1991-03-07 第120回国会 参議院 社会労働委員会 第3号
○国務大臣（小里貞利君） いよいよ本格的な高年齢者社会を迎えるに当たりまして、活力ある経済社会を維持していくためにも高年齢者の高いいわゆる就労意欲、あるいはまた蓄積された技能、経験等を十分社会の発展のために御貢献いただく機会をつくるということは労働行政の基本であろうと思っております。
○国務大臣（小里貞利君） いよいよ本格的な高年齢者社会を迎えるに当たりまして、活力ある経済社会を維持していくためにも高年齢者の高いいわゆる就労意欲、あるいはまた蓄積された技能、経験等を十分社会の発展のために御貢献いただく機会をつくるということは労働行政の基本であろうと思っております。
このときには社会資本の拡大もできないだろう、経済も衰退しているに違いない、そのために準備しておくには今からもっと働いて社会資本を充実しておかないと、高年齢者社会のときに対応できないということかなという感じがいたします。 先ほど申し上げましたように、多分一人っ子同士の御夫婦もふえている。その方が私の年配になったら、惨たんたる生活が待っている。
今、御答弁申し上げましたように、先生、御指摘のように、高齢化が急速に進んでまいりまして本格的な高年齢者の社会を迎えるわけでございますが、その高年齢者社会が活力を生むためには、高齢者に対します就業雇用の場を確保するということも、これはもう先生御指摘のとおり非常に重要なことでございます。
ただ、その後高年齢者社会上申しますか、公務員についても高年齢者がだんだんとふえてくるというような実情がございまして、各省庁におきましても文字どおり勧奨退職で事柄が円満にいくところのみとは限らない、だんだんぎくしゃくした面が出てきておるということも事実のようでございます。
○国務大臣（栗原祐幸君） ＩＬＯの問題と関連して先ほども申し述べたわけでございますけれども、高年齢者社会というのは非常に重要な問題でございまして、私どもも及ばずながら高年齢者の雇用対策につきまして真剣に取り組み、また御審議をいただいておるというふうに考えておるわけでございます。
それから高年齢者社会の問題、定年延長を含めた高年齢者の問題につきましては、むしろもう年をとった人にも働いてもらわなければならぬのだ、そういう意味で私どもも真剣に取り組みたい、こういう答えでございました。 足らざるところは通産大臣から補っていただきたいと思います。
○栗原国務大臣 高年齢者社会になってきた、しかもその高年齢者の方々が戦前戦後を通じて非常に苦労してきた、そういう人たちに対して国は責任を持つべきじゃないか、こういう御意見でございまして、私ども、その責任については十分に感じているところでございます。
たとえば富裕税をやったらどうかとか、土地再評価税をやったらどうかとかございますけれども、とにかく福祉予算が、特に高年齢者社会を迎えてどんどんふえてまいりますので、とても追いつかない。
こういうことによってやはり高年齢者社会に対応する雇用政策として、過去のいろんな経験を踏まえて推進すべきではないか、このように考えるわけでございまして、せっかくの御提言でございますけれども、従来の失対事業に高年齢者を吸収するという、これは適当ではないと、このように私は思うわけでございます。
特に先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日本の産業構造が転換をするという、これは特定不況業種を中心に現に始まっているわけでございまして、それは途中から職場を変えなければならぬ、こういうことになりますから、当然中高年齢層になり、また、日本の社会そのものが高年齢者社会になっているという、こういう二重の事情から、中高年齢の雇用問題というのは非常に重要でございまして、中高年齢の求人倍率を調べてみますと、
○藤井国務大臣 定年制の問題につきましては、御指摘の最初の御質問の趣旨から考えましても、高年齢者社会になったきょう今日、もうすでに十数年前からこの問題を重視された只松委員の御見識、またいまの御意見、私は過去の経緯はただいま承知いたしたわけでございますけれども、できるだけ早い機会に、厚生年金の給付年次である六十歳をとりあえず当面の努力目標としてこれが実現するように——国家公務員の場合には総理府が所管しておるわけでございまして
年齢的には、特に最近高年齢者社会に入りましたから格別な配慮をいたさなければならぬというので、新しい雇用政策としては、高年齢者を雇い入れる事業主に対して新たにこれが助成制度を導入する、こういったことでいろいろな角度から万全を期しておるつもりでございます。
やはりこれも高年齢者社会といいますか、やはりこれもこれから先ふえる趨勢にあるのでしょうか。つまり負担が受給者がこれからまだまだふえていくという見通しが立つのでしょうか。そうなりますと、この財源の問題が非常にこれは心配になってまいります。いま会員の個人の負担は報酬の百分の九・五を月々納めておられると思う。
それからもう一つは、中途退職者、さらにまた高年齢者、日本はこれは高年齢者社会になるもんですから、こういう方々にやはり企業にいる間にもやっぱり再訓練を自分でするようなかっこうもつくっていく、新しいやっぱり時代というものをつくらなきゃいかぬのじゃないか。