2014-11-07 第187回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
御指摘の点、一つは、幼稚園就園奨励事業は各市町村が自治事務として実施しているものでございまして、文部科学省としては、可能な限り全ての自治体で実施いただけるようにというふうに考えておりますけれども、事務の性格等も踏まえた上で、実は、事務連絡など文書を発出いたしまして、趣旨や内容をもう一回説明させていただきまして、必要な財源の確保に努めているというところでございます。
御指摘の点、一つは、幼稚園就園奨励事業は各市町村が自治事務として実施しているものでございまして、文部科学省としては、可能な限り全ての自治体で実施いただけるようにというふうに考えておりますけれども、事務の性格等も踏まえた上で、実は、事務連絡など文書を発出いたしまして、趣旨や内容をもう一回説明させていただきまして、必要な財源の確保に努めているというところでございます。
先生御案内のとおり、これは自治事務として実施している幼稚園就園奨励事業でございまして、文科省としては、予算の補助事業として市町村の取組に支援をしている部分でございます。
改めて、少し具体的に申し上げますが、今先生御指摘のように、文部科学省としては、子育て世帯の経済的負担を軽減するために幼稚園就園奨励事業を行う場合に国庫の補助として支援をする、このスキームでございました。したがって、平成二十四年度から年少扶養控除の廃止に伴い住民税の課税額が増えたために、国庫補助事業における扱いを検討しなきゃならないと、こういうふうになってきたわけであります。
この幼稚園就園奨励事業は、親の所得に応じまして授業料を減免していくものでございますけれども、これまでその減免額につきまして、兄弟姉妹の同時就園ということを条件に、第一子の保育料の保護者負担に対しまして、第二子以降の保護者負担についてはこれを優遇する。つまり、兄弟が同時に幼稚園に入っている場合には、第二子の方の減免額が大きくなるということになっていたわけでございます。
ちなみに、幼稚園におきましては、我が国の場合は八割が私立幼稚園、大宗を占めているわけでございまして、こういった公私の授業料格差も非常に大きな課題があるわけでございまして、従来から、幼稚園就園奨励費、現在百八十一億円ございますが、この幼稚園就園奨励費を通じまして、幼稚園に通う園児の保護者の経済的な負担の軽減あるいは公私間の保護者負担の格差是正ということで、この幼稚園就園奨励事業が機能しているわけでございます
これにつきましては、第一に、就学前の教育・保育の充実として、幼稚園における地域の幼児教育センターとしての機能の充実、幼稚園就園奨励事業の推進、総合施設の制度化などを盛り込んでおります。
その一方で幼稚園就園奨励事業も推進していく。その一方で、いつまでたっても解消されない待機児童ゼロ作戦、保育所対策もやっていく。 つまり、どこを一番重点的にやって、どういう方たちに救いの手を差し伸べて、どの目線に立って、子供なのか大人なのか、どこに立ってやろうとしているのかがよく見えない。それはもう、定員割れしている幼稚園を助けるのか、待機児童が一杯いる保育所の負担を少し軽くするのか。
けない可能性がある、こういうことでございますけれども、そういった問題も十分に私どもは認識をいたしておるわけでございますし、この児童手当だけではなくて、例えば今回の問題で、これは利回りのことを考えますとわずかでございますが、拡充をいたしましたいわゆる子育て支援基金千三百億円の活用、それから小中学生を対象にいたしました事業の拡充、このほかに例えば育英奨学事業によります教育奨学金の拡充であるとか、幼稚園就園奨励事業
向けた学習指導要領の改訂など生きる力を育てる学校教育の推進、総合学科や単位制高等学校、中高一貫教育校の設置促進など柔軟な学校制度への改革、生徒が幼稚園などで乳幼児と触れ合う機会を設けるなど、子育ての意義や家庭を持つことの重要性を学ぶ機会の充実、学校評議員制度を導入するなど開かれた学校づくりの推進、大学への社会人の受け入れの拡大、放送大学の充実など多様な人生設計に対応した柔軟な大学制度の実現、幼稚園就園奨励事業
――――――――――――― 六月四日 学校給食施設整備における補助基準の引き上げ に関する陳情書外一件 (第三八九号 ) 教育用コンピューター整備事業の財政措置に関 する陳情書 (第三九〇号) 登校拒否児を対象とした適応指導教室への教員 の配置に関する陳情書 (第三九一号) 幼稚園就園奨励事業に係る超過負担の解消に関 する陳情書 (第三九二号) 生徒自身の自律・自由を尊重
そのために、文部省といたしましては、従来から育英奨学事業あるいは幼稚園就園奨励事業というような予算面での努力、それから特定扶養控除制度の拡充というような税制面での措置というようなことで対応してまいりました。また、各種共済組合等におきましては、教育貸し付けというような制度もございまして、いろいろな制度が組み合わさりながらこの問題に対応してきたわけでございます。
文部省といたしましては、来年度予算案においても幼稚園就園奨励事業の推進や家庭教育の充実など関連施策の充実に配慮いたしましたところでございますが、今後とも関係省庁と連携、協力しながら、一層の推進に努めてまいりたいと考えております。
緊急の課題としては、高齢化社会に対応した保健医療制度の抜本的な是正、幼稚園就園奨励事業の国庫負担率引き上げ、水道事業に対する起債の利率の引き下げ等が必要である。 県内市町村では、冷害の被害六百億円、豪雪被害が三百二十五億円あるのに加え、高潮の被害もあって、市町村財政は三重苦に責められているので、国の積極的な援助を要望したいと述べられました。