2014-10-31 第187回国会 衆議院 内閣委員会 第7号
このような観点から、さきの国会で成立した国家公務員制度改革法案の審議に当たり、当時私が所属しておりました日本維新の会は、身分から職業へとの考え方のもと、内閣人事局が人事を担うこととなる指定職の幹部公務員については、身分保障を撤廃し特別な職と位置づけることなどを内容とする修正案をみんなの党とともに提案いたしました。
このような観点から、さきの国会で成立した国家公務員制度改革法案の審議に当たり、当時私が所属しておりました日本維新の会は、身分から職業へとの考え方のもと、内閣人事局が人事を担うこととなる指定職の幹部公務員については、身分保障を撤廃し特別な職と位置づけることなどを内容とする修正案をみんなの党とともに提案いたしました。
○国務大臣（稲田朋美君） 公務員ＯＢの再就職先との取引状況については、既に総務省における退職幹部公務員の再就職先の公表、各法人による契約金額や契約先等の情報公表が行われており、これらを参照して公務員ＯＢの再就職先との取引状況を把握可能であることもあり、また法人の事務負担も考慮して開示の義務付けまでは見送ったところでございます。 ただ、本件については衆議院の附帯決議もございます。
だから、やっぱり大臣になればその省庁の幹部公務員を叱咤激励して自分の政治理念を実現していくような仕事をしたいでしょうから、それができるような規模のものにした方がいいんじゃないですかということを橋本先生に言ったら、橋本先生は違うことを考えておられたようですけれども。
一つは、この法律の中にも書いてありますように、幹部公務員候補者名簿というものを官房長官がお作りになると。その際に、私は、各府省大臣から幹部候補者の案というものを提出させて、それを基にして官房長官がお作りになるというように、やはり各府省大臣というものを法律上きちっと位置付けておいた方がいいんじゃないかということでございます。
こういう専門的な見地から必要な情報の提供を行って、各府省の企画、政策策定、あるいはその判断が適切になされるようにするのが私は公務員、とりわけ幹部公務員の重要な職務だと思います。
つまり、後者の場合には、総理が特定の幹部公務員ポストについて任命権者に対して公募を指示する権限が実質上認められていたものだと理解をしています。しかし、ここにつきましては、かつて自民党さん、それから私どもが提出をいたしました法案が、これまでよりも後退をしているのではないかと懸念をしています。この制度が盛り込まれなかった理由というのは何でしょうか。
○山下芳生君 いや、それは大臣がないとおっしゃいますけど、実際に降任させられると、能力は劣っていなくてもそういう場合があり得るということを今度つくるわけですから、そうすると、余計政権の方に顔を向けた、意向をうかがうような、そういうおもねるような幹部公務員がたくさん出てくるんじゃないかと。
法案が導入する幹部人事の一元管理は、政府の幹部公務員候補を官房長官が審査し、その任免にも官邸が関わるものとなっています。こうした制度の下で、幹部になるために必要な能力は、その専門能力や国民目線ではなく、政権への近さ、果ては政権へのおもねりになっていくのではありませんか。これこそ猟官主義ではありませんか。
第二に、この法案とセットになっております幹部国家公務員法案におきましては、幹部公務員は、一般の公務員とは別制度とし、身分保障を緩和しております。現行の身分保障制度、一般職の制度のもとでは、若手、民間人を幹部に抜てき起用しようとしても、幹部ポストにある人を外すことは事実上できなくて、思い切った抜てきが困難となります。
第二に、この法案とセットとなる幹部国家公務員法案において、幹部公務員は、一般の公務員とは別制度とし、身分保障を緩和しています。現行の身分保障制度のもとでは、若手や民間人を幹部に抜てき起用しようとしても、幹部ポストにある人を外せず、結果として年功序列の順送り人事にならざるを得ないからであります。 政府案では、こうした改革の視点が含まれていません。
現在政府から提出している法案の主な内容については、先ほどお答え申し上げたところがポイントでございますが、維新の会、みんなの党、また民主党から提出された法案につきましては、一つは、国公法の一部改正、それとともに幹部公務員法案が提出されているというふうに承知しております。
それからもう一つは、幹部公務員の一般職への降格ですね、身分保障を緩和するということが野党のときは提案されていたのに、政権をとると、これを落とした形での法案になった。
さらに、幹部公務員の特別職化ですけれども、部長以上の幹部公務員について、それを全て特別職にして、国公法の、例えば能力・実績主義、政治的中立性の堅持など、そういう公務員としての一般的な規定も全部外すということが果たして妥当か、日本に合うのかというと、それはそうではないのではないかと思います。
そこで、私どもみんなの党は対案として、国家公務員法の一部改正案と幹部公務員法を提出いたしました。しかし、残念ながらこの二法案も政府案同様に継続審議となっております。 立花参考人は国家公務員制度改革推進本部の事務局長も歴任されておられますが、御自身も経験を踏まえ、人事院と内閣人事局との関係について、その所見をお尋ねしたいと思います。
○大熊委員 私どもと維新の会それから民主党、三党で昨年の秋に出させていただいております幹部公務員法という、公務員改革関連法案のうちの一部なわけですが、これは平成二十二年に野党時代の自民党さんが私どもみんなの党と共同提出した法律でございまして、こちらの自民党の席の中にも、その共同提出者の方がいらっしゃいますよね。 私どもの案ではなぜだめなのか。
そして、幹部職員を特別職化すべきであるという点についても、これも臨時国会の委員会で随分議論をしたわけですけれども、私たちは、やはり国家公務員法の大原則である能力・実績主義や政治的中立性の堅持というものは幹部公務員についても適用されるべきだという考えから、特別職化することについては今回規定しなかったというわけでございます。
○大熊委員 稲田大臣、御用意された答弁はそういうことなんでしょうが、今私が質問したのは幹部公務員法のことなんですね。 では、幹部を特別職にするという幹部公務員法の肝の部分について、附則に入っていますか。
人事院や財務省、総務省の人事部門を一元的に統合した内閣人事局や、幹部公務員の身分保障をなくして、抜てきや降格、解任ありの実力主義にするといった強力な法案を実現させ、公務員制度改革を進めなくてはなりません。 岩盤規制は公務員制度と裏腹の関係にあり、国家経営のイノベーションを行っていくためには、公務員制度改革が不可欠であります。
消費増税を決めた政権であるならなおさらのこと、国民にだけ負担を押しつけるのではなく、国会議員や公務員の定数や給与の大幅カット、天下りの根絶や幹部公務員の身分保障撤廃等の公務員制度改革、さらには、特別会計や独立行政法人を中心とした無駄遣いの解消等に率先して取り組んでいくべきでしょう。総理の見解を求めます。 総理は、この結いの党の結党大会に長文のメッセージをお寄せくださいました。
きのう、何時間ぐらい私も答弁席に座ったのかと調べてみたんですけれども、これは、六百人の幹部公務員をつかさどる内閣人事局の最初の法案を出させていただいたときに、衆議院で四十六時間、参議院で二十二時間、答弁席に座らせていただいて、各委員の皆さんの質問を伺いながら、いい質疑ができたと思っていまして、もう一歩だったんですけれども、会期が切れてしまいましたので参議院で廃案になったということなんです。
そういう中で、特に幹部公務員の出身の方が多くこの公務員制度改革に携わっておりまして、ただ、自衛隊の皆さんを除いて三十万人の国家公務員は、よく言われているノンキャリアの方たちの方が圧倒的に多いわけです。このノンキャリアの皆さんのやる気をどうやって引き出すかというのが、私は公務員制度改革にとって一番必要だと思っています。
大切なことは、やはり、内閣総理大臣であり内閣の意思が、仮に、幹部公務員をできるだけ政治任用にしたい、その意思を働かせるために人事局長のトップを政治家にしたいというふうに思うのであれば、そういう体制がしける体制にすべきですし、また、政治任用が多発することで情実人事その他がいろいろ起こってしまうということを懸念する人が仮に総理大臣なり幹部につく場合には、できるだけ事務方が決める形にするという体制ができるというふうに
ちなみに、提案しております幹部公務員法では、これはポリティカルアポインティーではないんですね。政治任用ではないんですね。特別職なんです。
我々、国会議員をやらせていただいて、議席を預かっておると、特にいわゆるキャリア職であれノンキャリアの方であれ、何であれ、大なり小なり、公務員の方々と日々仕事を、立場は違えどするわけでありまして、公務員制度に対する課題というのを、また、特に幹部公務員、いわゆる日本を引っ張ってきたと言われるキャリア制度に対しての思いというのもそれぞれの国会議員は持つわけでありますけれども、菅官房長官は、今の幹部公務員の
今回、民主、維新、みんなの党共同提案で幹部公務員法の提出ということがされておりまして、ここの提出者の方に伺いたいと思います。 この法案で、幹部公務員を特別職として、一般職の規制を外しているというところがかなり大きな違いだと思って私は見ておりましたが、一般職としなかったのはなぜなのか。そこのところ、政府案との違い、狙いも含めてお答えいただければと思います。
つまり、幹部公務員も一般の係員クラスの方も同様に身分保障で守られている。このことによって何が起きるかというと、優秀な若手が抜てきできない、あるいは民間から有能な人をこの官の世界に入れてこれないということが起きるわけです。
第二に、幹部公務員は、一般の公務員とは別制度とし、身分保障を緩和しています。現行の身分保障制度のもとでは、若手や民間人を幹部に抜てき起用しようとしても、幹部ポストにある人を外せず、結果として年功序列の順送り人事にならざるを得ないからであります。 政府案では、こうした改革の視点が含まれていません。
まず一つは、国民全体の利益の実現、国際社会に貢献する観点から、全体の奉仕者である公務員のあるべき像、当然、幹部公務員の像も入ります、政と官の関係について引き続き議論を進めていくことと書かせていただきました。
二つ目に、幹部公務員につきまして、この法案にさまざま盛り込まれておりますが、一つは、大臣の任命権の尊重ということも、また後ほど質問いたしますが、大事であると思っております。また、能力と実績に基づいた公正な人事が行われることという、これが二点目の申し入れの内容でございます。 この点につきましては、大臣、いかがでしょうか。
幹部公務員の降任についてのお尋ねがありました。 国家公務員制度改革基本法は、能力・実績主義を基本理念とし、人事の弾力性についても、能力及び実績に応じた弾力的なものとするための措置を講ずるものとすることと規定しております。 これを踏まえて、弾力的な人事配置の実現のために特例として降任させる措置が、今回の法案で措置した特例降任制度であり、幹部職として不適格なため降任させる制度ではありません。
この対案は、部長以上の幹部公務員を一般職に降格できるようにすることや、次官級ポストを廃止すること、天下りあっせんの禁止違反に罰金刑を科すこと、内閣人事局に、定数や定員、給与など公務員人事に関する人事院、総務省、財務省の機能を全て移管することなど、これはかなり意欲的な内容が盛り込まれております。
この法案には、天下り禁止や幹部公務員人事の抜本的な見直しはもちろん、民間や若手官僚から優秀な人材の抜てきを可能とする制度づくりが盛り込まれています。ＮＳＣでも特別な人事制度をつくれば、公務員制度改革のすぐれたモデルケースにもなり得ると思います。 総理、ＮＳＣをきっかけに公務員制度改革をさらに一歩進めていくお考えはありませんでしょうか。
これから提出される法案について、自民党が野党時代にみんなの党と共同提出した幹部公務員法案の趣旨を反映しているものと考えてよいでしょうか。