2004-03-01 第159回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
したがいましてということで、次に申し上げたいのは、実は平成十五年の三月に、地方整備局や四国四県、関係公団、四国地方の幹線道路協議会で四国の道づくりのあり方を示します四国21世紀の道ビジョン、こういうものを策定いたしまして、みんなで重点的な整備に取り組んでいこう、こうしたところであります。
したがいましてということで、次に申し上げたいのは、実は平成十五年の三月に、地方整備局や四国四県、関係公団、四国地方の幹線道路協議会で四国の道づくりのあり方を示します四国21世紀の道ビジョン、こういうものを策定いたしまして、みんなで重点的な整備に取り組んでいこう、こうしたところであります。
この計画策定につきましては、都市計画決定の手続着手前から、計画過程の透明性を高めて、円滑な検討、計画調整を図るために、九州地方の整備局と鹿児島県、鹿児島市で構成される東西幹線道路協議会を設置しまして、平成十年十一月に鹿児島東西幹線道路の基本的考え方を取りまとめて公表し、地元説明会を開催した、こういう経緯がございます。
京都市の場合、都市局長からの御答弁もありましたけれども、五十六年度に近畿地区幹線道路協議会においていろいろとこの近畿地域の幹線道路網の勉強をやってまいりました。
そこで、私どもの四国地建と徳島県と市と道路公団から構成される幹線道路協議会をつくっていただきまして、ここで検討を進めております。
そのため、当該地区における新たな幹線道路網計画につきましては、近畿地区幹線道路協議会におきまして、建設省の近畿地方建設局を中心に神戸市を含む関係地方公共団体等と調整を図りながら調査を進めているところでありますが、明石海峡大橋の技術的問題及び同橋陸上部ルートについての環境問題との調整、その他いろいろの問題があるわけでございまして、このため現在まで結論を得ておりません。
○沓掛政府委員 大所高所の話は大臣からただいま御説明いただいたわけでございますが、先生のおっしゃられる地元の問題もまた非常に重要でございますので、本日先生のいろいろなお話、御指導を賜りましたことについて、近畿地区幹線道路協議会等によく伝えまして、早急に検討していただくようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
そこで、これを何とか解消しようというようなことで、公団としましては建設省並びにただいまお話しございました九州地建並びに福岡県、北九州市と当公団で編成しております幹線道路協議会の御趣旨あるいは調査の御結果をまちましていろいろ調査しております。
そこで、福岡県の幹線道路協議会ではいろいろな方法を考えた結果、大体ほぼ固まっている段階というのがやはり現在の岩戸大橋を拡幅することがベターであろう、こういうふうに結論が出されているようでございますが、当局で調べられたいわゆる昭和三十七年の九月、岩戸大橋が開通してから今日に至る交通量の状況についてまずお尋ねをしておきたいと思いますし、さらに若松地域の今後の開発の問題とあわせて今後の交通需要の見通しをどのように
○参考人（持田三郎君） 若松地区の響灘の開発が非常に進んでおりまして、幹線道路協議会では、大体六十五年には五万台というような数字を見込んでございます。それで私どもといたしましては、四車線で対応しますと大体そのあたりの交通量がさばけるというふうに予定いたしてございます。
そこで、建設省といたしましては、近畿地方建設局を中心といたしまして、関係の市、府、県、それから阪神高速道路公団、日本道路公団等をもちまして、近畿地区幹線道路協議会というものを地建の局長が主宰して、全般の状況につきまして常時協議を重ね、調査を進め、対策を検討を進めておるという状況でございます。
このため福岡県幹線道路協議会に専門部会を設け、若戸大橋周辺の交通対策について鋭意検討中であると言われておりますが、抜本的な対策としては、若戸大橋の拡幅か、新路線の建設かといった案も出され、構造や採算性等大きな問題が内在することもあり、なお検討を進めることとしております。しかし、この隘路打開の抜本的対策は、新路線の建設以外に解決方法はないと言われております。
なお関連事業中、道路の関係につきましては、阪神幹線道路協議会において各府県市の調整をはかりつつ、取りまとめが行なわれておりますが、これによりますと、道路関係の関連事業費は、総額で八千八百四十億円、うち大阪府がお願いしておりますのは中央環状線をはじめとする一千二百七十億円でございます。
次に、大阪を中心とする交通に関する資料でございますが、これは大阪の、やはり周辺におります出先でございます近畿地建であるとか、あるいはまた大阪府、市、それから兵庫県、近辺の奈良県であるとか京都であるとか、和歌山県であるとか、神戸市も入っておりますが、そういうところが寄りまして、幹線道路協議会というものをつくっております。