2020-05-21 第201回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第6号
もっとも、経営幹部自身が違法行為に関与している場合など、経営幹部に対する通報が隠蔽されてしまう可能性もないわけではありません。そうした場合に備えまして、経営幹部から独立した通報窓口の設置をガイドラインにおいて推奨しているほか、隠蔽のおそれがある場合には外部の報道機関等への通報についても保護される法的枠組みとするなどの手当てを行っているところであります。
もっとも、経営幹部自身が違法行為に関与している場合など、経営幹部に対する通報が隠蔽されてしまう可能性もないわけではありません。そうした場合に備えまして、経営幹部から独立した通報窓口の設置をガイドラインにおいて推奨しているほか、隠蔽のおそれがある場合には外部の報道機関等への通報についても保護される法的枠組みとするなどの手当てを行っているところであります。
九州電力は、以前からさびを認識していながら、配管が腐食して今回のような蒸気漏れという事態に至るという認識がなくて、九電の幹部自身が甘く考えていた、こういうふうに述べているわけですね。 更田委員長は、こうした甘く考えていたという九電の姿勢についてはどうごらんになっているでしょうか。
○市田忠義君 もう回数の多さもそうなんですけれども、この学会の幹部自身が、全然、同じ生物学の研究といっても分野が違うわけで、この三つの学会が合同で取り組むというのは異例なことだと自らおっしゃっているぐらいの問題であります。 一方、事業者の対応はどうかと。今年一月の記者会見で、中国電力の社長はこう言っています。
こういうことでございますから、私どもは、先ほど来御答弁申し上げておりますよう、岸・ハーター交換公文、そしてこれに伴うところの藤山・マッカーサー口頭了解、これを日米の確認された見解として今でも堅持しておるところでございますというように、総理大臣が国会でも御答弁されておりますし、また、これも以前に御答弁申し上げたかもしれませんが、そのようなことを私自身も外務省の職員から報告も受けておりませんし、外務省の幹部自身
私は、守屋次官の事件、この間言われてきた防衛省の度重なる言わば不祥事というようなものが国民の関心を呼んできた事情の中で、その防衛省の幹部自身が言わば政務官というお立場の方に対してこういうような発言をされているということで、やはり組織としてのまとまり、また組織としての共通理解、情報共有というようなものに問題があるのかなというふうに思わざるを得ないわけですね。
私は日経と朝日と地元の京都と三紙しか読んでおりませんけれども、最近、朝日新聞の報道はこの民営化を前提にいろんな大変詳しい解説を載せるようになっておりますけれども、その中で、やはり公社の幹部自身が、このままではいずれ、要するに破綻していくのではないかというところで、むしろ民営化をとにかく今回の参議院でやはり決定すべきではないかというふうな幹部の意見が結構出ておるというふうな報道を見ました。
まず幹部自身、鳥取県庁でいいますと私自身、それから次は部長になりますけれども部長が、いざというときに自分は何をしなきゃいけないのかというのを常に考えておくということだと思います。そういうくせをつけるようにふだんから組織を運営しております。 それを前提にして、訓練なんかも適宜やる。例えば鳥取県で鳥取西部地震という大きな地震があったんですけれども、あれの三カ月前に実は訓練をやっていたんです。
よろしく頼むよと、それで無言だったから了解したとか、あるいは、これは林野庁の幹部自身の言葉でありますけれども、警察官にとってはピストルと同じだと言われる森林官の極印を簡単に業者に貸し出すというような、文字どおり質的に大変腐敗した、そういう現状がつくられているわけですね。 それから、もう一つが接待。
わからないなら、まだわからない部分があるとか、それ以外にもそういうことがある可能性があるので引き続き調査しますということだって言えたわけでありまして、しかもその前後には新聞報道でも銀行の幹部自身が、もう本当にそういう問題では、一月一日の読売新聞、組織ぐるみの大蔵接待ということで一覧表も出してやっているという状況があったわけですから、その本人、当事者から聞いて、そして倫理規程に基づいて報告を求めたからないんだと
経企庁の幹部自身が、今回の消費税の引き上げの影響が九七年度前半を通じて残る可能性がある、こういうコメントを同時にされているのですが、この点間違いないですね、経企庁。
だから、きちっと郵政省の幹部自身が、国営であるべきだ、郵便事業はこうあるべきだ、貯金事業はこうあるべきだ、保険事業はこうあるべきだという確固たるものを国民の前に示すことが重要だと思うんです。 それから最後に、大臣には私質問しませんが、もう何もかも全部知っているんだから、問題は体に気をつけて、やりたいことをやってもらうということだけお願いして、何か答弁があればお答えください。
これは、財界幹部自身が、企業献金そのものは必ず見返りを期待する事実上のわいろであると言っているではありませんか。なぜ企業・団体献金の禁止を行い国民の期待にこたえないのですか。お答えください。 しかも、小選挙区制の導入は、先ほどもお話があったように、選挙区が狭くなるので熾烈な戦いが行われるという話がございました。買収や利益誘導が横行することになるのであります。
実際現場の自衛隊の隊員自身、幹部自身が、こんなＰＫＯに自衛隊が行けといったらおれは行かぬよ、こういうふうにはっきり言っているんです。それを言っていることは、それほどあやふやさを持っている、ガラス細工、いみじくも伊藤先生がきのう指摘されたとおりなんですよ。 ですから私は、まず自衛隊派兵ありき、どうも先生からお聞きしますとそういう気がするんですよ。今の憲法論議ではちょっとやっぱりわかりにくい。
○立木洋君 これは大臣、前回もインドとベルギーの租税条約のときにお尋ねして、結局厳密に脱税なんかしないようにきちっとした納税を実行するという点から見ると、大蔵省の幹部自身もこういう点では大ざっぱだというふうな批判を論文で書いておるというふうな実態もあるので、こういう点については、やはり今後検討する必要があるのではないかという点で、去年の十一月でしたが、大臣から十分検討させていただきますという答弁をいただいたんですが
それは、今の日米関係というのは基本は日米軍事同盟だというふうにこれは外務省の幹部自身がお書きになっているものもありますし、論議したいんですけれども、その時間もありませんから、これはまた機会があったら大臣の意見もいろいろお伺いしたいと思います。
これは大蔵省の幹部自身が「国際税務」という雑誌に書いているんです。つまり、日本の外国税額控除方式というのは、世界じゅうで一番寛大で一番緩やかなものだと。というのは何かというと、いろいろと問題が起こりかねない、そういう要素を備えている制度なんだと、制度自身がそうなんだと。制度があるんだから、制度に基づいてやれば、それは制度に基づいてやったんだから、それは不法だとは言えないんですね、法があるんだから。
一ただ、先ほどお話し申し上げましたように、国公立の研究所の研究員につきましては若干の問題があるわけでございますが、これは研究者その者、あるいは研究所の幹部自身は協力をしたいということでございますが、やはり定員に全く余裕がないというところにあるようでございます。
したがって、幹部の心構えも、現場の者のせいにしないで、やはり幹部自身が心構えをきちんとするということを特に指摘をしたいと思います。 それから分割民営の問題なんですけれども、これは大臣にお伺いしたいと思うんですが、今までのお話を聞いておりますと、分割民営が前提となっておる、そして監理委員会の答申を待つというだけなんです。総理大臣もそうなんですよ。
だから私は、やはり幹部自身の考え方も、なるべく鉄道を利用させないということじゃなくて、これからはなるべく利用をさせる、そして安い金でもってたくさん運ぶ、こういうふうに考え方というものを切りかえていくことが必要じゃないかという気がするんでありますが、これは大きな問題でありますが、考え方として総裁の見解を承りたいと思います。
○市川正一君 提案者は否定なさいますんですが、客観的にそういう流れを見まして、私はそれを裏づけているだけでなしに、現に石油商業組合の幹部自身が、われわれ幹部の中で明らかになっている石商顧問の江崎真澄、武藤嘉文、塩崎潤、越智通雄、櫻内義雄の五人の先生については一人五百万円ずつ、他は石商への貢献度、実績で五十万円から百五十万円を評価して決定した、議員個人に献金した方が効き目がある。