2010-05-25 第174回国会 参議院 内閣委員会 第6号
次に、幹部制度について少し触れさせていただきたいと思いますけれども、今回、政府案が提出されたこの幹部職制度、結局、新たな制度というものを設けることなくて、今までの従来の一般職の公務員制度の枠内で今回の幹部職員制度を行うという形で改革案というのが提出されておりますけれども、大臣、そもそもこの話というのは、冒頭から申し上げていますけれども、基本法違反とはなりませんか、いかが思いますか。
次に、幹部制度について少し触れさせていただきたいと思いますけれども、今回、政府案が提出されたこの幹部職制度、結局、新たな制度というものを設けることなくて、今までの従来の一般職の公務員制度の枠内で今回の幹部職員制度を行うという形で改革案というのが提出されておりますけれども、大臣、そもそもこの話というのは、冒頭から申し上げていますけれども、基本法違反とはなりませんか、いかが思いますか。
そして、この機能性というものをしっかりと発揮して、言ってみれば若手人材をしっかり登用し民間からもいろんな人を登用できるために、そしてまた当然内閣と一体性を持たせた、そういった政府の運営、これを目指すためにやはりこの幹部制度についても議論がありましょうし、いろんな様々な議論があることは当然でありますが。
我々の提案する法案は、基本法に定められた方向に沿って国家公務員制度改革を推進しようとするだけでなく、やる気と活力と能力のある公務員が真に国家国民のために働ける体制を実現することにより、正しい政治主導を確立しようとするものであり、そのための幹部制度、内閣人事局の仕組みなどを構築し、天下りの根絶、人件費改革も実現するための制度を定めるものであります。
我々の提案する法律は、基本法に定められた方向に沿って国家公務員制度改革を推進しようとするだけでなく、やる気と活力と能力のある公務員が真に国家国民のために働ける体制を実現することにより、正しい政治主導を確立しようとするものであり、そのための幹部制度、内閣人事局の仕組みなどを構築し、天下りの根絶、人件費改革も実現するための制度を定めるものであります。
それから、もう一つ、幹部制度のことでございます。 公務員制度改革を考えるときに、私は、肝になる考えというのは、やはり数を減らすということとも密接に絡むわけですが、実は、官民の交流の促進、官と民の間で人材が自由に行き来しやすいような、そういう環境をつくるということがとても大事だろうと思っております。
なぜかというと、この基本法には一年以内をめどとしてやることに二つあって、一つは、幹部制度、幹部についての制度、そして二つ目は、総務省、人事院その他の行政機関が持っている国家公務員の人事に関する行政についての機能を移す、この二つについて一年以内でやると書いてあるんです。その次の第十二条に協約締結権について書いてあって、それは三年以内になっているんです。
それから、幹部制度につきましては、我々の幹部公務員法は、いわゆる一般職とそれから政治任用の特別職の言ってみれば中間、六百人ぐらいの人数でありますから、三十三万人分の六百人ということであれば〇・二％、この人たちは、やはり少し別扱いでよかろうと。 そしてまた、政治応答性の話がありましたけれども、人事院も、単に能力・実績主義だけではなくて、内閣との一体性、これも含めた幹部公務員法を入れる。
この法案は、そのための幹部制度、内閣人事局の仕組みなどを構築し、天下りの根絶も本当に実現するための制度を定めるものであります。 政府案と我々の提出した法案で、どちらが真に改革を実現しようとするものであるかを真摯に御検討いただき、我々の提出した法案に御賛同賜ることを強くお願い申し上げて、私の趣旨説明を終わります。（拍手）
この法案は、そのための幹部制度、内閣人事局の仕組みなどを構築し、天下りの根絶も本当に実現するための制度を定めるものであります。 議員諸氏におかれては、政府案と我々の提出した法案で、どちらが真に改革を実現しようとするものであるかを真摯に御検討いただき、我々の提出した法案に御賛同賜ることを強くお願い申し上げて、私の趣旨説明を終わります。
能力・実績主義に基づきつつ、内閣との一体性確保にも配慮し、一般職とは別体系で、政権のニーズにこたえる幹部制度をつくるのが我々の法案であります。（拍手） —————————————