2021-02-10 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
レアアースのそういう自由貿易をゆがめるような中国の行いに関しては、ＷＴＯの中で提訴されて改善をされたところでございますが、ちょうどその裁定が出た後ぐらいに、今度は中国からＩＳＯ、国際標準機構です、こちらの中でレアアースに関する国際ルールを作っていこうという提案が出されまして、今ちょうど幹事国と議長は、議長国は中国なんですけれども、こういう市場ルールの中で新たに中国の影響力を高めていこうと思われるような
レアアースのそういう自由貿易をゆがめるような中国の行いに関しては、ＷＴＯの中で提訴されて改善をされたところでございますが、ちょうどその裁定が出た後ぐらいに、今度は中国からＩＳＯ、国際標準機構です、こちらの中でレアアースに関する国際ルールを作っていこうという提案が出されまして、今ちょうど幹事国と議長は、議長国は中国なんですけれども、こういう市場ルールの中で新たに中国の影響力を高めていこうと思われるような
○国務大臣（世耕弘成君） 標準化の一つの指標になるＩＳＯの国際幹事国引受数、これ日本も頑張って伸ばしてきてはいるんです。
先ほど、幹事国としての、ＩＳＯの中での、増えたというような話もありましたが、これは意見だけ。そういう動きを更に加速していっていただいて、また新興国の方でもそういう競争も今後激しくなってくると思います。そういったこと等の中で、やはり最後は官民一体となってやっていくという体制をこれつくることが非常に重要かというふうに思います。
二〇〇六年以降、国際標準提案数の倍増ですとか、欧米並みの、国際標準をつくるときの幹事国の引受数といった国際標準化戦略目標を掲げていろいろな政策を進めてきたところでございます。一応、どちらも達成してきたところでございます。
○大串大臣政務官 自動走行やスマート工場、ドローンなどの重要分野において日本が国際標準を主導することが重要であるとの認識に立ち、これまで、国際標準提案数の倍増、欧米並みの幹事国引受数といった国際標準化戦略目標を掲げ、どちらも達成してきたところでございます。
従来から、例えば、国際標準の提案であったり、また、幹事国の引受件数の増大といった目標も定めながら国として取り組んできたということだと思いますけれども、今般の改正で、法目的に国際標準化の促進が規定をされるということであります。 具体的に、アジアの各国とも競争が厳しくなっていく中で、どのような取組、また、どのような成果を見込んで今般の改正を行われるのか、お伺いをいたします。
その結果、ＩＳＯ、ＩＥＣ、両機関での我が国の幹事国数というのは、二〇〇六年と比較して三十八件増加して、現在は百一件となっております。 また、規格化を進める際の委員会の設置とかルールなどについては機関の上層委員会で決定されるため、日本でも国際標準機関の上層部での意思決定に積極的に関与すべきであり、会長ですとか理事等の重要ポストの獲得に努めてきているということがあります。
そして、一方、農水省の資料によりますと、食品関係規格に関するコーデックスの部会やＩＳＯの委員会でも日本は議長国や幹事国を務めておらず、また、規格策定の提案も近年では一件のみということで大変に後れを取っている。
昨年の十月五日、大筋合意、ことしの二月四日に正式署名ということになりましたけれども、このときに幹事国のニュージーランドが発表していますけれども、これは英語で公表しています。しかも、この公式言語は、英語とスペイン語とフランス語しかない。これもちょっとおかしいと思うんですね。これだけＧＤＰの大きな、しかも大きなマーケットを持っている日本、日本語が入っていないというのは非常におかしい。
これは非常に事務的な質問をしたいので澁谷審議官にお答えいただきたいんですが、この最終規定を幹事国として担当しているのは日本ですか。
最終規定も含めて、これはリーガルという分科会で議論されておりまして、リーガルの幹事国というのは別途おりますけれども、リーガルにさまざまなイシューがございます。そのイシューごとにとりあえず誰が取りまとめ担当かというのは一応決めておりますが、そこは日本もそのうちの一端を担っております。 どのイシューについてどの国がというのは、ちょっとお答えを控えさせていただきたいと思います。
それで、国際標準化をしていったらいいのか、どうしようかというのが、二〇〇六年、約十年前ですよ、経済産業省が国際標準化戦略目標を設定して、二〇一五年までに、国際標準の提案件数を倍増するとか、欧米並みの幹事国引受件数を実現するんだというふうな目標を打ち立てているんです。 それが達成できたのかできないのか、端的にお答えいただきたいんです。
二つ目は、国際標準化機関の専門委員会の幹事国引受件数を欧米並みに増加させるということでございます。そのいずれについても達成をしているという認識でございます。
例えば、水の再利用に関する国際標準化について、ＩＳＯにおきまして幹事国として主導的立場を担っております。また、建築基準における国際標準化につきましても日本提案が取り入れられる等の成果を上げてございます。 このような働きかけを引き続き推進してまいりたいというふうに考えております。
先月、私、国連のジュネーブに参りましたときに、本世界会議の幹事国会合の共同議長を始めとして会議関係者と会談しました。我が国として、防災の知見、教訓を世界と共有するなど、最大限の貢献をする用意がある旨を伝えてきたところでございます。防災の主流化あるいは被害の最小化、具体的に役に立つ会議にしようということで意見を一致しました。
また、自動車の分野でも、安全基準を満たす自動車を相互に承認する新しい制度を国連に提案して議論をリードしているというようなこともございますし、水の再利用の国際規格化をＩＳＯに提案して我が国が幹事国になる、こうしたことで議論をリードしているということもいたしております。
こうして専門委員会での幹事国を引き受けていく、これを倍増させる、また欧米並みにさせるということ、それからあとＩＳＯ、ＩＥＣでの提案件数を倍増していくということ、これを達成するためにはやはり人材育成が大変に重要かと思いますけれども、その点についてどのようにお考えでしょうか。
特に、今回は幹事国が日本と中国と、二国で引き受けているわけですけれども、これも考えようかと思いますけれども、中国は自らも水ビジネスを積極的に展開していこうと恐らく思っていると思います。
○大臣政務官（磯崎仁彦君） 今、行田委員の方から御指摘ありましたように、今年の六月にＩＳＯの中に水の再利用に関する委員会が設置をされまして、日本と中国が幹事国になったということでございます。ちなみに、議長国はイスラエルということでございます。
○政府参考人（鈴木英夫君） ＩＳＯ・ＴＣ２４９の動きと経済産業省の対応についての御質問でございますけれども、本件は、二〇一〇年六月に、中国の提案によって、伝統的中国医療の国際標準を検討する技術委員会、ＩＳＯ・ＴＣ２４９が設立をされ、中国が幹事国となり議論を今主導しているところでございます。
それで、より小さな問題かもしれないんですけれども、私はこの間質問に立ったときに、就任間もないとき大変だったでしょうが、世界各国にやはり日本は挨拶する必要があって、そういう場合には国連のグループの幹事国に電話を入れるなり、そしてこの原発事故で各国心配なわけだから、そういうのをちゃんと聞いたら、聞いたらといいますか説明して、どういうまさに知恵、技術、機材、こういうのを日本は世界に広く求めているからというような
この間もお伝えしたように、幹事国に挨拶するということでグループの全員が納得いくというこのメカニズムを、急いでいるときは使ったらいいと思います。 〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕 次に、昨日の予算委員会でも取り上げた新聞の謝意広告なんですけれども、昨日お伝えしたことは繰り返しませんので、今後そういうことは前向きに対応してもらいたいと。
御案内のとおり、これは先生の方がよく御案内であろうかと思いますけれども、国連のグループごとの幹事国というのは毎月ローテーションで替わっておられるということですが、結果としては三月の幹事国とはお話をする機会を設ける形にはならなかったというふうには思っておりますが、広くお話をさせていただくべきだという趣旨ではこの一か月間努力をしてまいったと、このように考えております。
新しい大臣が就任されたときはそのような段取りを我が国としてやっているのかどうかは知らないんですけれども、大使として多国間の機関に赴任するような場合は、全部の代表部に挨拶するのは大変ですから、幹事国といいますか議長国、そのグループの議長国に挨拶しておけば、もうこれで十分に礼は尽くしたと。
日本が議長国となったり幹事国として主導を取ってまいりまして、現在、この我が国の提案がほぼ反映された形で国際規格案の素案がまとまったところでございまして、順当にいけば、来年、平成二十三年の春をめどに国際規格として発効されるものと考えております。
その最大の眼目は、ＩＳＯとそれからＩＥＣ、国際電気標準会議でございますけれども、これの専門委員会、テクニカルコミッティー、それから分科委員会、サブコミッティー、具体的に標準を審議する委員会でございますけれども、ここの幹事国の獲得数というのが一つの目安になっております。
ＩＳＯやＩＥＣの幹事国業務引受数も着実に日本は伸ばしていると。また、技術管理評議会、これＴＭＢというんでしょうか、この常任国にもなれたと。そういう意味では、国際標準の舞台では日本は非常に健闘しているというお話を伺ったわけであります。
ということは、我が国が幹事国になれるわけですから、我が国を中心にその規格が回るということで、我が国が主導権をとっていろいろな物事を決められる。これは政党で、皆さん、各政党の幹事長というポストがいかに大切かと同じように、規格においても幹事国をとるのが非常に大切だと自分は考えております。
ＡＳＴＭとか、デファクトスタンダード、できるだけシェアを多くとった人たちが、自分たちがスタンダードになるんだということで、それまでは、一九九五年までは国際的な標準については消極的な国だったかなと承知をしておりまして、今回のこの国際協定ができてから、これは今後、各国が標準をつくるときには、先行して国際標準があるときには、それに準拠して国内の標準をつくれという協定なものですから、それ以降、米国が、多くの各幹事国
例えば、ＩＳＯとかＩＥＣといった国際標準化機関における幹事国の引受数とか提案数なんかを見ても、日本の経済的なスケールに見合ったものに十分になっていないという現状でございます。 そういう現状を踏まえまして、昨年の十二月に、初めての政府横断的な総合戦略といたしまして、知的財産戦略本部において、国際標準総合戦略というのを決定していただきました。
ある種、御指摘のありました、幹事国が招集をしまして会議をやっていて、いろいろな形で運営をしていくわけでございますので、幹事国引受数をふやしたいと、御指摘のとおり、今ああいうレベルでございますので、それをふやしていこうということで、それを考えているわけですが、それに先立って、まずそれを担う人材が必要なわけでございます。