2019-03-20 第198回国会 参議院 法務委員会 第4号
また、今後、新採用職員の研修、幹部職員養成のための研修の内容にも、国家公務員の服務として、このソーシャルメディアの私的利用による信用失墜行為の禁止に加え、人権問題としてヘイトスピーチを始めあらゆる中傷、差別的発言がもたらす害悪等を盛り込むことといたしました。
また、今後、新採用職員の研修、幹部職員養成のための研修の内容にも、国家公務員の服務として、このソーシャルメディアの私的利用による信用失墜行為の禁止に加え、人権問題としてヘイトスピーチを始めあらゆる中傷、差別的発言がもたらす害悪等を盛り込むことといたしました。
それだけに、私は基本的には日本自身がやはりそれぞれの国における人材養成、人材育成というものに積極的に手をかしながら、特に現地における幹部職員養成というもののプログラムを、今事務方から御答弁を申し上げましたようにきちんとしたプログラムを持ちながら人材育成に積極的に手をかしていくこと、それがなければこの問題はいつまでたっても消えないように思っておりますし、今まだスタートしたばかりという非常に謙虚な答えがありましたけれども
ただ、これは上級職試験とは違いまして、いわゆる幹部職員養成のためではなく、税務第一線職員の中に大学卒業生を漸次取り入れていくという一つの方策としてやったものでございますが、今後の雇用情勢等を考えますと、全く大学卒業者をとらずに要員を確保していくことは非常に困難であるという実情からやむを得ない措置であると考えております。これに対しましては、在来の職員がかなり反発を感じているのも事実でございます。