2019-04-17 第198回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園を対象としました幼稚園就園奨励費補助につきましては、入園料、保育料を補助対象とし、世帯の所得や子供の数に応じた支援を実施しておりまして、平成二十九年度に補助対象となった園児のうち、非課税世帯は約六万人となっております。
子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園を対象としました幼稚園就園奨励費補助につきましては、入園料、保育料を補助対象とし、世帯の所得や子供の数に応じた支援を実施しておりまして、平成二十九年度に補助対象となった園児のうち、非課税世帯は約六万人となっております。
文部科学省としては、幼稚園に関しては、幼稚園の設置基準、幼稚園教育要領等により、教育、保育環境の整備や、教育内容、内容面の質の確保、幼稚園就園奨励費補助による幼児教育の段階的無償化を推進すること、幼稚園の施設整備等に関する補助、また、地方公共団体における幼児教育推進体制の充実等を通じました幼児教育の質の向上、また、幼稚園における預かり保育の推進等による子育て支援の充実、こういった取組を通じまして、幼児教育
文部科学省におきまして、幼児教育の無償化を段階的に進めてきておるわけでございますけれども、二十九年度の幼稚園就園奨励費、これは約三百九億円でございます。こういったことを活用しながら、文部科学省として、幼児教育の無償化について取り組んできているところでございます。
一方、幼稚園に通う子供を持つ家庭に対しては、所得に応じて幼稚園就園奨励費が支給され、小学校入学前の子供の学習がサポートされておりますが、保育所や認定こども園に通わせていないゼロ歳から二歳児を持つ母親からは、保育所等に通わせている場合に比べて支援が少ないとの声を聞きます。
例えば、幼稚園就園奨励費補助金などは非常に大きく増額の方向で推移してまいりました。二百億円から四百億円という額に倍増をしております。 そして、注目すべきは幼稚園。頑張っていらっしゃる幼稚園の皆様がゼロ歳から二歳児の受入れの促進を図るという大胆な試みも始まろうとしております。この政策の特徴について、ちょっと縛りも付いておるようでございますが、分かりやすく馳文科大臣、御説明お願いいたします。
それで、御指摘の幼児教育無償化につきましては、安倍政権になって以降、幼稚園就園奨励費補助の予算を約二倍とするなど、着実にその取組の充実を図ってきております。また、今般の待機児童問題におきましても、幼稚園がこれまで培ってきた知見を生かして積極的な役割を担っていただくことが重要でありまして、文科省におきましては、各都道府県に対する通知の発出や公立、私立の幼稚園団体に対する要請等も行っております。
特に、安倍政権になってからはその取組を精力的に進められておりまして、有り難いことに、幼稚園就園奨励費ベースでも平成二十四年度約二百十六億円の予算が二十七年度では四百億円を超え、今年度は更に増えているという現状であります。
これ以外に、国立高専、学校施設整備費、奨学金、教科書購入、幼稚園就園奨励金など、これ毎年毎年ほとんど予算の使途が決まっているということで、なかなか時代に合わせた裁量的な、機動的な予算配分というのが余りできないのではないかということを言われる方もいるんですが、だからこそ、何もできないのではなくて、今こそ発想の転換が求められているのではないかなというふうに感じております。
子供たち、ずっと人生を追っていきまして、四十歳の時点で月二千ドル以上収入があるという人が、幼児教育を受けていないグループに比べて幼児教育を受けたグループは四倍という数字が挙がっておりますし、犯罪率は低く、また生活保護受給も低いというような形で、社会の安定性が増すというような研究もありまして、先進諸国、幼児教育の無償化に向けて次々と努力をしているわけでありますが、安倍内閣におきましても、この三年間で幼稚園就園奨励費二倍増
具体的には、二十七年度予算におきましても、教員定数、総枠は少子化に伴い絶対数は減少しておりますけれども、諸課題に対応するために加配教員数については増加ということで措置をしておりますし、さらに無利子奨学金、それから幼稚園就園奨励費補助、こうした教育費の負担軽減のための予算、また、国際的に活躍できるグローバルリーダーの育成に取り組む高等学校を支援するスーパーグローバルハイスクール事業に向けた予算、また、
また、教育費の負担の軽減のために、大学奨学金事業ということ、幼稚園就園奨励費の補助等々の拡充ということで、いろいろな形で、これも大学の奨学金の問題では一〇％増の七十二億円になっております。
そして、我々としても、学習者や保護者が多様な学習環境を選択できるようにすることも非常に重要だと考えておりまして、文科省では従来から、この理念の実現に向けて、高等学校等就学支援金や、幼稚園就園奨励費の補助の充実など、家計の教育費負担の軽減に努めているところであります。
文教及び科学振興費につきましては、グローバル人材育成や国立大学改革等を推進するとともに、無利子奨学金や幼稚園就園奨励費補助等の施策を充実させることといたしております。また、国際的な産学官共同研究拠点の形成等のイノベーションシステム改革を推進してまいります。これらの結果、五兆三千六百十三億円を計上いたしております。 恩給関係費につきましては、三千九百三十二億円を計上しております。
文教及び科学振興費につきましては、グローバルな人材育成や国立大学計画等を推進するとともに、無利子奨学金や幼稚園就園奨励費補助等の施策を充実させることといたしております。また、国際的な産学官共同研究拠点の形成等のイノベーションシステム改革を推進してまいります。これらの結果、五兆三千六百十三億円を計上いたしております。 恩給関係費につきましては、三千九百三十二億円を計上いたしております。
文教及び科学振興費につきましては、グローバル人材育成や国立大学改革等を推進するとともに、無利子奨学金や幼稚園就園奨励費補助費の施策を充実させることといたしております。また、国際的な産学官共同研究拠点の形成等のイノベーションシステム改革を推進してまいります。
文教及び科学振興費につきましては、グローバルな人材育成や国立大学改革等を推進するとともに、無利子奨学金や幼稚園就園奨励費補助等の施策を充実させることといたしております。また、国際的な産学官共同研究拠点の形成等のイノベーションシステム改革を推進してまいります。
御指摘の点、一つは、幼稚園就園奨励事業は各市町村が自治事務として実施しているものでございまして、文部科学省としては、可能な限り全ての自治体で実施いただけるようにというふうに考えておりますけれども、事務の性格等も踏まえた上で、実は、事務連絡など文書を発出いたしまして、趣旨や内容をもう一回説明させていただきまして、必要な財源の確保に努めているというところでございます。
また、金銭面におきましては、就学援助の実施でございますとか、また幼稚園就園奨励費補助、また高等学校につきましては前政権時代に無償化の措置がとられまして、それが現政権におきまして所得制限の導入によりましてより低所得層に手厚い仕組みに見直されておりますけれども、こういった手当てを進めまして、家計の所得にかかわらず教育の機会がきちんと享受できるようにするということが大事であるというふうに考えております。
それと、幼稚園就園奨励費補助がある。そして、私立高等学校等授業料等減免があるということでございます。 そして、それ以外に、地方単独事業等というのが政府に確認すると四つあるということで、まず一つは、これは独法がやっているもので、八ページでありますが、災害共済給付の共済掛金の一部減免がある。もう一つは、これは地方ですね、高等学校等奨学金事業。
幼稚園就園奨励費につきましては、全体で約九十五万六千人。私立学校等授業料減免におきましては、約二十七万人。 災害共済給付につきましては、制度の対象となる人数については、各自治体により基準がさまざまでありますので、現在、把握できない状況でございます。高等学校等奨学金の事業については、約十六万一千人。
また、今年度は、幼稚園就園奨励費補助について、生活保護世帯の保護者負担を無償にするとともに、大学等の無利子奨学金の貸与人員の増員や、真に困窮している奨学金返還者に対する救済措置の充実に取り組むことにしております。
このため、平成二十六年度予算案では、幼児教育の無償化に向けて幼稚園就園奨励費を拡充いたしまして、保護者負担の軽減を行いました。具体的には、生活保護世帯の保護者負担をゼロにする、そして子供が二人以上の世帯の保護者負担を軽減することなどを行っています。