表者が政党人である、国のほうはしばしば返還要求をし、未契約の状態であるのに事態が進捗しない