2021-05-11 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第14号
御質問ですし、一五%しかやっていないというんじゃ効果が全くありませんので、これ、全国の地方自治体が一斉にできるように相当強いリーダーシップを発揮して、また、私も、これ写真見て、何でこれ水色なんだと、多分これ洪水だから水色にしたんだと思うんですけど、やっぱり危険を告知するという意味では、赤色とか今御指摘のような色の方がいいと思いますし、統一的なデザインで全国で一斉に使えるように、本当はこういうのは二階幹事長
御質問ですし、一五%しかやっていないというんじゃ効果が全くありませんので、これ、全国の地方自治体が一斉にできるように相当強いリーダーシップを発揮して、また、私も、これ写真見て、何でこれ水色なんだと、多分これ洪水だから水色にしたんだと思うんですけど、やっぱり危険を告知するという意味では、赤色とか今御指摘のような色の方がいいと思いますし、統一的なデザインで全国で一斉に使えるように、本当はこういうのは二階幹事長
先日、我が党の馬場伸幸幹事長が、政府に対して、文書質問の形で、「従軍慰安婦」等の表現に関する質問主意書、また、「強制連行」「強制労働」という表現に関する質問主意書を提出させていただきまして、そして、閣議決定していただいた答弁書によりますと、従軍慰安婦又はいわゆる従軍慰安婦ではなく、慰安婦という用語を用いるのが適切であり、これを用いている、また、従軍と慰安婦の用語を組み合わせて用いるということも誤解を
そのときにはもちろん、古屋圭司日華懇会長、今の防衛大臣であります岸信夫日華懇の幹事長、私も同行しました。 やっぱり台湾とは心がつながっているし、そういった意味で今回の日米首脳会談の共同声明は非常に有意義なものであったと評価するものであります。 そこで、菅総理にお伺いしたいんですけれども、台湾は、自由と民主主義、法の支配、基本的人権の尊重など、我々と普遍的価値を一緒にします。
まず最初に、従軍慰安婦の表現の方法について、我が政党から四月の十六日に馬場伸幸幹事長の方から質問主意書が政府側に届けられました。(資料提示)そして、その結果、内閣府において決議されたものが、今後はこの従軍慰安婦という言葉は使わないという方向になったということで聞いております。
最後に、余分なことを申しますけれども、今、福山幹事長の発言として、今回、二階幹事長が我が党の修正案を全面的に受け入れていただいたことに感謝申し上げ、高く評価したいとコメントをしたという紙をいただきました。 私たちは、何か修正案を全面的に受け入れたわけではありません。
すると、山花会長代理がおっしゃった政治的な整理は、与党として、幹事長同士でやっていらっしゃるわけですから、それは受け入れているんですか、受け入れていないんですか。
修正案につきましては、二階幹事長と福山幹事長の下で協議されておりますが、二階幹事長といたしましても、検討を進めるということと、また、与野党協力の下に憲法審査会を安定的に開催をして国民のための憲法議論を粛々と進めるという発言をされております。
昨日、我が党の馬場伸幸幹事長が提出した質問主意書について、答弁書を閣議決定いただきました。それに関連して幾つか御質問申し上げたいと思います。
自民党の世耕弘成参議院幹事長が、広島選挙区再選挙の敗因について、政治と金の問題が頻発しているにもかかわらず、十分な説明責任を果たせていない、改革案を打とうとしているふうに見えないと受け取られたのではないかと言っておりましたが、これは官房長官も同様の認識ということでよろしいでしょうか。
○加藤国務大臣 党としてという世耕参議院幹事長のお話でありまして、党としてということに対して私の立場で申し上げるのは差し控えたいというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたように、マスコミ等の取り上げているこの選挙における関心事項としては、政治と金、あるいは政治資金、こういった問題があったことは認識をしているところであります。
その具体化を幹事長に指示をされた。先般党内に設置をされました「こども・若者」輝く未来創造本部というもので議論するということになりますが、私自身もその事務局長を拝命したということで、しっかりその具体化を図っていきたいと思っておりますが、菅総理の今後の子供に関する政策の在り方を、この本法案に含まれている内容も踏まえながら、是非お伺いをしたいと思います。
小池都知事は二階幹事長と会談した際に、ワクチンの供給について、東京都や首都圏や関西地域など、今、火が燃え盛っているところは、できるだけ重点で抑えられるように、もっと声を上げていいとおっしゃったと。さらに、二階幹事長は、今後蔓延する可能性が高いところから対応していくのは常識的な判断だ、医療関係者の御判断に委ねることが大事とも言われたと。
○菊田委員 自民党の二階幹事長が、十五日に、東京オリンピック・パラリンピックの開催について、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけないと発言をし、波紋が広がっています。現在、大阪に続き東京でも緊急事態宣言が発令される可能性が高くなっており、どの世論調査を見ても、七割を超える国民が東京オリンピック・パラリンピックの中止、延期を求めています。
ただ、総理が日本を留守にしている間、新型コロナウイルス感染症の爆発的拡大や、自民党幹事長のオリンピック中止の可能性発言の波紋、さらには福島第一原発の処理水の問題等々、国内は重要な問題が山積した状況でした。
もう一つ、これを見ていただくと、そのちょっと上のところ、一つ前のパラグラフですけれども、総理も自民党の幹事長も言っているんだから、創設は容易のようですが、それほど簡単ではありませんと書いてある。それから、さっき言った最後の行の前の行には何と書いてあるかというと、具体的な組織論になると様々なハードルが待ち受けますと書いてあるんですね。 じゃ、様々なハードルって何ですか、教えてください。
一方の方で、今委員言われましたように、総理も積極的である、そして党の方でも幹事長を中心に本部ができているということで、このことについては非常に期待をしているというふうに受け止めていただいて結構ですし、ハードルというのは、組織論として、一般論として、様々なハードルがあるという思いでここに記述したことであります。
そうした中において、二階幹事長が、オリンピックの開催について中止の選択肢もあるかと問われた際に、それは当然だということをお答えになられました。オリンピックでたくさん蔓延させたということになったら何のためのオリンピックか分からない、そのときの判断でいい、これ以上とても無理だということになったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけないと述べられて、中止もあり得るという見解を示されました。
要するに、やめる可能性が二階幹事長の発言のとおり含まれているのか、それとも、もちろん僕たちだって、政府の対応がとてもうまくいって、これはオリンピックができる状態だねというふうになれば、それは一番好ましいと思っていますよ。
そこで、中止とかって二階さんが、二階幹事長がおっしゃいましたけれども、ただ、何が何でも開催するというように国民には映っていたわけでありますけれども、これまで、我々の、日本維新の会の代表であります松井代表などは、もしワクチンが間に合わない場合には、この開催を中止じゃなくて二〇二四年に延期したらどうかというようなことを政府あるいは東京都にも要請したのも事実でありますけれども、そういったことも含めて、そういった
これは通告の中に関連して出してあると思うんですけれども、実は昨日、最大与党、自民党の二階幹事長が、東京オリパラが中止になり得るというような発言しております。
○西村国務大臣 二階幹事長の発言の詳細については承知をしておりませんけれども、まさに、この夏に東京大会を開催すべく、関係者が一丸となって準備を進めているところであります。 東京大会に関する最終的な判断権限はIOCにあると理解をしております。
自民党の二階幹事長は、オリンピック・パラリンピックについて、コロナの感染状況に関わって、これ以上とても無理だということだったら、これはもうすぱっとやめなきゃいけない、オリンピックでたくさん蔓延させたということだったら、何のためのオリンピックか分からないと発言をされました。与党の幹部として、初めて中止に言及せざるを得なくなった。
昨日、二階俊博自民党幹事長が、東京五輪・パラリンピックについて、これ以上無理だということだったらすぱっとやめないといけない、オリンピックで感染を蔓延させると何のためのオリンピックか分からないと、政権首脳で初めて五輪中止も選択肢であるとの発言をされました。 翻って、政府としては五輪中止は全く選択肢にないという認識でよろしいのか、五輪担当相として明確に御答弁いただきたいと思います。
御指摘の収録番組での発言については、二階幹事長が、安全、安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはありませんというコメントを出されていると承知をしております。 IOCのコーツ調整委員長は、東京オリンピック百日前に合わせたメッセージの中で、大会は必ず開催され、七月二十三日に開幕すると述べていると承知をしております。
また、自民党の二階幹事長も、どうしても駄目なら、これはやめなければいけない、すぱっとやめるべきではないかということもお話をされました。 私は、このことは、本当に国民の七割が、今、オリンピックを再延期あるいは中止をすべきでないかというアンケートの、通信社の調査の結果もあります。それだけみんな心配しているということなんですね。 もちろんやっていただきたいのは当たり前です、誰も。
そして、この法案の取扱いでございますが、さきの臨時会における与野党の幹事長・国対委員長会談で、この国会で何らかの結論を得ると合意がなされております。何らかの結論とは採決を意味することは衆目の一致するところでありまして、私たちはこの法案の採決を二年前から審査会を開催するごとに提案をしております。立憲民主党と共産党を除く与野党の各会派からは、既に採決に同意をいただいているところでございます。
実は、今は野田毅先生がこの会長に就いておられるわけでございますけれども、この初代の会長保岡興治さんがこの議員連盟の役員を決めるということになりまして、実は不肖私が事務局長を命ぜられたわけでございますけれども、このときに、副会長、そして兼任で、現法務大臣でございます上川陽子衆議院議員がこの会の幹事長に選任をされました。
それからまた、自民党内で二階幹事長はGoToトラベルの再開にも言及をされました。これも、本当に今、一方で飲食に自粛をしていただいている、それから、尾身会長がおっしゃるように、人の流れを止めましょう、どれだけ止められるか政府の本気度が試されているんですとおっしゃる中で、なぜそこがGoToトラベルなんでしょうか。
子供宅食、私、議連の幹事長を務めております中で、支援対象児童等見守り強化事業につきましては、本当にありがたいことに、令和二年度第三次補正予算、また令和三年度に活用できる形で、非常に、十分の十の予算が計上されたところでありますが、全国の自治体におきましては、翌年度の予算の見通しが立たないという不安で、ちゅうちょしている原因であります。
そして、様々な調査や決議など行政監視活動を続けてまいりましたが、平成三十年六月に議長の諮問機関であります参議院改革協議会において、当時の吉田博美参議院自民党幹事長が座長としまして、各会派の代表者による議論が行われ、行政監視機能の強化に議院全体として取り組むべきだという報告書が取りまとめられました。
今日は、水素社会の実現ということで、資源エネルギー庁にも答弁御用意いただいておったんですけれども、これはまた別な機会ありましたらと思いますが、実は昨日、私ども公明党の山口代表、それから石井幹事長、そして参議院の谷合幹事長、若松参議院議員、福島の浪江町にございます福島水素エネルギー研究フィールドを視察をさせていただいて、新エネルギー・産業技術総合開発機構の石塚理事長から様々御意見を伺ってきたということで
実は、この質問は前経産大臣の、今は参議院の幹事長であります世耕大臣のときにも私しつこく二輪のことは質問したんですが、最終的には、電動化に向けた取組は経産省を挙げてチームをつくってしっかり対応するというような答弁もいただいております。その梶山大臣ですから、それよりももっと深掘りした御答弁ありがとうございます。