2020-05-21 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
先ほど、指摘しますということの中で、コロナに対してですね、もう一点だけ私、申し上げたいのは、全国の幹事長会議をやっていて、東日本大震災や、あるいは、私、大分ですから、チーム熊本という話もありましたけど、熊本地震の後もハンドブックが出たんですね。ハンドブックのようなものが欲しいという意見がかなり多かったです。
先ほど、指摘しますということの中で、コロナに対してですね、もう一点だけ私、申し上げたいのは、全国の幹事長会議をやっていて、東日本大震災や、あるいは、私、大分ですから、チーム熊本という話もありましたけど、熊本地震の後もハンドブックが出たんですね。ハンドブックのようなものが欲しいという意見がかなり多かったです。
実は、この研修会は幹事長の肝煎りで、統一地方選挙の前年の春にやろうということを決めたのは、二十九年の最後の全国幹事長会議で決めさせていただきました。ホテルなどの予約もありましたので、済みません、セットじゃなくて、党の方が先に決めておりました。
昨日、自民党の全国幹事長会議で安倍総理は、もう年金の財政は確固たるものであるというふうに言っているんですよ。だったら、堂々とこれやればいいじゃないですか。そういう指示を、これは財務大臣でも金融担当大臣でもいいんですけど、副総理としてやっぱりきちんと内閣に、政府にこれは求めるべきじゃないですか。
そして、歳費の自主返納法案については、会派間の協議を踏まえて、また本年の通常選挙を控え、今国会で円滑に審議を進め、より幅広い理解を得ながら成案を得たいということから取りまとめ、各会派に事前に御提示をしたものであり、これは幹事長会議の席でもその要綱をお示しをいたしました。 以上のような各会派が加わった丁寧な手続を踏んだ上で、五月二十八日に歳費減額法案を撤回の上、提出したところであります。
があって、臨時特例的な措置として歳費の額等を法律で定める、その場合、参議院と衆議院と異なることがあっても憲法違反ではないという認識の下、また、憲法学説も、宮澤俊義先生ほかお一人の方が、これは異なることがあってはならないとおっしゃっていたわけですけれども、通説とまでは申し難いという判断もございまして、これは憲法違反ではない、このような確信から提出をしましたものの、やはり各派の御意見を聞いて、丁寧な幹事長会議
ただ、その自民党も、全国幹事長会議で、女性の候補者をあまねく発掘するような呼びかけというのを初めてやったんですね。ですから、それはお叱りを受けてもしようがないんですが、少しずつ進歩はしているわけですよ。 問題として我々も考えておりますのは、ベースとしてどういうところが女性議員の供給源かということを考えると、今回、統一地方選があるわけですが、この地方議員の方も余り多くないんですね。
また、政治分野につきましては、国会終了後、直ちに各党を回らせていただきまして、御党から大変前向きな御回答があって、頼もしいな、すばらしいなと思った次第でございまして、おくれていると御指摘がありました自民党につきましても、幹事長が初めてそれを幹事長会議で全国的に指示しようということをおっしゃって、先般一応指示はしたんですが、結果が伴うかどうかはまだこれからということでございますが、全ての党につきまして
自民党の全国幹事長会議でも、表明する前に地域に対して情報を提供して意見交換の場を設けてほしかったという声が大変に多く上がったと伺っておりますが、こういった地方の声あるいは地域の声に対して大臣はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。
そうした反省も踏まえまして、先般も両院議員総会とかあるいは全国幹事長会議などをやってまいりました。しっかりと党内での意思疎通を図りながら意思統一を強めまして、全員で一致した対応ができるように全力を尽くしていきたいと思います。
地方の幹事長会議を開くとか、全議員総会を開くというのは、これは当たり前のことであって、それを超えて総理が代表として努力をするとここでおっしゃったという意味は、例えば一人ずつ呼んで説得をするとか、こういう人がもし離党をしそうだという情報を事前につかんだら、どうしてそう考えるんだと、これはこういうふうにして要るんですと、ここでやって答弁されているようなことを一人一人じゅんじゅんと説くと。
合意をしたその公党間の約束の重み、それから、何よりもやっぱり一体改革の意義ですね、そういうものについてしっかりコミュニケーションを取りながら、今、参議院で御審議をいただいておりますけれども、採決の暁には一致結束して投票行動をするということを目指すということでございまして、具体的には、先週、全議員の総会、両院議員総会を開いたり、あるいは、これ地方組織も含めての一致結束した対応が必要ということで全国幹事長会議
○林芳正君 全議員総会と地方の幹事長会議に当たるようなものでしょうか、をやられたということですから、今後はもう何の予定もないということでしょうか。それを開いた後、おとついだったと思いますが、参議院の民主党の方が三人離党しておられます。
今後、これから参議院の審議に入っていくわけでございますけれども、三党合意を踏まえて、しっかり党が一致結束して対応できるように、そのためにきょうも両院議員総会を開きますし、あしたは全国幹事長会議を開き、一致結束して対応するように万全を尽くしていきたいと思っております。
それから、両院議員総会、全国幹事長会議、お開きになるのは、そちらの党の問題ですからお任せをいたします。私がお聞きしているのは、確認はきちんととられましたかと。 なぜこういうことをお聞きするかというと、今、党内に造反をしながら残っていらっしゃる方、これと近い考えの方が参議院でも民主党にいる、こういうふうに言われているわけですよ。
また、参議院においては、一体改革の意義と三党合意の意味するところについて、両院議員総会の開催、全国幹事長会議の開催等を含めまして意思統一を強め、参議院執行部とともに全議員一致結束して全力を挙げることを表明をいたします。 次に、一体改革関連法案後の解散に関する御質問をいただきました。 社会保障と税の一体改革を断行することが私の責務だと考えております。
これは党内の問題だけではなくて、三党合意をしっかり遵守し、この参議院においてしっかり審議をし、そして成立を期すという意味から、この木曜日に両院議員総会、そして金曜日に、地方組織も含めての一致結束が必要でございますので、全国幹事長会議等々をやりながら、一致結束して、今回、この法案がしっかり参議院で成立できるように全力を尽くしていきたいと考えております。
今後のことについては、党執行部が説明を尽くしまして、また木曜日には両院議員懇談会、金曜日にはこれは全国幹事長会議がございますが、党議を再確認し、一致結束して参議院の審議に臨んでいきたいと考えております。
そして、金曜日には、これは地方組織もまとめて一致結束した対応が必要でございますので、全国幹事長会議を開きます。そうした、より結束に向けた、合意形成に向けて最大限の努力をさせていただきたいというふうに思います。
倫理委員会と御相談する話ではございませんが、今の御指摘を踏まえて、何よりも、参議院において三党合意を踏まえて法案を採決に向けて全員が一致して対応するように、さっき申し上げたように、両院議員総会であるとか全国幹事長会議等々の議論を経ながら、しっかりと結束を図っていきたいというふうに思います。
○野田内閣総理大臣 先般の幹事長会議などで、明確に我が党の幹事長から、認識は私と一緒ですということをお話をされていると思います。そのことは、二十一日がお尻であるという中で、実態としては、私は今回、Ｇ20にぜひ国会の御承認をいただいて出席をさせていただきたいと思います。
翌日には、自公民の幹事長会議で同じような姿勢を示したわけであります。そして、昨日は、三党幹事長会議におきまして、民主党のマニフェストの主要政策の見直しということについて合意したということであります。 ただ、菅総理は、先月の二十二日の参議院での答弁において、方向性は間違っていない、相当部分は実行されている、財源問題でやや見通しが甘かったと答弁しているんですね。これは、謝罪なんですか。
いわゆるこの廃炉をする、それはたしか民主党の全国幹事長会議でも総理はそういった発言をしている。そういった長い間のスパン等を考えますと、この間のやはり管理能力、長期的なリスクの管理能力、これが非常に大事だと思うんですけれども。
菅総理は、七月の九日、民主党の全国幹事長会議で、原子炉の廃炉や土壌の浄化を念頭に、この事故の処理は三年、五年、十年、最終的には数十年単位の時間がかかると述べられました。これは、政府の中長期的な工程表の素案に基づく見解でしょうか。お答えをいただきたい。 またしても、十分な説明もない、唐突な思いつき発言であって、避難している住民に大きな不安を、また落胆を与えました。
三月の十六日にいち早く与野党の幹事長会議が持たれました。そのときにも、例えば、早く公営住宅を、早く雇用促進住宅をという声が上がったり、南相馬のことを提言していただいたり、さまざまあって、同じ問題意識を持っておりましたので、ありがたいお言葉だなというふうに思ったところであります。 三十日、そして四月の十五日、二度にわたって提言をいただきました。
まず、冒頭に触れられました三月十一日の大地震、そして津波による未曾有の災害につきましては、発災から五日後に与野党の幹事長会議、そして毎日のように実務者会議が行われておりまして、日本の国難ということで、それぞれが一生懸命にさまざまな御提言をいただいたりお知恵をいただいていることに対して敬意を表したいというふうに思っております。
また、年金記録漏れ問題での政府・与党の対応への不満や注文は十八日の自民党の全国幹事長会議でも相次いだ、このように新聞でも報じられているところであります。御存じですよね。地方公聴会の開催を含めて、本議案に関してはまだまだ徹底した議論を続けていくことが必要不可欠と私たちは考えております。 鶴保委員長におかれましては、私と同感であるというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。