2020-03-26 第201回国会 参議院 予算委員会 第15号
国家公安委員会は、警察庁長官や警視総監その他都道府県警察の幹部警察官の任免権のほか、警察の実務を担う警察庁を管理する権限を有してございます。 国家公安委員会による警察庁の管理については、警察運営の大綱方針を定めるものであり、捜査や警備等のプロからは距離を置いた立場から警察を監督するというのがその制度趣旨でございます。
国家公安委員会は、警察庁長官や警視総監その他都道府県警察の幹部警察官の任免権のほか、警察の実務を担う警察庁を管理する権限を有してございます。 国家公安委員会による警察庁の管理については、警察運営の大綱方針を定めるものであり、捜査や警備等のプロからは距離を置いた立場から警察を監督するというのがその制度趣旨でございます。
○政府参考人（露木康浩君） 先ほどもお答えいたしましたけれども、警視総監その他都道府県警察の幹部警察官の任免権を国家公安委員会は有してございます。
まず、警察の幹部が大量退職することによって、昇任の基準というものでしょうか、昇進の基準というんでしょうか、こういうものが甘くなって、幹部警察官としてふさわしくない方が昇任する、こういうような懸念があるわけですけれども、このことに対しての対応策についてお聞きしたいなと思います。
次に、芦刈君から、 旭川中央警察署問題への対応の経緯 北海道警察予算執行調査委員会の設置の概要 旭川中央警察署問題、元幹部警察官発言問題及び弟子屈警察署問題等についての調査状況 北海道公安委員会による監察の指示に基づく特別調査等の実施方針の概要等 北海道警察における捜査用報償費問題等に対する取り組み状況について説明を聴取いたしました。
○政府参考人（吉村博人君） 管区警察局は、御承知のとおり警察庁の地方機関でありまして、東京都と北海道以外の全国を七管区に分けて、府県警察官の広域的な活動の調整でありますとか、管区機動隊あるいは広域緊急援助隊の出動拠点になりましたり、あるいはサイバーテロへの技術的な対応、警察通信基盤の高度化、あるいはまた監察や幹部警察官の教育訓練など、多様な任務を果たしているところであります。
その結果、今御指摘がございました幹部警察官が無償で高級自動車の供与を受けたんではないかとか、あるいは多くの警察官が割安の車検を受けたんではないかといったような点につきましては、調べた結果、通常の取引の範囲内であるというようなことだというような報告を受けているところでございまして、県警はその調査結果を公表したというふうに承知をいたしております。
しかも、これは奈良県警察の幹部警察官でありますので、それだけに私どもの問題意識というのは非常に厳しいものがあるわけでございます。
それだけに今回の、交通違反事実の登録を不正に抹消した、そして県警の幹部警察官が逮捕されたということにつきましては、運転免許行政及び交通違反取り締まりの公正性に対する国民の信頼を損なうことはもとよりでございますけれども、警察の仕事のあり方あるいは不祥事案再発防止対策の取り組みにつきまして大きな疑問を抱かせたところでありまして、極めて遺憾に存じております。
二人の幹部警察官の懲戒免職、それからこの二人を含む五人の関係者が逮捕される、こういう状況になっているわけです。今答弁にありましたように、前代未聞の事態だと思うのです。この事態を警察組織の最高責任者である警察庁長官はどのように受けとめているのか、まずその認識をお伺いしたいと思うのです。
○参考人（高井康行君） 警察の職員に男性が多いというのは、犯罪者に男性が多かったことと連動しているのではないかと思う部分もあるわけですが、私が任官したころに比べれば、女性警察官は一線警察官も幹部警察官も含めて増大の一途をたどっている。もう少し時間を置けばかなりの数になるのではないかと思います。 以上です。
それから、数字は若干古いかもしれませんが、警部の階級で約三十名ぐらいおりまして、いわゆる幹部警察官として活躍している女性警察官もふえてきているという状況でございます。
もしキャリア制度の中に問題があるとするならば、それは採用時の審査、採用後の教育、第一線の実務修習などを通じて幹部警察官として能力の向上を図ること、そしてキャリア警察官の人事についても、一般警察官同様、仕事をしようとして積極的ミスを犯した者よりも特に保身としか考えられないような消極的ミスに対して厳しい組織であらねばならないと思います。
「私が幹部警察官として赴任した先々で、こうした不透明な運営費は制度化していました。」というふうに述べているわけであります。 それだけではないわけであります。例えば、この三月に出版された「日本警察の現在」という小林進雄さんの岩波書店からの本、この中でも二重帳簿を含めまして元巡査部長等の証言をもとに骨絡みの構造になっているということでるる展開されています。
このように経過をされたと思うのですが、今回のまたこういう幹部警察官の汚職事件の発生を見ますと、これまで警察庁のとられた通達とか再発防止策というのは結局実らなかった、実効性がなかったのじゃないかというふうに私は思えるのですが、その点、長官はどのように考えていらっしゃいますか。
○北沢委員 実は、昨日の公団理事の収賄といいますか、先ごろの現職幹部警察官の逮捕、それから証券の一任取引をする現職の議員への疑惑、そういう幾多の問題が矢継ぎ早に出まして、これはまさに驚愕の一語に尽きるわけでありまして、すべてが官庁の中枢である大蔵省に集中しているということですね。
一番近くは、ことしの四月三十日に出された判決で、長崎県警の短銃押収工作事件ですが、「幹部警察官の態度からすると、けん銃摘発のためには不当ないし違法な捜査もやむを得ないとして見過ごす弊風が警察内部に生じていたと窺われること」、こう書いてあります。 ですから、この間起きている警察官による不祥事件の問題が出ている一連の裁判ではこのことを全部指摘しているんですね。
関係者の言葉を聞いてみますと、当時ＩＡＣＰ――インターナショナル・アソシエーション・オブ・チーフズ・オブ・ポリスというこの組織は今でもございますが、そこの招待で若手の幹部警察官をアメリカの警察制度諸般の事情を勉強に出したということでございます。
兵庫県警察におきましては、昨年の不祥事案を契機に規律刷新特別委員会を発足させて、職業倫理の確立、監察体制の強化、身上把握の徹底等を柱に努力しているさなかに、しかも幹部警察官によって再びこのような不祥事案が発生いたしましたことは、今までとってきた施策が一人一人の職員にまで行き渡っていなかったものと深く反省しているところであります。
本事案の調査の過程におきまして、退職した幹部警察官についての疑惑や、あるいは南警察署長のいわゆる千社札問題等が取りざたされてまいったのでございますが、その処置について簡単に御説明申し上げたいと思います。
この井川ダムの操作規程には、通知すべきところとして、島田土木、井川支所、井川幹部警察官派出所、本川根町役場総務課等々が載っているのです。この中の二カ所だけ調べてみた。これは、木川根町がいわゆる放流通知を受けたときに記録している控えです。そのままコピーしてきた。これによりますと、残念ながら、十八、十九両日ともに井川ダムからは何の連絡も入ってないのです。島田土木へ連絡しましたとおっしゃった。
地方自治体の職員、あるいは国鉄やあるいは電電公社、この間では警察官、しかも幹部警察官まで関与して犯罪まで起こる。まさに重大な社会問題になっています。これは私どもの党でも一月から七月までの間に相談を受けた件数が四千二百件というんだから、これは氷山の一角だろうと思うので、大変膨大に国民の被害というのは広がっていると思うんです。
○岩垂委員 貴重な時間をたいへん申しわけないのですが、国家公安委員長というお立場でお答えをいただきたいと思うのですが、給与法が、そして補正予算が昨日成立をいたしまして、警視正以上の幹部警察官にはここ一両日中に給与改定の差額が支給されることに、国家公務員ですからなるわけであります。