1957-08-22 第26回国会 衆議院 農林水産委員会 第54号 昭和三十年八月公団法の成立に伴い、九月三十日事業の基本計画が告示され、十月十日同法による公団の発足を見るに至ったのでありますが、その後公団は、内部機構を充実しながら事業着手のため事業基本計画に基いて現地との話し合い、工事の実施設計、補償調査、発電水道との調整、世銀との借款交渉等を行い、その結果発電及び水道業者との負担割合に関する基本協定を締結し、補償問題に関しては、堰堤地区の対象物件の調査を終り、幹支線水路 大野市郎