2001-06-04 第151回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第7号
御質問の案件でございますが、まず奈良地裁におきましては、少なくとも中学生までの女子、それに対する逸失利益の算定に当たりましては、特段の事情のない限り、男子を含む全労働者の全年齢平均賃金を用いることが合理性を有するものと思うというふうな判決も出ております。
御質問の案件でございますが、まず奈良地裁におきましては、少なくとも中学生までの女子、それに対する逸失利益の算定に当たりましては、特段の事情のない限り、男子を含む全労働者の全年齢平均賃金を用いることが合理性を有するものと思うというふうな判決も出ております。
でございますし、これまで公労法の適用を受けてきました電電の職員とそれからＫＤＤの職員との賃金、労働条件の間の格差というものが非常にあるということを聞いておりますが、それもやはり公労法の適用下で公労法のもとの賃金決定システムに基づいて横並びで決定されていて、いわば抑圧をされていたという結果にもよるのではないかと考えるのでございますけれども、現在のＫＤＤの職員の平均年齢と平均賃金、また電電公社の方の職員の平均年齢、平均賃金
こういうようなことをやっておって、よく平均年齢、平均賃金何ぼだというような議論をあなたたちは厚かましく出すものだと私は思うんだね。給料一つとってもやっぱりそういうことが言える。 定員の問題にしても、天下りの皆さんを全部都道府県、市町村から引き揚げて、そしていかがですかと言うならいいですよ。
しかも、政府においては、これらの就職者の地域、職種、年齢、平均賃金、勤続年数などについて基本的な実態調査は皆無といってよく、厚生省の身体障害者実態調査でさえ、五年ごとに実施されている程度で、的確な把握はなされていない現状であります。
しかも、政府においては、これらの就職者の地域、職種、年齢、平均賃金、勤続年数などについて基本的な実態調査は皆無といってよく、厚生省の身体障害者実態調査でさえ五年ごとに実施する程度で、十分な把握はなされていない現状であります。