2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
中国は、幹部ポストを獲得することによって、国際ルールや国際標準を自分の国に有利な形に変えようとしているのが明らかでありまして、そのポスト獲得のために、途上国に金銭的な援助などもしながら影響力を強めているといった状況であります。極めてしたたかであるわけでありまして、気づいたときには幹部が中国だらけとならないように、しっかりとした戦略そして実行をお願いをしたいというふうに思います。
中国は、幹部ポストを獲得することによって、国際ルールや国際標準を自分の国に有利な形に変えようとしているのが明らかでありまして、そのポスト獲得のために、途上国に金銭的な援助などもしながら影響力を強めているといった状況であります。極めてしたたかであるわけでありまして、気づいたときには幹部が中国だらけとならないように、しっかりとした戦略そして実行をお願いをしたいというふうに思います。
さっき辻先生からもちょっとありましたけれども、ＯＥＣＤを始めとする国際機関の日本人職員の数と幹部ポストの獲得についてちょっとお伺いをしたいと思います。 様々な課題がもう一国では解決できないこの世の中で、多国間の多様なプレーヤーが複雑に絡み合っている状況において、国際機関の存在意義というのはますます高まってくるというふうに思います。
また、本年二月には、内閣官房と外務省の共催によりまして、国際機関幹部ポスト獲得等に戦略的に取り組むための関係省庁連絡会議というものを開催しております。十六省庁の参加を得まして、国際機関のトップ、幹部ポストの獲得ですとか、官民からの国際機関への人材送り込みにつきまして意見交換を行いました。 引き続き、国際機関で働く日本人職員の増加、昇進に戦略的に努めていきたいと考えております。
総務省の調査では、情報通信を担当とする部署の課長以上と官房幹部ポスト経験者百四十四人を対象に、国家倫理法違反の有無にかかわらず全ての会食を申告するように求めて、ヒアリングには弁護士が同席して調査を行っています。国会や国民に行政がゆがめられたのではないかという疑念を持たれた以上、これは当然のことだというふうに思います。
本年二月には、内閣官房国家安全保障局と外務省総合外交政策局が共同議長となり、国際機関幹部ポスト獲得等に戦略的に取り組むための関係省庁連絡会議を開催し、国際機関における日本のプレゼンスを一層強化すべく、国際機関のトップ、幹部ポストの獲得や官民からの国際機関への人材送り込みについて意見交換を行いました。 この枠組みも活用し、引き続き、政府全体として、長期的視点に立って戦略的に取り組んでまいります。
デジタル庁設置法案については、幹部ポストの数が過剰といった懸念点はあるものの、デジタル利権の温床とならぬよう運用に十分注意することや、十年の見直しまでにこれまでのデジタル政策の遅れを取り戻すことを求めた上で、設置そのものには賛成。
デジタル庁設置法案については、幹部ポスト数が過剰といった懸念点はあるものの、デジタル利権の温床とならぬよう、運用に十分注意することや、十年の見直しまでにこれまでの遅れを取り戻すことを求めた上で、設置そのものには賛成。
また、これらの制度による派遣であるか否かにかかわらず、日本人職員が幹部ポストを獲得する例があり、このような昇進に向けた動きを外務本省や在外公館が一体となって後押しをしております。 昨年十二月には、山下真理氏が国連事務総長代表兼国連コソボ暫定行政ミッションベオグラード事務所長に任命されるなど、若手から幹部まで様々な日本人職員の方々が国際機関において活躍されています。
また、こうしたトップをつくるためには、トップの前段階となる次長以下の幹部ポストで活躍する日本人職員を増やしていくこと、これが非常に重要だというふうに考えておりまして、田島委員も十三年間にわたってＷＦＰで御活躍いただきましたが、田島委員も活用されたジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯ制度を通じて若手の人材発掘、あるいはその一段階上の中堅レベルの派遣を考えた人材育成、これも今、現在、平成の二十九年
総務省におきまして現在行っている倫理法違反の疑いのある事案についての調査、これは、民間の事業者等との接点が多い情報通信を担当する部署の、本省の課長級相当以上のポスト及び官房幹部ポスト経験者百四十四名を対象に行うこととしてございます。
また、単発のポストの獲得ではなくて、長期的に国際人材を育成をする、そしてまた、国際機関で幹部ポストを経験を一回して、日本に戻ってきて、より高いポストであったり経験を積んでやはり選挙に出ると、こういう流れをつくっていくことが必要なんじゃないかなと。北欧の取組とか見ておりまして、日本も学ぶところは非常に多いな、こんなふうに思っているところであります。
国際専門機関トップ、幹部ポストの人事は、参加国による合意形成、選挙によって決定されます。この点において、国民の貴重な血税で成り立つＯＤＡも、各国との友好親善を深める非常に重要な手段であるだけでなく、国際機関のトップ人事を見据え、民主的な国際秩序を支持する友好国を増やす戦略性も磨いていくべきだと考えます。
幹部ポストというのは、たしか八百以上ですか、ありますからね。それに比べて、もう非常にマイナーなところに甘んじているというわけであります。 この問題は、今、検察庁法の改正で定年延長が問題になっていますけれども、定年延長をする前提ですからね。
今後とも、日本人職員、特に幹部職員、さらなる拡大、幹部ポストへの登用、これに向けまして積極的に取り組んでまいりたいと存じております。
現在の日本人職員の人数とシェア、また日本人幹部職員の人数と幹部ポストに占めるシェア、数字がわかりましたら教えてください。
勤務延長制度、すなわち定年を延長する制度というものも、それから今度新しく入れようとしております役降りという制度も、特定のポスト、特定の幹部ポストについて見てまいりますと、その幹部ポストにいる者の勤務を継続させるという意味では共通の内容を持つものでございます。
続きまして、国連等国際機関の幹部ポストの件についてお伺いをいたします。 まず、国連についての言及でございますけれども、昨今、国連の機能といいますか、国際社会において果たせる機能というものがなかなか難しい状況にあるというふうに認識をされております。
そういった中、国連のみならず、こういった自衛隊のＵＮＭＩＳＳ並びに安全保障関係の国連のポスト、幹部ポストの取得といったことも大事になってくるというふうに考えますけれども、この点について、茂木大臣の意気込みをお聞かせいただければ幸いでございます。よろしくお願いします。
○茂木国務大臣 和田委員おっしゃるとおりだと思っておりまして、まず、ＰＫＯに限らず、国際社会での活動に関して、先ほども御質問いただきましたが、我が国は、その貢献度、そして国としての能力に比べて、国際機関での幹部ポスト、ふえてきておりますが、まだまだ少ない、こんなふうに思っているところであります。
緒方さんに続くような人材、国際機関の幹部ポストの獲得というのは極めて重要な外交政策上の課題でありまして、まさに私の指揮の下、次官や総合外交政策局長にとどまらず、総合外交政策局が主導します日本人国際機関職員増強タスクチーム等を通じて、各局長、そしてまた、関係の在外公館の大使、さらには関係省庁も一丸となって取り組んでいるところであります。
今、御質問のございましたＡＳＧ以上、国連の事務次長補以上でございますけれども、それに相当する幹部ポストには十一名の日本人が就任しております。
意見書の主なものは、幹部職員に求められる役割を明確に示すこと、民間からの幹部ポストへの登用の拡大、特例降任の実施、そして、能力・実績主義の人事評価の徹底が明記されて、その上で能力・実績主義を一層貫徹するために、給与制度の見直しこそ最重要課題であると自民党の公務員制度改革本部ですか、結論づけています。 大臣、お尋ねいたしますが、この提言に対して、大臣御自身はどのように考えているのか。
公務員、国家公務員だけが国際機関に行けばいいというものではありませんが、国家公務員の中から早めに国際機関向きの人材というのを見出して、幹部ポストを取れるようにしっかりと努力をしてまいりたいと思っております。
今回、大西前統括官の例を見ましても、統計部門について、適材適所の人材配置、幹部ポストも含めて、やはり専門性の強化が求められていると思います。
専門的な知見を有する一般職員だけでなく、幹部ポストもふやして、そこに出向者を充てた。本省にもいるということを、大臣、御答弁になりましたが、それはどのような理由からですか。
一般論として申し上げれば、我が国の国際平和協力におきましては、部隊派遣とともに自衛隊の優秀な人材を司令部要員等へ派遣することも、各ミッションの幹部ポストを担える日本人要員の人材育成の上でも重要な意義を持っていると認識しております。