2021-06-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、広域幹線道路整備の推進を求める意見書外百六十三件であります。 念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
また、本委員会に参考送付されました地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、広域幹線道路整備の推進を求める意見書外百六十三件であります。 念のため御報告いたします。 ――――◇―――――
小浜線は、敦賀―舞鶴間を結ぶ日本海側の幹線路線であるとともに、通勤通学や買物の移動手段として沿線地域の人々の暮らしを支え、産業や観光など地域振興に寄与する重要な交通機関と、こういうふうに紹介されています。さらに、利用促進にも取り組んできたことが強調されているんですね。
いずれにしましても、今、料金につきましては幅広く議論を行って、高速道路を利用しやすい料金にしていくということが大事だというふうに思っておりますし、償還制度等につきましても、国土幹線道路部会という有識者会議でも議論しておりますので、そういう結果を踏まえて様々対応していきたいというふうに考えているところでございます。
このような話は、平成二十七年の社会資本整備審議会の国土幹線道路部会の中間答申においても、高速道路の交通量の分担率を欧米並みに上げるんだというようなことも言われているということでございます。
地球環境に優しい新幹線の整備は総理肝煎りの二〇五〇年カーボンニュートラルにも資する話であり、ポストコロナで集中から分散へ、過密から過疎への発想の転換が求められる中、いま一度、人口や効率性最優先の考えや費用対効果、事業評価の在り方を見直すとともに、新幹線の全国ネットワークの早期構築に向け、ＪＲへの国の関与の見直しや地方への財政支援強化のほか、外国人観光客を含む新幹線の恩恵を受ける全ての利用客から乗車の
例えば新幹線なんかのホームにある喫煙所、今まだ使われておりますし、参考資料の八を御覧いただきたいんですけれども、これはいつの写真か。これだけ人がいて、みんなマスクを外して、まさに密になって、屋外ではありますけれども、吸っているわけですよ。これは六月一日です。だから、昨日の話ですよね。 マスクを外して吸っている。
○国務大臣（梶山弘志君） 日本のインフラ輸出で、例えば新幹線であるとかほかのインフラであるとかということで、外貨を稼ぐため、また相手の国のためにということでやるものと少し違うのは、これは環境問題というものをしっかり考えていきましょうということで四要件というのを限定をいたしました。この四要件に合致しなければ支援をしないということになります。
また、この釧路、根室地域で唯一の幹線道路であります国道四十四号は、お話がありましたとおり、一部が津波浸水想定区域に位置しておりまして、災害発生時の緊急輸送や迅速な復旧活動を支える高規格道路として根室線は非常に重要であるというふうに思っているところでございます。
ただ、遠方の場合は飛行機や新幹線を使わざるを得ない。そうすると、新幹線は一両丸ごと借り切らなければならないし、飛行機でいいますと、選手が一人乗っていると、その両脇、前後、最低でも二席以上、つまり、その席を全部買い占めてスペースをつくる、そういう苦労をしなきゃいけない。その経費は国が出すということで、確認します。
次は、移動の関係でございますが、原則として公共交通機関は利用しないで、貸切りバスや新幹線一両借りなどの専用車両により移動することとし、やむを得ない場合は距離を確保した上での飛行機の利用等が認められておりますが、新幹線や航空機において選手等と一般の方を分離するための空席確保等に要する経費につきましては、国の方で支援しているところでございます。 以上でございます。
昨年から今年にかけて、国道五十七号の北側復旧ルートや豊肥線の開通、そして新阿蘇大橋の開通と、幹線道路のインフラ復旧は大きく進みまして、阿蘇方面へのアクセスは熊本地震以前よりも更に便利になったと思われます。 これは、公明党の石井前国土交通大臣が、震災以降、六度にわたって被災地を視察され、新阿蘇大橋を始め、国が直轄権限代行して工事を行うことを決定してもらいました。
また、幹線道路や高速道路において、新しい技術として、非接触充電できるような、そういう今技術もあるわけですから、そういう道路の高度化の推進とか、気象条件や豪雨や豪雪災害などへの対応を踏まえた道路整備等、そういうもろもろの、やはり、電動車を普及させるために必要なインフラの整備がまだまだ極めて遅れていて、この状況の中で、とにかく売るものは電動車にしてくださいといっても、買う消費者の立場からしたら、ちゃんとそこが
まず、都市計画法の開発許可制度でございますが、公共下水道や幹線道路など、広域的機能を有する都市の基幹的インフラにつきましては都市施設として都市計画で定め、行政の責任で整備されるものとして整理をされております。 開発事業者が開発行為を行おうとする場合には、その開発計画をこれら都市計画に適合するよう定めることにより、良好な市街地の形成を図ることとしております。
この改定した中間とりまとめでは、高速道路と並行する国道等を交互に通行止めしながら集中除雪を行うことでどちらか一方の幹線道路により交通機能を確保するというこれまでの考え方から、人命を最優先に、幹線道路上で大規模な車両滞留を徹底的に回避することに基本的な考え方を変更いたしたというところでございます。
させ料金水準を下げることを含めた車種区分の見直しにつきましては、高速道路の料金が全体の総費用を料金で賄えるように設定されているとか、その減収をどういうふうにするのかという議論があるところだということで、慎重に議論はしなきゃいけないと考えてございますけれども、二車種であった都市高速についても現在標準である五車種になってきたということもございますので、二輪車も含めまして、車種区分全体の見直しについて国土幹線部会
当初は、だから、普通、経済原則的に考えたら右側のグラフにした方が、当然有利子のものから最初に返していくというのが当たり前ですけれども、それまでの経緯から左側のようなことがあったわけでありますが、他方で、平成二十七年に社会資本整備審議会国土幹線道路部会の中間答申でも同じような指摘があって、まず、阪神高速と首都高速のうち東京都に係る出資金につきましては見直しを行ったというところでございます。
同様に、一帯一路に関する覚書が両国間で結ばれておりまして、ジョージアの東西を結ぶ国際幹線道路の一部区間、これはＡＩＩＢの融資によりまして整備されていると承知しております。二〇一九年の中国への輸出額は二・二億米ドル、中国からの輸入額は八・六億米ドルでございまして、ジョージアの全世界との貿易において中国が占める割合は、同じく八％でございます。
○政府参考人（井上智夫君） 近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場の整備といった下水道の内水対策を実施しているところです。しかし、令和元年度までの整備状況は、五年に一度程度の大雨に対して下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備地域における整備を加速する必要があります。
○政府参考人（井上智夫君） 近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して雨水幹線や雨水ポンプ場といった下水道の整備を推進しています。今後、気候変動により将来の降雨量が増加することを考慮すると、整備が完了した区域も含め、降雨量の増大に対応できるように事前防災の考え方に基づいた整備を行う必要があります。
国土交通省におきましても、地域公共交通確保維持改善事業としまして、幹線バス、コミュニティーバス等の地域の生活交通の運行の確保のための支援を行ってございまして、令和三年度予算におきましては約二百六億円を計上しているところでございます。
また、災害に強い国土幹線道路ネットワークを構築するためにも四車線化は必要であると考えています。本年二月に発生した福島沖を震源とする地震により、のり面が崩壊した常磐道の被災区間は暫定二車線でありまして、四車線区間であれば通行止めが更に早期に解除されたと考えられることから、先月末、当該区間における四車線化事業の着手を決定したところでございます。
なお、復興支援道路以外の沿岸部と内陸を結ぶ横軸の道路を含め、石巻新庄道路についても東北地方の幹線道路ネットワーク全体の一部を構成する重要な路線と考えております。今年度から、新たに石巻河南道路の事業に着手したところでございます。 引き続き、東北地方の幹線道路ネットワークの強化に向けて、整備や調査を推進してまいりたいと考えております。
○井上政府参考人 近年、市街地に降った雨が排除できない内水氾濫が全国各地で頻発しており、浸水被害が発生した箇所を優先して、雨水幹線や雨水ポンプ場といった下水道の整備を推進しています。 令和元年度までの進捗は、五年に一度程度の大雨に対してでさえ、下水道による雨水排除が必要な地域のうち約六〇％にとどまっており、未整備区域における整備を加速化する必要があります。
一方で、導入に当たって留意すべき点としましては、フル充電であっても航続距離が一般のガソリン車に比べて短いこと、また、低速走行であるため交通量の多い幹線道路での利用には適さないことなど、地域の交通状況や利用者のニーズなどに応じて、安全性にも十分配慮した走行ルートを工夫する必要があるという御指摘をいただいております。また、少量かつ短距離の利用となりますことから、採算の確保上の課題もございます。
幹線道路も鉄道も麻痺をして、本当に一週間近く陸の孤島になりました。農業ビニールハウスの八割が倒壊をして、このときは果樹産業にも大変大きな被害が発生をしましたし、駐車場の屋根がそれだけの雪の重みに耐えられないので、屋根が全部倒壊して車にも大きな被害が出ました。
ただ、御承知かと思いますが、今の渋谷のセンターの場所というのが比較的駅からも遠くて、また幹線道路にも面していないという意味で評価額が余り高くない土地だということもありまして、なかなかそこのところがうまく進まなかったというふうに私は聞いております。
踏切が十三か所解消されるということ、また、八つの幹線道路との間で立体交差となると。また、貨物駅と新車両駅を移転もさせるということもありますし、関連事業として取り組まれた土地区画整理事業、これも行われまして、北口駅前広場が整備をされました。そして、駅北の拠点開発事業として、会議場あるいは展示イベント施設、民間のホテルから成る総合コンベンション施設も建設が完了しているというものであります。
五 環境特性、労働生産性などの面から、我が国物流の貨物鉄道へのモーダルシフトの推進が重要であることに鑑み、必要な幹線鉄道網の維持については、単に鉄道政策のみならず、物流や環境に係る財源の活用等様々な政策によって対処すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。