2006-05-30 第164回国会 参議院 総務委員会 第24号
他方で、都道府県や指定都市の大半が幹部職員ＯＢを監査委員に充てていることは、首長からの独立性に疑問なしとしません。また、住民監査請求が激増している中で、門前払いと請求棄却が九割以上を占めていることも監査委員制度の住民サイドに立った検討の必要性を示唆しています。 もう一つ。今、地方自治法を改正するのであれば、見送られ続けてきた住民投票の法的位置付けを盛り込むべきです。
他方で、都道府県や指定都市の大半が幹部職員ＯＢを監査委員に充てていることは、首長からの独立性に疑問なしとしません。また、住民監査請求が激増している中で、門前払いと請求棄却が九割以上を占めていることも監査委員制度の住民サイドに立った検討の必要性を示唆しています。 もう一つ。今、地方自治法を改正するのであれば、見送られ続けてきた住民投票の法的位置付けを盛り込むべきです。
昨日まで首長の部下として仕えてきた幹部職員ＯＢを選任している団体がそういう意味では大半だと、こういう状況で、首長の絶対絶大な執行権力に対して住民の利益を代表すべき監査の独立性が脅かされていることを指摘せざるを得ない。