2007-10-31 第168回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
また、平成十八年十二月に改正教育基本法に幼児期の教育が規定されたことなどを踏まえ、第百六十六回通常国会における学校教育法改正において、家庭及び地域の幼児教育支援に関する規定の新設、預かり保育の適正な位置付けが行われました。
また、平成十八年十二月に改正教育基本法に幼児期の教育が規定されたことなどを踏まえ、第百六十六回通常国会における学校教育法改正において、家庭及び地域の幼児教育支援に関する規定の新設、預かり保育の適正な位置付けが行われました。
続きまして、幼児教育支援センターについてお尋ねを申し上げます。 私の住んでおります大阪府豊中市は、平成十七年六月、市内の七〇％の幼児期の子供が通う幼稚園における保育内容の充実と幼児教育の視点に立った子育て支援の強化を目的として、幼児教育支援センターを創設いたしました。
○銭谷政府参考人 御指摘の豊中市の幼児教育支援センターは、地域で幼児教育の振興の取り組みを支援するために、豊中市の教育委員会内に保育カウンセラーなどの専門家から成る幼児教育サポートチームを設置して、市内の関係機関とも連携を図って、市内の幼稚園、保護者、家庭等を支援する、そういう事業を行っていただきました。
文部科学省では、この答申を踏まえまして、平成十七年度から幼児教育支援センター事業を実施しておる中で、保育カウンセラー等の専門家から成る幼児教育サポートチームを教育委員会等に設置をいたしまして、地域の関係機関と連携を図りながら、域内の幼稚園等の教員や保護者に対して必要なアドバイスやカウンセリングを実施しているところでございます。
さらに、幼児教育支援センター事業という形で、これも継続事業でございますが、市町村の教育委員会等に幼児教育サポートチームを設置をいたしまして、これを推進する等の支援を行っているところでございます。 これらの成果を事例集として全国の幼稚園へ普及するように、今後とも子育て支援の充実に努力をさせていただきたいと思っております。
これを踏まえ、来年度予算案においては、新たに市町村教育委員会等に保育カウンセラー等の専門家から成る幼児教育サポートチームを設置し、幼稚園、保護者、家庭等を支援する幼児教育支援センター事業の実施等に必要な経費を計上しております。
さらに、来年度概算要求におきまして、新たに市町村教育委員会等に保育カウンセラー等の専門家から成る幼児教育サポートチームを設置し、幼稚園、保護者、家庭等を支援する幼児教育支援センター事業の実施等に必要な経費を計上しております。