2016-04-28 第190回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
従前から、モーダルシフトの推進のため、幹線鉄道等活性化補助や船舶共有建造制度によりまして、駅施設を含む鉄道施設の改良や船舶の大型化などを促進するとともに、税制措置として、高性能な機関車、コンテナ貨車への代替促進や、輸送力増強のための鉄道施設の改良に係る固定資産税などの特例措置といった支援措置を講じてきておるところでございます。
従前から、モーダルシフトの推進のため、幹線鉄道等活性化補助や船舶共有建造制度によりまして、駅施設を含む鉄道施設の改良や船舶の大型化などを促進するとともに、税制措置として、高性能な機関車、コンテナ貨車への代替促進や、輸送力増強のための鉄道施設の改良に係る固定資産税などの特例措置といった支援措置を講じてきておるところでございます。
一般的に言いますと、案件の成熟度が高まった段階で、国といたしましても、幹線鉄道等活性化補助制度というのがございます。これは、一般的に言いますと、事業者に対して国と地方から五分の一ずつ、したがって、事業者負担は五分の三ということになりますけれども、こういう補助の制度でございますが、こういうものの活用を含めまして、必要に応じて適切な支援をすることになろうかと思います。
十分検討していただいて、その上で、その案件につきましてある程度いけるような、そういうような熟度が高まりましたら、私どもといたしましても、幹線鉄道等活性化補助制度という制度がございます。現実にこういう制度を使ってやっているところもございます。こういうものを活用しながら、必要に応じまして適切に支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
そういうことで、基本的には先ほど申し上げているように、鉄道事業者の経営判断でございますけれども、従来から、例えば幹線鉄道等活性化補助金というふうなものを使いまして鉄道の高速化というものを図ってきたわけでございます。昨今では、その在来線の高速化事業ということで補助率を引き上げたりいたしまして、現在、例えば日豊線の大分―佐伯間というところで高速化事業等々をやっているところでございます。
また、先生御存じだと思いますけれども、運輸政策審議会答申が昨年出てまいりまして、今回は在来線の鉄道の高速化につきましては、少なくとも支援の見直しが提言されておりますので、私どもは、その答申に従って、本年度ということで今作業をしたところでございますけれども、その答申を受けて、十三年度の予算案におきまして、先生もお目通しいただいたかもしれませんけれども、従来の幹線鉄道等活性化補助制度、これを頑張っていきたいというふうに
このような観点から、従来から国としても幹線鉄道等活性化補助制度を活用してこの支援を行ってきたところでありますが、今後さらに幹線鉄道ネットワークの質の向上を図るという観点から、在来線の高速化が重要な課題であるというふうに我々も認識しております。
今お話しのように、幹線鉄道等活性化補助制度を最大限に活用して、運輸省としても今日まで積極的に努力をしてまいりましたが、いよいよこれが事業化ということになりますと、もう一つ工夫が要るのではないか。そして、新幹線にはあれだけ莫大な投資が必要なわけでありますが、最少の予算で最大の効果を上げ得るようなフリーゲージトレーンにもう少し積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
在来幹線鉄道の高速化について御意見がございましたが、幹線鉄道等活性化補助制度等により支援しているところでありますが、この制度を活用して、御承知のとおり、山形新幹線、秋田新幹線、いわゆるミニ新幹線と言われておるこの新幹線と在来線の直通運転化など、地域の活性化に大きく寄与したところでありまして、最近のあらゆる業界におきまして不況が言われておるときに、幸いにして山形新幹線と秋田新幹線は昨年以上の売り上げを
御指摘のような点も踏まえまして、私どもとしましては、今後、先ほど申し上げましたように幹線鉄道等活性化補助制度を活用したり、あるいは充実を図っていくということで対処していきたいと考えております。確かに一般会計大変苦しゅうございます。この中で拡充をしていくというのは大変苦しい問題だと思いますけれども、必要なものにつきましては拡充に常に努力をしていきたい、このように思っております。
鉄道整備基金におきましても、いわゆるＪＲ北海道・四国・九州、そういった三島会社に比較的適合し得るような助成制度といたしまして幹線鉄道等活性化補助といったような制度を設けまして整備に努めてきているわけでございますし、それから無利子貸付制度、こういったようなものも設けてきたわけでございます。