2020-11-25 第203回国会 衆議院 予算委員会 第4号
日本の一部上場企業のＣＥＯ、最高経営責任者の年齢、平均六十三歳です。一方、アメリカは五十八歳です。ヨーロッパは五十五歳です。つまり、日本のトップは高齢化しています。では、そのトップの在任期間、どのくらいトップとして責任を持って仕事をしているかといいますと、アメリカの場合は七・二年です、平均しますと。日本は三・五年です。つまり、日本の場合は、トップが高齢化していて、しかも在任期間が短い。
62件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2020-03-10 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
○政府参考人（中島淳一君） ただいまお尋ねの一九九九年の省令改正の前は、提出会社単体の男女別の区分を含む従業員数、平均年齢、平均勤続年数、平均給与月額を有価証券報告書に記載することとされておりましたけれども、省令改正によりまして一九九九年三月期をもって男女別の区分の記載については廃止をされております。
2016-04-28 第190回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
事前のレクで、二〇一四年度の全国の消費生活センターなどに寄せられた消費生活相談の九十四万四千件のうち、実に、特定商取引関連の相談は五割以上に当たること、また、六十五歳以上の高齢者被害が全体の生活相談件数の約三〇％近くを占め、平均契約購入金額も百六十五万九千円で、全年齢平均よりも約四十四万円も被害額が大きいことを伺ってまいりました。
2011-07-11 第177回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第10号
ちなみに、生命保険会社の場合は、収支相等の原則で、保険料の入り、そして出が相等になるように、加えて、被保険者の年齢、平均余命、健康診断のデータ等々などで危険選択をして支払い事由に備えている。 何を言いたいかというと、やはりあらゆる契約、保険制度というのは事故を想定している。
2009-03-12 第171回国会 参議院 予算委員会 第12号
政府が出しました一月の雇用失業情勢によりますと、年齢平均では四・一％という数字が出ておりますけれども、特に十五歳から二十四歳の人たちが七・四％の失業率になっている、そして二十五歳から三十四歳の人が五・六％、こういう非常に高い失業率になっているという実態でございます。
2007-05-29 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
○政府参考人（高橋満君） 今御指摘の青少年の就労率の低さ、これは、就労率の反対概念として完全失業率というのがあろうかと思いますが、十五歳から二十四歳の完全失業率、年齢平均に比べまして、十八年は八・〇％でございますので、倍程度という高い水準にございます。
2007-03-23 第166回国会 参議院 本会議 第11号
特に若者の失業率について、二十四歳以下の失業率は一月の時点でも八・四％と全年齢平均の倍以上であり、若者の雇用情勢はいまだに大変厳しい状況にあります。また、非正規労働者の割合は上昇し続けており、平成十八年には雇用者の三三％を占める状況になっています。
2006-03-22 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
この百三十九万人、完全失業率に直しますと七・八％、全年齢平均の五・六％を大変上回る水準である、三十五歳未満が。さらに、フリーター二百一万人、ニート六十四万人を加えますと、三百七十九万人の若い方々が今しっかりとした定職を持てないでいる、こういう現実があるということなんですね。
2004-10-15 第161回国会 参議院 本会議 第3号
しかし、それでもまだ若者の失業率は全年齢平均の二倍以上に上っています。さらに、ニートと呼ばれる若年無業者の増加が大きな社会問題になっています。仕事をする意欲もなく、学校にも職業訓練にも行かず、社会とのつながりを持つことができないニートは五十二万人以上いると言われています。 そこで、公明党は以下の政策を提案し、それらは来年度の概算要求に取り入れられました。
2004-05-20 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（太田俊明君） 中高年齢者の雇用失業情勢でございますけれども、平成十五年の数字でございますけれども、まず失業率でございますけれども、六十歳代前半層の失業率が七・五％でございまして、これ年齢平均では五・三％でございますので、平均よりもかなり高い数字になっております。また、有効求人倍率でございますけれども、四十五から五十四歳の有効求人倍率が〇・三四倍でございます。
2004-03-16 第159回国会 参議院 総務委員会 第2号
それを見ると、当時の日本人の年齢、平均寿命が三十歳と書いてありますが、ちょっとおかしいかなと思いますが、ともかくも、当時役場の費用の中の七割五分が教育関係なんですね。ほとんど、役場のその予算のほとんどが教育、言わば先生の給料でございます。これでは何もできないということで、この義務教育国庫負担を半分国に賄ってほしいという活動をされたのがこの大瀬東作さんという方なんです。
2003-05-28 第156回国会 衆議院 内閣委員会 第13号
○石毛委員 現在の状況というのを二〇〇〇年データで見ますと、合計特殊出生率は一・三六、これは低位でとれば一・三三というとらえ方をする場合もありますけれども、初婚の年齢、平均初婚年齢が二十四・四歳、夫婦の完結出生児数が二・一四人、生涯未婚率が四・九％です。 九七年推計で二〇五〇年を推計した値を見ますと、実は合計特殊出生率は一・六一。
2003-02-26 第156回国会 衆議院 予算委員会 第19号
次に御質問したいのは、これまで医療の現場では、疾患の種類、また発症年齢、平均寿命に対して男性と女性でははっきりとした性差があることは認識されておりますけれども、実際は男女で同一の疾患と考えられ、診断と治療が行われてまいりました。
2001-06-04 第151回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第7号
御質問の案件でございますが、まず奈良地裁におきましては、少なくとも中学生までの女子、それに対する逸失利益の算定に当たりましては、特段の事情のない限り、男子を含む全労働者の全年齢平均賃金を用いることが合理性を有するものと思うというふうな判決も出ております。
2000-09-20 第149回国会 参議院 決算委員会 閉会後第6号
こうしたことから、人口十万人当たりの死者数は全年齢平均の約二倍ということで、非常に高い率になっているという状況にございます。 そこで、高齢者の死亡事故の特徴でございますけれども、歩行中に事故に遭う方が非常に多いということでございまして、高齢死者全体の約半数の方が歩行中に亡くなっている、高齢者の方が歩行中に亡くなっているということでございます。
2000-04-12 第147回国会 衆議院 厚生委員会 第6号
それから、医療費につきましては、これは生涯全般にわたるものでありますけれども、全年齢平均で年間約二十三万円になります。特に、老人医療費だけに着目いたしますと、年間約七十六万円という給付になっております。 それから、高齢期になってまいりますと年金が給付されるわけでございますが、厚生年金の老齢年金で見てみますと、これは男女の平均でありますが、年間約二百万円が給付されるということになっております。
1999-03-12 第145回国会 参議院 総務委員会 第4号
人口十万人当たりの死者は、全年齢平均の約二倍でございます。 この高齢者の交通事故死傷者数は最近増加傾向にございまして、平成二年と比較いたしますと、それぞれ死者数では一八・七％、負傷者数では七二・八％増加しております。その内訳は、歩行中の死者が多くございまして、高齢死者全体の四九・五％でございます。
1998-12-10 第144回国会 参議院 予算委員会 第3号
未加入者が一二％くらいで、全年齢平均では八・二％くらいですから、未加入率は二十代、三十代は高いということが言われます。また未納者、加入していて未納者の割合ですが、これも全年齢平均で一一％でございますが、二十代、三十代では一四・三％ということになっております。申請免除者の割合も同じような傾向をたどっております。
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
従事者の平均年齢、平均勤続年数につきましては、申しわけございませんけれども資料がございません。 年商売上高につきましては、統計はございませんけれども、年間の卒業者数等から数千億円程度ではないかというふうに推認しているところでございます。なお、経常収支につきましては承知しておりません。
1996-06-05 第136回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第7号
税金だとか社会保険料を払った後というのが再分配後ということでございますが、それを見ますと、六十歳以上の高齢者は全年齢平均を一〇〇といたしますと一一〇とか一二〇の段階に行っておりますが、二十五ぐらいから四十五とかあるいは四十九歳くらいまで、その世代は実は全年齢平均を下回っているということでございます。