2010-05-25 第174回国会 参議院 内閣委員会 第6号
次に、幹部制度について少し触れさせていただきたいと思いますけれども、今回、政府案が提出されたこの幹部職制度、結局、新たな制度というものを設けることなくて、今までの従来の一般職の公務員制度の枠内で今回の幹部職員制度を行うという形で改革案というのが提出されておりますけれども、大臣、そもそもこの話というのは、冒頭から申し上げていますけれども、基本法違反とはなりませんか、いかが思いますか。
次に、幹部制度について少し触れさせていただきたいと思いますけれども、今回、政府案が提出されたこの幹部職制度、結局、新たな制度というものを設けることなくて、今までの従来の一般職の公務員制度の枠内で今回の幹部職員制度を行うという形で改革案というのが提出されておりますけれども、大臣、そもそもこの話というのは、冒頭から申し上げていますけれども、基本法違反とはなりませんか、いかが思いますか。
昨年、麻生内閣が法案を提出した際、民主党行政改革調査会の松本剛明会長は、幹部職制度が、新たな制度ではなく、従来の一般職公務員制度の枠内にとどまっており、国家公務員制度改革基本法の趣旨に照らして完全に骨抜きにされているという談話を正式に公表しています。
第一に、幹部職制度について、基本法において、新たな制度を設けるものとしています。 任命権者の人事権が既往の制度とその運用によって身動きできないくらいに縛られている現状を憂い、幹部職を政権と運命をともにするいわゆる政治任用職とまではしないものの、任命権者が政治主導で柔軟な人事が可能となる制度とすることがねらいです。
新たな幹部職制度については、先ほど少しお願いをさせていただきました。これについても、あえてここを取り上げたのは、この行政管理局だけ丸ごと移るということは非常に不自然だと私は思っております。 今おっしゃったように、独法の話について、私のところに来られた事務方もそう説明されました。
そこで、私どもは、新たな幹部職制度を設けていただきたいということを基本法に書かせていただいたわけでありますが、お手元にも資料をお配りさせていただいておりますけれども、工程表の中で、この幹部職の新たな制度というのはどういうものをイメージされておられるのでしょうか。 お手元の、お配りをしている資料１—１の工程表のところに少し線を引っ張らせていただきました。
今のお話は、例えば公募のやり方とか、そういうものについて幾つか、新しい任用のあり方とかということですが、この基本法で求めているものは、幹部職というものを定義して、そして幹部職についてきちっとした一つの新たな人事の制度を設ける、新たな幹部職制度、そういうふうに読むのが素直な解釈だというふうに思うんです。