2018-03-23 第196回国会 参議院 本会議 第8号
また、幼稚園制度の考え方について、幼稚園を保育所と別の制度としてそれぞれ運用し続ける必要性について、文部科学大臣はどのように考えますか。 地域子ども・子育て支援事業の一環として、ゼロから二歳児の保育の受皿として地域型保育事業が展開されています。三歳の壁をクリアするためにも、幼稚園との連携も必要であると考えますが、文科大臣、併せてお答えください。
また、幼稚園制度の考え方について、幼稚園を保育所と別の制度としてそれぞれ運用し続ける必要性について、文部科学大臣はどのように考えますか。 地域子ども・子育て支援事業の一環として、ゼロから二歳児の保育の受皿として地域型保育事業が展開されています。三歳の壁をクリアするためにも、幼稚園との連携も必要であると考えますが、文科大臣、併せてお答えください。
認可保育所というと、その五歳児は、何というのかな、幼稚園といわず年長組というようなことでやっているわけですけれども、この年長組がいわゆる文科省でいう幼稚園であって、ここを、この三歳児の壁を突破するには二年幼稚園制度、四歳児まで幼稚園に入れるという二年幼稚園制度、こういうことを制度化していくべきだと私は思うんですけれども、その辺のちょっと見解を伺いたいと思います。
それは、認定こども園は一つの施設で、保育に欠ける子、欠けない子の区分は相変わらず一部残ってはいるんですけれども、つまり、幼稚園制度と保育園制度が併存している形ではあるんですが、少なくとも保育を必要とする子供を預かれるという施設として工夫された制度でありましたので、我々としては、この認定こども園制度をできるだけ普及させていきたいということで進めてきたものでございます。
まず、認定こども園の見直しや検証についてですが、認定こども園は、幼稚園制度及び保育所の制度を基礎とした上で、幼児期の学校教育及び保育を一体的に提供する幼保一体化の先駆的取り組みであり、施設を利用している保護者や認定を受けた施設から高く評価されています。
そういう意味では、現在の幼稚園制度それから保育所制度の双方に求められる質の水準、これを基本としてやっていきたいと思っておりますので、質を下げるということはありません。 〔和田委員長代理退席、委員長着席〕
特殊性を持った沖縄地域独特の幼稚園制度、教育制度あるいは子育て制度があった中で、沖縄関連二法改正案の中で、沖縄県として、実は、子育てに関しては、現在設置されている保育所入所待機児童対策特別事業基金というのがございます。これは、三月三十一日、今年度限りで切れるんですけれども、今後、県は継続するかあるいは新設するか、一括交付金を活用して基金の上積みも図って事業を拡大したい、そういう考えのようです。
しかし、考え方が恐らく教育というところに重点を置いた幼稚園制度だからということだと思うんですが、これから認定こども園の政策が入ってきて、幼保一元化も進めていくという前提でありますので、私たちも勉強して取組をしてみたいというふうに思っています。
何で沖縄は待機児童が多いのですかということを厚生労働省にお伺いいたしましたら、復帰以前の米国政権のもとでは、どちらかというと幼稚園制度の方に力が注がれたという歴史的経緯が一つにはあるということ、そしてまた復帰後も、市町村の財政が脆弱なため保育所の整備がおくれ、また、近年において、少子化傾向を受けて市町村が保育所整備を見合わせているため保育所の整備がおくれている状況にあるというようなお答えが返ってきたわけであります
つまり、複雑だと先ほど言われましたし、あれですが、私たちは基本的に、おっしゃるように、子供のことですので子供の最善の利益を考えてお金も人も付けたやはりきちんとした制度、先ほど言いましたように現行の保育制度、幼稚園制度というのは私はそれなりに完成されてきている制度だと思うので、そこを充実させる中でやっていくべきだと私個人は思います。
○広中和歌子君 幼保連携型、幼稚園型、保育所型、これらはいずれも従来の幼稚園制度と保育制度を前提としているわけですけれども、教育と保育を一体としてとらえた新たなサービスを提供するということであるんならば、民主党案のように行政も一元化するべきではないんでしょうか。まず、お伺いいたします。
沖縄県におきます認可保育所の整備の遅れについてでございますけれども、平成十五年十一月に発表されております沖縄県の資料にもございますけれども、私どもも同じ認識でございますが、一つの理由は、アメリカの施政権下におきまして公的保育所制度というのが十分進まない、アメリカにおきましては幼稚園制度が基本でございますので、その間は公的保育制度が進まなくて、保育所の本格的整備が昭和四十七年の本土復帰以降になったということが
○辻村政府委員 先生ただいま御指摘のとおり、保育所と幼稚園、制度としてはそれぞれ教育機関、社会福祉機関ということで違うわけでございますけれども、機能の面ではかなり似通ったところがある。
これは、保護者が家庭で育児ができる児童につきまして、市町村に保育サービスの提供義務を課して公的負担を行うというような仕組みをつくることについて、国民の御理解を得ることが難しいのではないかということが一点ございますし、もう一つは、幼稚園制度との関連におきまして十分慎重に検討する必要があるのではないかという二点から、対象範囲を現行どおりとすることにしているところであります。
今回、入所の対象といたしまして保育に欠けるということを変えていない点につきましては、先ほど来御説明申し上げましたように、基本的には入所について市町村にサービス提供の義務を課しているということ、それから公費負担につきまして家庭で子育てができる方についてまで行うことについて果たして国民の理解を得られるかというような点、それから幼稚園制度との関連というようなものもございましたので、現段階ではなかなか難しいというふうに
それからもう一つは、幼稚園制度との関係におきまして、それを外すことについては十分な検討が必要ではないかというふうに考えたところでございます。 したがいまして、現段階におきましてはこの保育に欠けるというのは私どもといたしましては必要ではないかというふうに考えております。
保育所の入所対象児を拡大することについては、保護者が保育できる児童に関する公費負担についてのあり方や幼稚園制度との関連などについて十分検討する必要があると思います。現時点では困難であると考えております。 いわゆる密室育児などの問題については、保育所における子育て相談事業の充実などにより対応したいと考えております。
それから大正十三年の文政審でございますが、これは主として臨時教育会議での結論を受けまして中等教育あるいは高等教育の拡充整備を図るということが主眼であったようでございますが、このときの特徴としては幼稚園制度、幼稚園教育令、幼稚園令が制定される。あるいは初等教育を終えて中等教育に進まない者のための青年訓練所の設置であるとか、あるいは青年学校の創設などにつきまして答申が行われているようでございます。
こうした状況下において、無条件でさらに三年間公費助成を延長するという本改正案は、幼稚園制度を乱すことにもつながりかねないばかりか、学校法人化への確実な見通しがないため、正直に補助を辞退した幼稚園や、法を遵守するため幾多の困難を克服して誠実に学校法人化に努力した幼稚園との間に均衡を失し、いわば正直者がばかをみることになり、ひいては国の施策に対する国民の信頼を失わすことになるのであります。
公立幼稚園制度あるいは私立幼稚園に対する助成制度、こういったものに関する制度の整備の状況とにらみ合わせて考えていかなければならない問題でございまして、現状ではまだその段階ではないのではないか、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
しかも幼児教育は非常に重要であるという点から考えて、これを思い切った幼稚園制度の予算措置の改革と申しますか、国庫の負担の増額と申しますか、つまり幼児の教育は国が責任を持つというところまで思い切った計画を樹立される時期に来つつあるのじゃないだろうか、こう考えます。 そこで、その方法としましては、義務教育の学齢を引き下げる。これは五歳児だけになります。
次の質問でありますが、現在、公立、私立をまじえて幼稚園制度というものがありますけれども、われわれは、この幼児教育、これを確立するという意味から、その幼稚園の義務化という問題、これもまた文教委員会等ではおそらく議論に多々のぼったこととは思いますが、しかも、いろいろな問題点があろうかと思いますけれども、この義務化の問題は、長い間われわれが取り上げてきたことでありますし、そこで、この幼稚園の義務化ということに