2000-02-28 第147回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号
幹線旅客交通システムの整備、道路混雑緩和やバスの走行環境改善など都市交通が円滑化するようなこと、そういったこととか、物流関連のインフラの効果的な整備、こういったこともそれぞれの部会で、総合部会、地域交通部会、物流部会等において審議されております。 しかし、それを実施するのは、今の省庁の中では、我々は運輸の関係でございますが、道路関係については建設、こう分かれております。
幹線旅客交通システムの整備、道路混雑緩和やバスの走行環境改善など都市交通が円滑化するようなこと、そういったこととか、物流関連のインフラの効果的な整備、こういったこともそれぞれの部会で、総合部会、地域交通部会、物流部会等において審議されております。 しかし、それを実施するのは、今の省庁の中では、我々は運輸の関係でございますが、道路関係については建設、こう分かれております。
そういう中で、去年の六月三日の運政審答申の「幹線旅客交通システムの構築の基本的方向について」の中でも、「関東や関西空域をはじめとする航空交通の集中する特定の空域や主要な航空路等においては、航空交通量が著しく増加することが予想され、空域容量が不足する恐れがある。また、今後の新空港の整備についても、空域面での制約により、空港機能に影響を及ぼすことが懸念される。
答申自体も、例えば答申の五では「大都市の鉄道整備の基本的方向と具体的方策について」というふうにも論じられておりますし、それに加えて二の方でも、「幹線旅客交通システムの構築の基本的方向について」ということで、高速鉄道ネットワークの再構築が最優先の課題として取り上げられているところでございます。
運政審の総合部会の答申におきましても、いわゆる「幹線旅客交通システムの構築の基本的方向について」と題して、高速鉄道ネットワークヘの再構築を推進するため、国土の基軸となる新幹線ネットワークの形成どこれに連携する在来鉄道の高速化を図る、こういうことを明らかにうたっておるわけであります。
これらの答申におきましては、多極分散型国土の形成を促進するための幹線旅客交通システムの整備方策、大都市問題に対処するための大都市鉄道の整備方策を初めとして社会資本整備に関係する各種の政策提言がなされ、また運輸産業における労働力不足問題も極めて重要な課題であるとの認識のもとに、魅力ある職場づくり、省力化の推進などの種々の対応策につきまして提言をいただいております。
その中で、先生今御指摘の鉄道の位置づけといいましょうか、このことにつきましては、その中の「幹線旅客交通システムの構築の基本的方向について」、こういう答申がございます。それはどういう認識で答申されているかと申し上げますと、まず国民生活の高度化、多様化が今後も進む、さらに高齢化が進展する、それから地域構造、産業構造がどんどん変化してまいります、それから国際化も進展いたします。