2020-05-22 第201回国会 衆議院 法務委員会 第10号
先日、検事総長ＯＢなど検察幹部経験者の皆さんが意見書を出されました。この中でも冒頭で、冒頭でこう指摘されております。 検察官の定年を延長するのであれば検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は、同法改正の手続を経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任に法的根拠はない。
先日、検事総長ＯＢなど検察幹部経験者の皆さんが意見書を出されました。この中でも冒頭で、冒頭でこう指摘されております。 検察官の定年を延長するのであれば検察庁法を改正するしかない。しかるに内閣は、同法改正の手続を経ずに閣議決定のみで黒川氏の定年延長を決定した。この閣議決定による黒川氏の定年延長は検察庁法に基づかないものであり、黒川氏の留任に法的根拠はない。
派遣委員からは、米軍機事故等の再発防止、原因究明と沖縄の基地負担軽減に係る政府の取組に対する見解、総理、閣僚及び与党幹部経験者による沖縄重視の姿勢、漁業権に関する法解釈や訴訟等の在り方を含めた政府と沖縄県との関係、基地を拒否して交付金を受け取らないことが経済発展を阻害しているとの主張に対する見解、米海兵隊の国外・県外移転を求める県議会決議に対する認識、相次ぐ米軍機事故の原因、政府と米軍との意思疎通の
四月十三日の内閣委員会で、私は、東京電力の副社長ポストが経産省、エネ庁幹部経験者の事実上指定席ポストになっていることを示して、石田前エネルギー庁長官の天下り問題を質問した際に、官房長官は、「資源エネルギー庁と東京電力の間について国民の皆さんから広く疑義を持たれているのは、私は当然のことだというふうに思いますし、まさにそのことについては、天下りをした、天下りとされることをした当事者においても東京電力においても
そこでお尋ねしますが、こういった資源エネルギー庁の幹部経験者が東電の副社長ポストについている、これを世間では指定ポスト、指定席と言うんじゃありませんか。
○政府参考人（西川克行君） ただ、検察当局においてこの検証を作成するに当たりまして、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部の幹部経験者を含む検察官三十名ぐらいから聞き取りを行って、それで今述べたようなまとめをしたということと承知をしております。
ちょっと読み上げてみますと、昭和二十八年以降、人事官三人のうち一人は報道機関の幹部経験者の指定ポストで毎日、朝日、読売、ＮＨＫ、日経の退職幹部が歴任している、ある閣僚経験者は報道機関が人事院を批判するわけがないと、そういう記事が載っていたわけであります。
山梨県教育委員会の報告によれば、教育委員会の職員のうち教員出身で山梨県教職員組合の幹部経験者については、本庁では、課長では教員ポストが四つあるわけでございますが、そのうちの一人、指導主事では教員ポストが三十七あるわけでございますが、そのうちの一人、管理主事が教員ポスト十のうち二人というふうになっていると承知をいたしております。
迂回する形で再就職された九人のうちの五人は検査官室長や上席検査官など金融検査部の幹部経験者で、残りの四人の方も地方財務局の幹部として金融検査に携わっていたという事実があります。
、これは税制改革とかいろんなときにございましたけれども、国会の正式機関の外で各党の合意でやるということも、それも一つの案でございますけれども、こういった議論がおよそ百時間近くあった、その根拠を踏まえてやるということであれば、歩み寄りの接点は、やはり委員会の理事会を中心とした、あるいはまた小委員会とかそういった形で、特命全権大使、相当権限を持った皆さん方おられるわけでありますから、それぞれ有力な党幹部経験者
また、あなたは満州国軍ということを言われたが、アメリカ軍と日本の自衛隊はかつての帝国軍隊と満州国軍の関係だと、こう言われたんでは私ないだろうとは思いますが、大体国民の常識からすると、自衛隊の高級幹部経験者がアメリカ軍に再就職するなんというのは考えられないことじゃないかと思うんですが、どうですか、その点は。