2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
ただ、一口に学校といいましても、先生もお話がありましたように、大学あるいは高校さらには大学院、さまざま事情が異なりますし、さらには、浪人でありますとか留年、あるいは留学を経験されたりする、こういった形でお一人お一人によってさまざまな事情がございますので、現在の年齢、幅を持って見る必要があることは御指摘のとおりかと思っております。
ただ、一口に学校といいましても、先生もお話がありましたように、大学あるいは高校さらには大学院、さまざま事情が異なりますし、さらには、浪人でありますとか留年、あるいは留学を経験されたりする、こういった形でお一人お一人によってさまざまな事情がございますので、現在の年齢、幅を持って見る必要があることは御指摘のとおりかと思っております。
○岩屋国務大臣 多くは、先ほど申し上げたように、十八歳から二十二歳の方々の情報といいますか資料を提出していただいているわけですが、所によってはといいますか、地域によりましては、そういう対象の方々の人口が非常に少ない地域などもございますので、そういうところについては、もう少し年齢幅を持ってダイレクトメールでお知らせをしているところがあるということは承知をしております。
最近の装備品の高度化、任務の国際化などに対応できる知見等を豊富に備えた人材を一層有効活用する必要があるというふうに思っておりますので、そういった観点から、今の若年定年制を取るこの自衛官の特殊性を踏まえつつも、対象とすべき階級、あるいは職種と言ってもいいんでしょうか、それから年齢幅や引上げペースなどの論点を含めて省内で今検討を進めておりますが、これも先生御指摘の有識者の意見あるいはOBの意見なども是非聴取
そうした観点から、若年定年制をとる自衛官の特殊性も踏まえながら、定年引上げの対象とすべき階級、年齢幅や引上げペースなど、具体的な内容も含めて精力的に検討を進めていきたいというふうに思っております。
○政府参考人(東出浩一君) 御指摘のマルチ取引ですけれども、特定商取引法上は連鎖販売取引ということになっておりますけれども、十八歳、十九歳の若者につきまして連鎖販売取引の勧誘を全面的に禁止するということにつきましては、そういう一定の年齢幅で線引きをいたしますと、そこから外れたところに被害が集中するのではないか、あるいは、全面的に禁止とするということにいたしますと、どういう行為が対象になるかということにつきましてきちんと
○中島政府参考人 利用者負担の軽減につきましては、三百六十万を超えた場合でも、ここはいろいろ御意見があるわけですが、お子様が六年間の年齢幅の中に入っておられれば軽減措置は受けられるという形でございまして、三百六十万を超えるから全て保育料を払わなければいけないという状況にはなっていないということをまず御理解いただければと思っているわけでございます。
必ずしも、私としましても、適正を欠くものではないと考えておりますけれども、年齢幅等々、もう少し身元確認、幅広い照会の励行等々については検証をすべき点もあるというふうに思っております。 いずれにしましても、認知症に係る行方不明者の発見、保護活動が適切に行われるように警察を指導してまいりたいと思います。
ある年齢幅を設けて、事実上、社会的には中途採用として扱われている人たちを、いやいや、これは新卒と同じですから年齢幅を設けていいんですというのはおかしいじゃないですかということを申し上げたんです。御理解いただけましたでしょうか、厚生労働大臣。
ですから、団塊の世代のサラリーマンと同じぐらいの数が、まあ年齢幅は広いですけれども、フリーターとして日本の社会でこれから存在していくということのリスクはやっぱり非常に大きいということを強調させていただきたいと思います。
先生御質問の中でお話がございましたように、やはり高齢者の方々の事故に遭われる率というのは非常に高い、あるいはこれから高齢者講習の社会になるということでございますので、やはり事故防止を図っていくためには、やはり高齢者の方々に安全なマインドというものをより心がけていただいて、そして加齢に伴ういろいろな意味での問題点というものを十分に認識していただいて安全運転をしていただく必要があるだろうということで、年齢幅
教員の年齢幅は二十二から六十歳くらい。ですから各二五%程度が均衡のとれた年齢構成ですが、現状では極端に不均衡で、子供や教員がいわば若い先生に飢えている状態で教育活動に多大の支障が生じ、教員採用・養成にも甚大な影響が及んでおります。報告書はまとめで、教員採用の前倒し、平準化などとともに、若い教員の大量不足解決のために三十人学級の緊急実施を提案しております。
また、この制度におきましては、犯罪行為が行われた当時における被害者の年齢幅に応じましてそれぞれ給付額に最高額と最低額を定めておるということでございまして、委員の御指摘のように、年齢によりましてもその差異が生じてくる、こういうことになるわけでございます。
でも、この年齢幅を広げるということは考えられませんか、下限を低くするとか。なぜ四十歳なのか。
さらには、言うなら中学一年生から高校三年生まで六年の開きがあるわけで、年齢幅の大きい集団が一つの学校に長い間いる、六年間いるということになるわけですから、いじめなんかがあった場合は非常にそれが長期化するんではないかこんな指摘もされているわけでございまして、長短いろいろあるんではないかというふうに思うんです。 ただ、我が国も高校進学率がここまで大変高くなってきている。
このことにつきましてひとつお聞きしておきたいのは、どうせ政省令等で明らかになってくると思いますが、この青年就農の客体の年齢幅をどうお考えになっておるか、年齢制限を。そこをまずお聞きしておきたいと思います。
○川橋幸子君 この短時間職員の応募資格は、非常に年齢幅も広くとっておられまして、十五歳から六上二歳、一体どんな方が応募してこられるのかなというのがとても私も興味があるところでございます。
なお、ほかの試験についても基本的には同様の形でございまして、一定の年齢幅にあれば学歴は問わないという形で国家公務員採用試験は実施しているところでございます。
とあるわけですから、対象者の年齢幅を五十五歳以上とすべきだと思いますけれども、拡大のお考えがあるのかどうか。また、助成金の引き上げについてはどうなのか、あわせてお伺いをしたいと思います。
そこで、年齢幅の問題につきまして、やはり試験の性格上一定の幅というものをどうしても考えざるを得ないということでございますけれども、そのほかに選考の方法もございますので、いろいろ御指摘いただいておることもございますし、要は雇用の機会を確保するということに尽きるわけでございますので、そういう関係につきまして、実際に任命権を持っておられる各省の方々とそういう観点からひとつ研究してまいりたいというふうに考えております
統計調査組織は非常にたくさんの人員をかかえておりますのみならず、戦後組織発足当初に非常に人をたくさん採用せざるを得なかったわけでございまして、大体同一年齢幅の人たちを一つの時期に多量に採用しました歴史的な事情がございまして、年齢構成、職員構成で他の機関と比べまして特殊な事情があることは申すまでもない点でございます。