2018-07-04 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
この法案で、二十四条以外における、基盤強化を始めとした、あるいは、幽霊企業を始めとした、地域の事業体で、そこに貢献をしてきて、そして長い歴史を持って頑張っている民間企業の皆さん、そうした皆さんに五年間の更新制を取り入れて、いるやらいないやらわからない、連絡もつかない、そうした企業についてはきちっと指名業者から外していって、地域で本当に大事にされる、そして地域を大事にする企業を残していこう、そのためにつくられた
この法案で、二十四条以外における、基盤強化を始めとした、あるいは、幽霊企業を始めとした、地域の事業体で、そこに貢献をしてきて、そして長い歴史を持って頑張っている民間企業の皆さん、そうした皆さんに五年間の更新制を取り入れて、いるやらいないやらわからない、連絡もつかない、そうした企業についてはきちっと指名業者から外していって、地域で本当に大事にされる、そして地域を大事にする企業を残していこう、そのためにつくられた
実体のない幽霊企業に不良債権をつけかえた疑いもあるということで追及もされてきたことであります。その後始末に兆円単位の税金を使うということになれば、これはもう道理が全くないということを言わざるを得ないと思うわけでございます。 もう一つ問題なことがあります。 公的資金による不良債権の買い取り、長銀以外の問題、これを言います。
これは斎藤さんもよく御承知だと思うのですが、たとえばあのときにも触れました利昌金舗というのがありますが、これは同じ会員であったただいまの利興貴金属に対して、これが全くの幽霊企業であるということ、また悪質ブラック出身の萩保二が役員であったということを十分知りながら名目だけの事務所を提供してさらに利興貴金属に対して、代表取締役の馮國棟という人物でありますが、これを役員に派遣しております。
私は、去る四月二十日の本委員会で、東京金取引所の会員になっていた利興貴金属が電話も事務所もない幽霊企業であり、同社の取締役の萩保二は紛議多発の悪徳ブラックマーケット東京金属地金市場の専務理事であったことを指摘いたしました。そしてこれは明白な定款違反として除名するように本委員会で要求いたしました。
私はまず指摘したいのは、元総理大臣の関係しているこういう企業が、全く幽霊企業で何の仕事もしていないということが放置されていたということです。これは非常に重大問題だと思う。ジャーナリズムで問題になり、国会で問題になるとあわてて廃業届を出してくるということで、東京都の調査がおくれたのも事務所へ行っても戸にかぎがかかっていて連絡がとれないわけだから、それでおくれたんだと思うんです。
調べてみるとこれは全くの幽霊企業です。利昌金舗に確かめますと、この利興貴金属に頼まれて本店の場所を貸しているだけであって電話一本もないのです。そして萩保二から郵便物が来たら新宿にある日本興財に回してくれ、こう頼まれているというのですね。事務所もない、電話すらない、こういう利興貴金属がどうして東京金取引所の会員になれたんですか。
それで、もう一つ問題は、そういう事実がもうすでに明らかになっているということと同時に、こうした幽霊企業がいわゆる田中角榮式の蓄財方法の一つとして大きな問題にもなってきたということですけれども、私はいずれにしても、こうした法人を監督、指導すべき部署である大蔵大臣も務めて、そうして一国の総理たる地位までいった人物が、こういう形で幽霊会社あるいはかかし株主を立てて、ペーパーカンパニーを駆使して蓄財方法の一
私の意見は法務大臣が聞いてくださらなきゃそれは困るんだけれども、それはそれとして承りましたと、こうおっしゃるだけではなくて、私が伺いたいのは、法務大臣として、いま申し上げましたように、そういう幽霊企業、ペーパーカンパニーが野放しにされていて、そしてまた民事局長の御答弁を伺っていると、それはどうしようもないんだと、こういうことですね。
それは野放していいのかということを言っているんでありまして、いまの御答弁との関連もありますが、これは三月二十三日の衆議院の法務委員会でわが党の安藤議院が、この商法五十八条に基づいて東京ニューハウスのような幽霊企業の登記を許してよいのか、実態を十分調査して解散命令を出すようにしなさい、するべきであるという趣旨の質問をいたしました。
いまだに幽霊企業と思われるものも存在をするし、先ほど申し上げました不可解というかしゃにむにというか、天を恐れぬといいますか、そういう所業を見ると、注意を喚起すべき関係当局は、ひたすら世論の鎮静化、風化を待っていたにすぎない、こういう感じがしてならない。 大蔵省に聞きますが、その後この種の企業について、あるいは御本人の所得等についで注意を払ってきましたか。
こういうようになっておりますが、われわれが調べたところでは、田中ファミリーの幽霊企業として、従業員が一人もおらず電話もない、こういうようになっております室町産業や軽井沢商事に、ほぼそのころ、これに見合う同額の金額が増資されておる事実があります。
○近藤忠孝君 時間がないから、その後をちょっと聞かなければなりませんから、それはそれでいいのですが、じゃ具体的にもっと端的に聞きますと、田中金脈の場合に幽霊企業がたくさんある、いわゆる田中ファミリーということですね。その田中氏とたとえばＡさんＢさんとの関係、こういったことを一国民が調べる、そんなことはどうなんでしょう。
○近藤忠孝君 もう一度はっきり言いますと、田中金脈を調べるために田中角榮氏とたとえばある幽霊企業の取締役をやっているＡさんとのつながりとか株主のＢさんとの親族関係、こういったものを調べるために戸籍謄本を要求した、そういう場合にはこれに入るのか入らないのか。わかりませんか。
○近藤忠孝君 ですから、結局、大蔵省が脱税問題は守秘義務で一切言わぬとなりますと、一国民あるいは一国会議員として、具体的に田中氏とある幽霊企業の代表取締役やあるいはその株主とのつながりを戸籍を通じてずっと追及していくんです。政府が発表しないからこちらで発表しますよ。そうして国民の判断にゆだねるとなりますと、いまの場合にはこれはもうだめになりますね。
そうすると、こうした幽霊企業体あるいは幽霊法人というものが、このようなものが東京の中に非常にほかにもたくさんある、東京はそういう意味では無法地帯であるというふうに言われておりますが、そういうものに対してどういう対策をとり、どういうふうに今後対処しようとされているか、多国籍企業という——巨大多国籍企業ではなくてマイナー多国籍企業とでも言いましょうか、脱法、脱税その他のために東京で営業しているこれらに対
そこで、この室町産業でございますけれども、これはもう実体のない幽霊産業であるということは、幽霊企業であるということは、もう再三の指摘で明らかでありまして、実体はないかと言うと、ないわけではない、あるわけであります。それは田中角榮その人であるという実体でございます。そうでしょう。
○橋本敦君 そこで問題なのはですね、くしくも四十四年四月十五日ということで、東京の文京、渋谷、そして静岡県の御殿場、場所を離れて――まあ文京と渋谷はともかくとして、こういう取引が同日に実際に行われたということはですね、四十四年四月十五日、これは東京に本店が、幽霊企業ということで目白邸にある会社として全く不思議なことなんですが、このことが捜査をされたのは最近です。
田中前総理と、その幽霊企業に対する国税庁の調査においても、本人からの事情聴取さえも全く行われず、幽霊企業による資産取得を合法化し、その所得申告も、計算上のミスなどと称して、公正な税務行政を確保すべき職責すら放棄をしてきたのであります。これは、明らかに田中金脈の弁護ではありませんか。 このような大平大蔵大臣の金権政治擁護、国民生活圧迫の姿勢は、断じて認めるわけにはまいりません。
○横路小委員 どうもそういう区分なんかされているのを聞きますと、たとえば田中金脈のときの幽霊企業なんというのはどこに入っているのか。優良法人か準優良法人に入っていなければ、あんなことにならぬわけですね。調査を皆さん方でされておらなかったわけですから。そうすると、この二つに入っておったわけですか。
当時、大蔵大臣であった田中氏は、河川法改正についての情報を十分に知り得る立場にあり、その情報に基づいて、幽霊企業である室町産業を設立し、農民から土地を計画的に詐取したものであり、刑法上の詐欺罪に該当すると考えられています。政府は、行政管理庁が現在実施している調査などを通じて田中氏の地位利用、詐欺行為が明らかになれば、法的措置を含めて厳正な措置をとられるかどうか、お聞きいたします。
この新星企業、あなたは幽霊企業という言葉をいやがるが、従業員一人もいないことは、あなたははっきり認められたですよ。取締役だけが、わずか十七件で四億二千万の利益を上げた。従業員もいないから給料を払わぬでいいです。そしてその金の使途はどうなっているか。新星企業の決算報告を見てごらんなさい。莫大な利益を上げておきながら、所得申告、公示される四千万あるいは一千万を超えた年度がどれだけありますか。
まず第一に、私どもはこの新星企業は田中金脈幽霊企業群の一つである、幽霊会社である、こういうことを言ってまいりました。新星企業はそもそも本店を田中邸に置くことから出発をしている。この新星企業はかなり莫大な資本金増資を行っておりますが、果たして社員なるものがいたのかどうか、この点について捜査の結果明らかになりましたか。
だから幽霊企業だなどと言われている会社だ。従業員もほとんどいない。身内だけで固めている。田中さんの資産の取得やなんかの関係で顔を出すけれども、対外的に営業活動その他がやられているような会社ではない。それにもかかわらず、これは法人のものだ、田中さんとは無関係だと言うんだったら、無関係だということを明らかにすべきじゃないですか。
○加藤進君 この河川敷の買い占問題は、当時大蔵大臣であった田中氏がその地位を利用してかすみ堤がやがて本堤になることを熟知していながら農民をだまして土地をみずからつくった幽霊企業、室町産業に買い占めさせたという問題であります。現にそのために百数十名の被害者が出ておるという点におきましても、田中金脈事件の中で最も悪質なものであると言っても私は言い過ぎではないと思います。
一方、東京ニューハウスというこれも幽霊企業だと言われておる会社があるわけですが、その東京ニューハウスは、これは御存じのように日本電建との深いつながりがある。もう一つ幽霊企業の中心企業として室町産業があって、これは御存じのように佐藤昭氏が代表取締役ということで出発をする。まさに田中ファミリーと言っていい会社なんですね。
たとえばこれは私も指摘した問題ですけれども、各幽霊企業に対する増資の問題ですね、これはほとんど関連する企業全部、これは架空名義もしくは他人名義の名義であった。ほとんどあったことは明らかであります。これはそういう答弁もあります。となりますと、これは明らかにこの国税査察で指摘している架空名義です。
○近藤忠孝君 私の質問にまともにお答えいただきたいんですが、たとえばみんなが指摘した幽霊企業というのは、いわば長期にわたって田中氏の所得を隠したりその行方をごまかすようなものじゃないか、こういう指摘なんです。そういう意味で架空名義が使われた、あるいは他人名義が使われた。その他人名義については相当あって、それがもとへ戻された。その中には田中角栄氏が自主的に出したということも明らかになった。
だからこそわれわれは苦労して幽霊企業の実態についていろいろと究明したり、株の実際の取得のぐあいまで調査してやったわけです。 そして指摘した点は、そういう幽霊企業を事実たくさんつくって、いわば本来田中角栄氏のところに入るべきものを分散してそしていわば累進課税を免れた、そういった点も指摘したわけですよ。