2014-05-28 第186回国会 参議院 憲法審査会 第5号
十八歳という年齢、社会性や思想、信条など、適切な判断ができるとは言えない人格形成の途に就いている段階にある者への、発達段階への配慮が必要ではないかという質問、お答えをいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
十八歳という年齢、社会性や思想、信条など、適切な判断ができるとは言えない人格形成の途に就いている段階にある者への、発達段階への配慮が必要ではないかという質問、お答えをいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
そこで、この二十九項の文を見ますと、差別的取扱い、嫌がらせ、その項には人種、思想、信条、性別、年齢、社会的身分、家柄、国籍、障害有無に基づく差別的扱いや、セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等の嫌がらせを行ってはなりませんと書いてあります。 差別的昇給昇格の是正が命令されたのにそれを誠実に実行しないとなれば、私はここに書いてあることはみんなうそになると思いませんか。
そこでまた異年齢社会が一緒になって地域社会で遊ぶということが必要ではないかと。どうしてこう、皆さん、日本の教育者たちはお勉強させることが好きなんでしょうかね。このことについてお聞きし、今のような異年齢の交流ということが教育の上で重要ではないかということをお聞きいたしたいと思います。そして、これは児童虐待防止にも好転するのではないかという質問。
あるいは高年齢社会においては、これは公務員の世界だけじゃなくて、一般的な日本の社会において就業構造をもっと大きく見直す。
○国務大臣（小里貞利君） いよいよ高年齢社会の本格的な到来を迎えまして活力ある経済社会を維持していくためには、やはり高年齢者の高い就業意欲と申し上げますか、あるいはまた豊富な技能、経験が生かされるような社会環境の整備を図ることがまず基本的には大事である、かように考えております。
特に、今後高年齢社会に入っていくというふうな展望のある場合に、そしてまた活力のある福祉社会、私どももそういうふうに言っているのですが、できる仕事をさせていくという機会を拡大していく以外にないと思いますよ、自分の力でということになりますとね。だから、この問題は格別な配慮が必要じゃないですかね。
そういう点もございますので、各省庁が従来長きにわたってやってまいりました勧奨退職の大体の年齢、めどというものもしさいに検討いたしまして、また実態も調査をいたしまして、それらを参考にいたしながら、まあこの程度であれば適当なのではないか、それと民間の実態なり今後の雇用上の問題あるいは高年齢社会への推移というような点も考えまして、六十年六十歳定年ということは大変現実的な目標としてよいのではあるまいか、ここらが
また、高年齢者の方々のいわば中途採用といったものを積極的に推進いたしますために、今国会で成立いたしました雇用関係給付金等整備法というものによりまして統合、充実されましたいろいろな給付金、これは高年齢社会というものをにらみましていろいろな充実を図ったわけでございますけれども、こういう給付金を活用いたしまして、高年齢者の雇用の場の創出を進めていくということを考えているわけでございますが、長期的に見ますと
その認識のもとに実際上やってまいりまして、最近までは勧奨退職の制度というものが比較的にうまくいっておりましたので、その必要性はなくて今日まで来ておったという事実がございますが、それが最近いろいろ言われます、高年齢社会の急激な爛熟というような事柄が出てまいりまして、その点については、公務員社会でも例外ではないという事実が顕著に出てまいりました。
その間いろいろな経緯はございましたが、民主的、能率的な公務員制度として、わが国の社会に定着をして今日まで来ておって、その点は全般的に相当程度の評価を得ておるものであると考えておりますけれども、また他面、その間における社会、経済情勢の展開、変化というものは大変目まぐるしいものがございまして、先刻来もいろいろ御指摘、御論議がございますように、わが国における顕著な高年齢社会あるいは高学歴社会、そういうものを
しかしながら、それに至る道程といたしまして、まずいまの支給年齢でございます六十歳にとりあえず定年を延長さしていただいて、それをできるだけ早くやって、そしてそれを六十二歳、六十三歳、六十五歳と延長をさしていただく、そういう努力をさしていただくことが、この高年齢社会といいまするものを迎えます私どもの務めではないか、かように考えまして段階的にやっておる。
○国務大臣（大平正芳君） これからわれわれ考えなきゃいかぬことは、高年齢社会に急速に突入してまいるわけでございますので、そこでの高年齢者の生活を保障して差し上げなければいかぬわけで、それは働く者が何らかの形で負担していかなければいかぬ要請が強まってきておると思うのでございます。
特に、高年齢社会その他のいろんな情勢が出てまいっておりますので、それに対する対応というものを図ってまいらなければならぬ、そのためには任用、給与、職員の福祉その他にわたって、やはり根本的な検討を開始する時期に私は来ておると思っております。
雇用の問題、また身分保障の問題、あるいは今後における高年齢社会への推移との関連ということで、いろんな角度から積み上げて考えていかなければならない。いままでない制度を取り入れるのでございますからして、それだけによほど慎重な配慮をしませんと将来に悔いを残すという観点に立ちまして、人事院といたしましても慎重に検討を重ねてまいったところでございます。
しかしながら、高年齢社会の到来あるいは年金財政の将来等を勘案した上に立って、万やむを得ざるものとして賛成をいたすものでございます。 しかしながら、将来にわたって私どもは幾多の点について当然、政府において措置をしなければならぬ点が多分に含まれておるというふうに思っておるわけであります。
五十六年度以降がどういう状況になるかということでございますが、これはまだ将来のことで定かでございませんけれども、経済が低成長に向かっておることは確実でございまするし、高年齢社会の進展を初めといたしまして、歳出需要の増高は避けられないわけでございますので、歳入歳出のアンバランスは拡大こそすれ、縮小する見込みはないと考えております。
社会はだんだん高年齢社会に移行しつつございまして、歳入歳出のアンバランスということはますます拡大することがあれ、これが縮小するということは考えられないような時代になりつつあるわけでございまして、五十六年度以降をどうするかというような問題につきましては、歳入ばかりでなく歳出も含めまして相当思い切った見直しをしなければならないという感じをいま持っておるわけでございまして、具体的なことをいまここで明確にお
もう一つ申し上げますけれども、高年齢社会というのと高学歴社会というのとありますし、こうしたものをどうしてやっていくのかというのがこれからの一つの大きな問題になりますし、教育の問題、福祉の問題、いろいろな問題にわたると私は思いますので、そういった点も広く取り上げてやっていくことが必要だろうと思っております。
なお、厚生省の方から年金の受給資格の引き上げ等の問題も協議してまいっておりますので、高年齢社会に対しまして、年金とのリンクの問題もございますので、定年延長につきましては積極的にやっていきたい。詳細といいますか、残余の問題につきましては政府委員から答弁をいたさせます。
いま一つは、高年齢社会に移行していきます。そこで、高年齢者の方々に生きがいを与える、働く能力のある人たちに職場を与えるということは、これは政府の責任ではありますけれども、同時に企業の皆さん方にもその社会的な責任というものを負ってもらわなければいかぬ。