2013-10-17 第185回国会 衆議院 本会議 第3号
幹部公務員についてのお尋ねがありました。 国家公務員制度改革基本法は、必ずしも幹部職員を一般職とは別制度とするところまでは求めていないと考えております。 幹部職員の任用等については、基本法に、「その職務の特性並びに能力及び実績に応じた弾力的なものとする」とされており、今回の改革においては、これを踏まえた法案を今国会に提出したいと考えております。
幹部公務員についてのお尋ねがありました。 国家公務員制度改革基本法は、必ずしも幹部職員を一般職とは別制度とするところまでは求めていないと考えております。 幹部職員の任用等については、基本法に、「その職務の特性並びに能力及び実績に応じた弾力的なものとする」とされており、今回の改革においては、これを踏まえた法案を今国会に提出したいと考えております。
まず、幹部公務員について、政府案では、幹部公務員も、一般職のまま下位職員と全く同等の身分保障を受けることになっています。これでは、若手官僚や民間人の柔軟な抜てき登用が制約をされ、閉鎖的で年功序列の人事の温床がそのまま残されてしまいます。 幹部公務員については、通常の一般職とは別制度であることを明確にし、若手、民間人の柔軟な抜てき登用を可能にすべきであります。
今大臣が言われたことが幹部公務員法の肝なんです。何と書いてあるかというと、内閣との一体性の確保にも配慮し採用と書いてあるんですね。今大臣が言われたことこそが、幹部公務員法の、政治任用という言葉を使われましたが、政治任用という具体的な表現じゃなくて、今申し上げた、内閣との一体性にも配慮し採用し、これが幹部公務員法の大きな肝の一つなんです。
○大熊委員 先ほども質疑に出ました中間整理のところでございますが、ここで、三のところ、「本日以降、アドバイザーを交えた意見交換会を継続するとともに、併せて、甘利法案について、」というふうに限定がかかっているんですが、これは、甘利法案を含む、つまり幹部公務員法も含むというふうに何で書いていないのか。
その中で、かつてみんなの党と野党時代の自民党さんで一緒に出された幹部公務員法も当然含まれている、もちろん、過去の出された法案の検討、検証ということでございますから、検討の対象に入っているのは当然でございますというふうにおっしゃっておられますが、幹部公務員法の中身の検討、これはどのようにされていらっしゃるか、お答えいただきたいと思います。
そして、その延長線で、 先ほどありました、この「なまごえ」が出てくるんですが、 自民党が野党になったときに、まさに公務員の身分制をやめてしまおう、まず幹部公務員からやめよう、任期付採用にしよう、事務次官なんか要らないよ、そういう法案を自民党とみんなの党で共同提案したじゃありませんか。なぜ、この法案を安倍内閣、御採用いただけないんでしょうか。これをやったらすごいことになりますよ。いかがでしょう。
○佐藤（正）委員 そこで、いわゆる幹部公務員制度、ここが大きいんですが、我々が言っていたのは、民主党政権時代の法案と違うところは、例えば、事務次官も当然廃止をするんですが、基本的に、幹部を一つのくくりとするならば、その中で、その枠を超えても降格人事もできるよというようなところが大きなくくりとして、自民党とみんなの党が法案を出させていただいたんですね。
この法案は、幹部公務員人事の一元化や幹部職の公募制の導入等を規定したもので、まさに国家公務員制度改革の一丁目一番地でありました。 ところが、安倍内閣が発足して五か月たちましたが、この幹部国家公務員法案はいまだに閣法として提出をされません。まさか野党としての気楽さから法案を提出したわけではないと思いますが、自民党が政権に就いた今、すぐにでも実行に移すべきであります。
労働基本権のところの法案が出ないということは、なかなか、そうすぐぱっと出てこないのかもしれませんが、きょう午前中の質疑の中で、幹部公務員については二つのパターンで二回出しているわけですね。せめてこれについては、すぐ出せるんじゃないか。 これが出せない理由として、先ほどの質疑はちょっとひどいものでした。過去出た法案についての資料すらない中で、有識者に議論をしてもらっていますと。
○大熊委員 後で、後日、恐らく議事録がアップされると思うので、それで確認をさせていただきますが、それでは、確たること、つまり議事録がないので確たることではないかもしれませんが、自民党さんが野党時代にみんなの党と一緒に出した幹部公務員法の議論、これがすっぽり抜け落ちているものというふうに思うんですね。なぜならば、資料に何も、一言も入ってございません。
まずこの点を指摘させていただきつつ、やはり後ほど議事録で確認させていただきますが、この重要な幹部公務員法の議論、これが、前回、民間から来た米女さんですかね、私と一緒にやっていた米女さんのお話なんかがあったようでございますが、では、民間の方のお話はなかった、それは一民間の皆さんのお話だ、政府はまた別なんだということで、この幹部公務員法については、民間の方の意見聴取の場ではないけれども、自民党さんの中では
○国務大臣（菅義偉君） 委員の御指摘は、かつて幹部公務員による不祥事が続出をして、これに対して世間の厳しい批判を招いた、ここを背景にして現在のこの遵守すべきルールとしてあるわけであります。そういう中で、実は余りにも厳し過ぎるんじゃないかなということで、平成十七年に国家公務員倫理審査会からの意見の申出を受けてルールの見直しを行ってまいりました。
そして、その延長線で、自民党が野党になったときに、まさに公務員の身分制をやめてしまおう、まず幹部公務員からやめよう、任期付採用にしよう、事務次官なんか要らないよ、そういう法案を自民党とみんなの党で共同提案したじゃありませんか。なぜ、この法案を安倍内閣、御採用いただけないんでしょうか。これをやったらすごいことになりますよ。いかがでしょう。
幹部職員についての制度、基本法のもとでは、幹部職員の新たな制度というふうに要請しておりまして、野党自民党時代に私どもと一緒に幹部公務員法は出させていただいていますが、その趣旨をそのまま、与党になられても、政権をとられても継続していかれるのかどうか。またちょっと機会を改めてやらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
いずれにせよ、我々みんなの党は、こういった幹部公務員法、それから国家公務員の人件費二割カット法を含めた国家公務員改革法というものをしっかりとこれからも安倍政権に突きつけて、ぜひ安倍総理のリーダーシップで実現をしていただきたいと思っていますので、ちょっと、先ほどの答弁ではなかなか、見ている方も私も納得しませんので、もう一度、決意表明をお願いします。
実は、特に幹部公務員、指定職以上ですね、部長さんだ、局長さんだ、審議官さんだ、こういったところの幹部公務員の人事を官邸で握るというのは非常に大事なことで、これは野党時代の自民党さん、たしか二〇一〇年でしたか、塩崎恭久さん、今は政調会長代理でいらっしゃいますが、窓口になられて、我々みんなの党と共同で提出した国家公務員法改正案というのがあるんですね。
塩崎先生が主張されるような、幹部公務員を一般職と別の職にすることに実質的な意義があるのであれば、それは大いに委員会で議論しようではありませんか。 鳩山政権では、事務次官会議を一度廃止いたしました。現在、国家行政組織法で規定されている事務次官について、本当に法律で事務次官という職をわざわざ規定しなければならないのか、こうした点についても大いに議論しようではありませんか。
最後に総理に御所見をいただきたいんですが、今、国会に法律が出ている内閣人事局、幹部公務員の六百人の人事を省庁横断的に首相官邸が実行する。あるいは国家戦略局、国家の大局観、それの戦略を立てる。
その中で、三〇、二〇、一〇はどうしてかということに関しては、総理大臣等の幹部公務員は一般職の職員に率先するべきであるという観点、それから、国会議員の歳費月額を、国会議員プラス政務でありますので、その分を下回らないこと、一般職員の給与との逆転を生じないこと等々を判断して削減率を決めさせていただいたところでございます。
みんなの党、自民党共同提案の国家公務員法改正法案、幹部公務員法案こそ、基本法の思想を忠実に反映するものであります。総理は、これらの法案を、この際、丸のみされたらいかがでしょうか。お答えください。 片山前総務大臣が、増税プランが固まらなければ第三次補正予算は組めなかったと語っておられます。
例えば、二〇〇八年度に国から補助金や事業発注を受けた公益法人、民間企業に延べ一千七百五十七人の企画官級以上の幹部公務員やＯＢが二〇〇七年から二〇〇九年に再就職しているというのが報道されています。そして、国の総額支出は二〇〇八年度だけで七兆一千九百八十二億円に上る、こう言われているわけですね。 財政危機が深刻化している下で、これ重要な私は調査の意味があると思う。
官房長官は、恐らく察しますに、現実にチェック機能が甘くなったかどうかということを問う以前に、関係のある営利企業への天下りは国民から疑義を持たれると、李下に冠を正さずということをいわれますけれども、その姿勢で幹部公務員は身を処してほしいと言っておられるんだと思います。
あと、三人の皆様に、全員にお答えいただきたいのでありますが、この全体の奉仕者という観点で申し上げますと、国民にとっては国家公務員というのはやはり全体の奉仕者、幹部になればなるほど全体の奉仕者という役割を強く求められるものだというふうに思っておりますけれども、一方で、情実人事という言葉に代表されるように、ある一つの所属政党のために働く幹部公務員であるとか、あるいは選挙区の要請に基づいて働いてしまう、そういう
菅総理に御提案をしたいと思うんですけれども、当面、一定の期間、こうした形で所管業界への天下りを幹部公務員については自粛を求める、こうしたことを閣議決定する、そうしたお考えはありませんか。
我が党は、さきの国会に天下りへの罰則規定の強化等を盛り込んだ国家公務員法等の一部を改正する法律案と幹部公務員の能力・実績主義の徹底を定めた幹部国家公務員法案を自民党とともに提出をいたしましたが、政府においても是非我々が提出した法案の趣旨をよく御検討いただき、真の公務員制度改革の実現に取り組んでいただきたいものであります。
中野担当大臣は、昨年みんなの党が国会に提出した、幹部公務員を特別職とするなど、ワンパッケージの公務員改革を受け入れるつもりはありませんか。 総理、ことしの最初にした仕事、退官後間もない資源エネルギー庁長官の電力会社への天下りを容認したことです。この人事は天下りそのものじゃありませんか。なぜ認めるんですか。
三番目には、実は今国会で、自民党とみんなの党では、先日、国家公務員法改正案と幹部公務員法案を提出させていただいています。 この中には、給与制度の抜本的改革、例えば、次官や局長などの幹部は人事院勧告の対象から外すという措置が実は盛り込まれています。