2003-03-20 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
国土交通省としては、広域幹線部分のみが国の関与するものと地方との役割分担が明確化されたために、自治体の主体的な関与に基づく事業者の選定となっておりますが、運輸局等の地方機関を通じて指導の強化が求められておりますし、特に既存事業者の入札価格を大幅に下回る落札事例について、具体的な運行条件について精査することが必要だと考えます。いかがでございましょうか、見解をお願いいたします。
国土交通省としては、広域幹線部分のみが国の関与するものと地方との役割分担が明確化されたために、自治体の主体的な関与に基づく事業者の選定となっておりますが、運輸局等の地方機関を通じて指導の強化が求められておりますし、特に既存事業者の入札価格を大幅に下回る落札事例について、具体的な運行条件について精査することが必要だと考えます。いかがでございましょうか、見解をお願いいたします。
今、田名部先生がおっしゃいましたように、東北本線のいわゆる幹線部分の一部を三セクに渡すというこの仕組みが、これは新幹線をつくらせていただく、つくっていただくときの条件でありましたので、そのことにまでさかのぼって議論するということは今の段階では大変難しいところがあると思います。
そうなっていけば、大体幹線部分はできるんですよ。問題は、各家庭までのネットワークをどうつくるかという問題なんですよ。ですから、それは、電話線があったりCATVがあったり、いろいろありますよ。だけれども、光というものがそこまでいっている以上、問題は、各家庭にどれだけ接続できるかという、このネットワークをつくるということじゃないかなと私は思います。
例えば、こういうよく話が出ている光ファイバーは、さっきもありましたが、バックボーン、幹線部分は大体できている、残りはラストワンマイル、まさに家庭までのところなんですね。そういうところをこうやって民間がやったら、特別償却するとか、そういう話をお考えになったらどうかと思う。いかがですか。
それから、一九八八年にNGII、ネクスト・ジェネレーション・インターネット・イニシアチブ、次世代インターネット計画というのを打ち出しまして、ここでも、大体幹線部分で六百メガビット以上、エンド・ツー・エンドで十メガビット以上のそういうふうな大容量回線を敷設して、さまざまな研究開発をしていこうというふうに考えております。
こういった共同溝、それから電線共同溝、これはいずれも幹線部分の共回収容施設としての活用が主な部分でございますが、しかし今後、上水道、下水道における関係省庁の取り組み等、いろいろ密接にこちらも連携しながら技術的課題を解決して、光ファイバー網を上水道、下水道とともに一本化して家庭の中に引き込む、そして光ファイバー及び地中化の一層の推進を図るという方策について検討してまいろうと前向きに考えております。
なお、饋線点までで個々の家庭のところまでは行かないということにつきましては、繰り返しになって恐縮でございますが、この法案においてはおっしゃいますように利子助成の対象は幹線部分までとしております。
○政府委員(五十嵐三津雄君) 我が国の光ファイバー化の状況というのは、いわゆる中継系、幹線部分、こういうところでは諸外国に比べておくれていないのではなかろうかというふうに思っております。 若干数字を申し上げさせていただきますと、ケーブルのルート別に見ていく幹線の部分でございますが、中継系八二%程度が光ファイバー化されている。
○政府委員(江川晃正君) 先生ただいま御指摘のとおり、この法案におきまして利子助成の対象を幹線部分としているところでございます。これは、幹線部分というのは加入者のニーズがあった場合に即座に端末設備にまで光ファイバーケーブルを引き込む体制をとるために必要な部分でございますが、将来の光ファイバーのニーズの円滑な立ち上がりのために不可欠な部分であります。
平成十年完成予定でございますが、この平成十年完成予定のいわゆる次期PNETにつきましては、幹線部分のメッシュ化を図り、かつ各郵便局までの端末回線の部分も二重化をするといったようなことで、通信の多重化をより一層推進しようということで取り組んでございます。
○江川政府委員 先生御指摘のとおりでございまして、今回の施策の整備の対象となりますのは、加入者系光ファイバー網のうちの特に整備が必要な幹線部分とその関連施設ということで、もう少し細かく申し上げますと、束になってやってくるここまででして、ここから各家庭に入ってくる一本一本のところは対象にしていないところでございます。先生の御指摘はまさにこの一本一本の部分がどうなのかという御指摘かと思います。
それからもう一つ、税制という観点からいきますと、新世代通信網促進税制という中では、幹線部分の光ファイバーは対象になっておりますが、加入者網は対象になっておりません。こういうことにつきましても拡充の提言をいただいております。
本来中小企業の共同化ということは、例えば受注を共同化するとか、それから、幹線部分はそれぞれ重立ったところがやるといたしましてもせめて配送だけは共同化するとか、そういったことがねらいでございますけれども、なかなかこれが進んでいないというのが現状でございます。
したがって、そういういわゆる幹線部分で鉄道や海運が選択されるように、利用者から選んでもらえるようにいいサービスの内容あるいは輸送力の充実、こういったようなことをやっていかなければいかぬと思っております。
それに対しましてJRの場合、国鉄時代からそうでございますが、いわゆる地方の赤字路線等も抱えておりましたことから、学問的には内部補助と言うようでございますが、こういう幹線部分のあるいは大都市部分の黒字で地方路線の赤字を埋めていた、こういう経緯がございます。
この幹線部分以外のところを便宜的に都市内というふうに呼んだわけでございまして、どこか特定の都市、特に大都市に限定するというようなこと、あるいはその都市の範囲をどうするというようなことを考えているわけではございません。例えば労働力不足の問題をとれば、これは何も大都市に限ったことではございません。
特に、その中でも先ほど建設省の方からお話がありましたように、管渠工事が幹線部分を含めて、従来の実績で見ますと大体七〇%が建設費用に割かれておるようですから、ここら付近は都道府県が実施をするということになっておりますからその部分はいいわけですが、今度の改正案の中で、特に十四条の二の第七項で、経費の全額またはその一部を下水道管理者、いわゆる市町村に負担させることができるというふうになっております。
今特に幹線部分におきましては光ファイバーあるいはマイクロウェーブ、場合によっては通信衛星を使いまして伝送路を多ルート化というのにしておりまして、どこか一カ所切れました場合も自動的に切りかわってお客様には御迷惑をおかけしない、そういう体制をとってきておるわけでございます。
○奥山(雄)政府委員 これも先ほどのマルチメディア・タワーと同じように、地域における情報インフラの整備の観点から構想しているものでございまして、この場合は、これからの高度情報社会実現のための基本的なインフラになりますところのISDN、ディジタル通信を、中央幹線、中継伝送路のみならず、地域においても整備をする観点からこのような考え方を取り入れたわけでございまして、地域幹線部分につきましては大体第一種電気通信事業者
、今度は幹線部分については――いいですか、幹線部分については「A1」の危険区域は全部なくしてしまって、完全に補修してしまって健全体として引き継いでいくようにする、幹線は大事にそういうことを守るが、下級線は切り捨てる、これを六十一年度トレーニングとしてやると、ここまで言っておるんです。
さらに、こういったことが可能ならば成田から大阪、成田から福岡という幹線部分についてまずやっていただくといいわけですが、現在は成田−鹿児島というようなところにだけフィル・アップ・ライトをやりたいというようなお話なんで、成田—鹿児島というような路線はローカルの路線でございまして、現在の国内の航空事業の運営体制の中では日本航空以外の会社がやるという建前で現在まで来ております。
新規参入者、銀行が今までのいい例のように、この幹線部分には参入する、しかし公社の市内網を利用して商売をやろうと、こういう方向に今後の新規参入者が動いてくることは明らかでありますし、そういう競争原理で二ルート化になるから安全が高まるというものではさらさらない。